2020年7月、イギリス政府は一時停止していたサウジアラビアへの武器輸出を再開すると発表した。また、2020年12月現在、アメリカ政府はアラブ首長国連邦（UAE）に向け、最新鋭の戦闘機や無人ドローンなどを輸出する準備を進めている。サウジアラビアもUAEも人道危機が深刻化し続けるイエメン紛争などで戦争犯罪への関与が指摘されており、これらの輸出がイギリスとアメリカで政治家や市民社会から強く批判されている。

このように、遠く離れた国で製造された大量の武器が、人権の脅かされる紛争現場へ向けて売り買いされている現状がある。武器貿易は誰によって、どのような意思を乗せて行われているのか。また、それに伴う問題はどのようなものがあるのだろうか。

大量の弾丸、コンゴ民主共和国（写真：MONUSCO Photos / Flickr[CC BY-SA 2.0]）

世界の武器貿易の概況

まず、世界全体の武器貿易の現状を概観しよう。世界で取引されている武器にはさまざまな種類がある。軍艦、軍用機や無人航空機（ドローン）、ミサイル、軍用車両などの大型のものから、手榴弾、機関銃、ピストルといった小型武器、そして対空監視を行うレーダーサイト、宇宙空間から地上・海上を観察する偵察衛星なども武器に含まれる。こうした世界の武器は、中国で多く見られる国有企業を除いて大半が私企業によって開発・製造され、それを各国政府が購入している。

ただし、国境を越えて売り買いする武器貿易においては、私企業が完全に自由に取引を行えるわけではない。企業は籍を置く国家の政府から輸出許可を得たり、制限を受けたりしている。例えばアメリカにおいては、同盟国などに対し政府が企業に代わって交渉を行って武器の取引を行う対外武器売却（FMS）、民間企業と外国政府が直接売買契約を行う直接商業売却（DCS）といった枠組みがある。DCSにおいても一定以上の金額のやり取りには議会の承認が必要だ。また、核開発が問題視されたイランに対し、武器の輸出入を10年以上にわたって禁じるなど、国連安全保障理事会が制限を設けることもある。

 取引の金額についてはどうか。アメリカ国務省の報告によると、2007年から2017年までの世界全体の武器貿易の取引額は年間平均1,810億米ドルで、2007年からの10年間で65％増加したという。多く取引を行っているのはどういった国々だろうか。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）による2014年から2018年までの5年間の記録では、輸出量の上位5か国は順にアメリカ、ロシア、フランス、ドイツ、中国であった。これらの国々の輸出量を合計すると、世界の武器輸出の総量のおよそ75％を占めることになる。

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中でもアメリカのシェアは36％と大きく、2013年までの5年間と比較して輸出量が29％増加するなど、取引を拡大させている。背景には中東・北アフリカ地域への輸出量増加がある。アメリカの武器輸出は52％がサウジアラビアやUAEをはじめとする中東・北アフリカの国々に向けたものだが、2018年までの5年間にはその前の5年間と比べ、これらの国々への輸出量が134％も増加していたのだ。対して、2位のロシアの輸出量は減少傾向にある。2014年から2018年の間のロシアのシェアは21％と大きいが、その前の5年間での27％に比べると6ポイント減少した。ロシアの重要な取引相手であるインドとベネズエラへの輸出が大幅に減少したことで、全体の輸出量が17％下がったのだ。ただし、中東・北アフリカ地域への輸出量はロシアもアメリカ同様増加している。ロシアはこの地域では主にエジプトとイラクへの武器輸出を行っているが、この2か国への輸出量はそれぞれ150％増加、780％増加となった。アメリカ・ロシア両国の中東・北アフリカ地域への武器輸出拡大は、イラクとシリアにまたがる支配拠点を持っていたIS（イスラム国）との紛争の中で武器の需要が大きく高まっていたことが1つの要因だろう。

それでは、輸入についてはどうだろう。2014年から2018年の5年間、輸入量が最も多かった5か国は、順にサウジアラビア、インド、エジプト、オーストラリア、アルジェリアだ。この5か国の輸入量の合計は世界全体のおよそ35%で、武器の輸出が限られた国々によって独占的に行われていることに対し、輸入は比較的幅広い国が行っていることがうかがえる。地域別に見ると、輸入量が大きいのはアジア・オセアニアと中東・北アフリカで、それぞれ世界全体の40％、35％を占めている。ほとんどの地域で輸入量が減少している中、中東・北アフリカ地域だけが増加傾向にあり、2013年までの5年間と2018年までの5年間を比較すると、87%増加していた。

ニュージーランド軍が活用するカナダ製の軽装甲機動車、アフガニスタン（写真：New Zealand Defence Force / Flickr[CC BY 2.0]）

武器を製造しているのはどのような企業だろうか。2018年にSIPRIが発表した年間武器製造額の世界トップ100社についてのデータでは、やはりアメリカが目立つ。企業数では100社中42社、そして売上高では3,982億米ドルのうち57％をアメリカ企業が占めていた。製造額トップはアメリカ、ロッキード・マーティン社で、2位と3位には同じくアメリカのボーイングとレイセオンが続く。上位のメーカーが製造している主な武器は、ロッキード・マーティン社とボーイングが軍用機、レイセオンがミサイルである。10位までをみると、アメリカ以外の国からは、主に軍用機を製造するイギリスのBAEシステムズが4位に、オランダとフランスに本社を持ち軍用機を製造するエアバス・グループが7位に、航空母艦を製造するフランスのタレスが8位に、軍用機を製造するイタリアのレオナルドが9位に、対空ミサイルを製造するロシアのアルマズ・アンテイが10位にそれぞれランクインした。また、データ不足のためこのランキングからは除外されているが、中国の武器メーカー3社がトップ10に含まれる可能性が高いと推測されている。以上が武器貿易の概況である。

武器と武力紛争

続いて、武器貿易と紛争の関係に着目しよう。定義によって武力紛争の数は変わるが、ウプサラ紛争データプログラム（UCDP）によると、2019年に進行していた紛争の数は54件であった。ここで武器貿易が果たしている役割は大きい。紛争が発生している国々の大半は自国内で武器を製造していないため、上記のように製造・輸出入された武器によって紛争が可能になってしまっているのだ。

武器は政府が自国の防衛のために購入して使用されない場合もあれば、積極的に自国内外で攻撃を行うために購入される場合もあるが、いずれにせよ紛争が始まってしまえば、軍人のみならず多くの一般市民まで犠牲になることは間違いない。意図的に一般市民が狙われて攻撃を受ける場合も少なくなく、それまでと同じ暮らしを送ることは不可能になってしまう。難民と国内避難民などを合わせると、紛争や迫害によってそれまでの場所で暮らせなくなった人は、2020年中旬には世界人口の約1％相当の8,000万人を超えた。また、紛争状態でなくても、市民による平和的なデモや集会を弾圧するため、政府が武器を持ち出す場合すらある。例えば、2020年にナイジェリアで発生した非武装デモに公安部隊が発砲し、少なくとも56人が死亡したが、現場で発見されたのはナイジェリア政府がセルビアから購入した弾丸であったという。

銃を持った兵士、コロンビア・ボゴタにて（写真：Pikist）

売る側が単に防衛用として武器を取引するつもりでいても、その通りに利用されるとは限らない。その武器が後に国内外の反政府勢力やテロ組織などに転売・強奪され、一般市民への攻撃や戦争犯罪など、当初の目的にそぐわない方法で利用されてしまいかねないのだ。武器を輸出した国自身にその銃口が向けられることすらある。2003年の侵攻・占領以降、アメリカはイラクに大量の武器を輸出してきたが、2014年にISが台頭すると、これらの武器の多くがISの手に渡り、在イラク米軍に向けて使用された。また、1962年に最後に納入されてから修理を繰り返し2050年まで使用される予定のアメリカの爆撃機・B-52のように、武器の中には寿命がとても長いものもあり、売買してすぐ使い捨てられる物ではない。一旦購入された武器が長い時間と国境を越え、後々どのように利用されるかは保障がなく、制御することも難しいと言えるだろう。

紛争が人々を苦しめるのは、直接的な武器の使用だけが理由ではない。食料不足の主要因も紛争であるとされる。紛争地域では農業を営むことが出来ない上、価格が高騰して購入できなくなることもあるからだ。2019年、国際連合世界食糧計画（WFP）は世界で1億3,500万人が食料に関して「危機的な状況」以上にあり、その主要な要因は紛争であると分析した。例えば2020年、ブルキナファソ・マリ・ニジェールといった西アフリカ諸国では、紛争による情勢不安などから、480万人が食料不安に陥るとされた。加えて、水不足も紛争によって悪化する。戦略的に敵の給水路を断つ目的で井戸などが空襲の標的にされることもあれば、直接狙われずとも大規模な爆撃や汚染によって水資源が利用できなることもあるのだ。さらに、医療へのアクセスも妨げられる。紛争地域の病院が空爆などの被害を受けて機能不全に陥るほか、攻撃を恐れて休業する病院もあり、緊急時に医療サービスを受けることが難しくなってしまう。このように、武器貿易が手助けする紛争は一般市民の生命を脅かしている。

窓に残る弾痕、ソマリア・モガディシュにて（写真：United Nations Photo / Flickr[CC BY-NC-ND 2.0]）

武器貿易と汚職問題

そして武器貿易においては、輸出国の武器メーカーが輸入国の政府関係者に賄賂を送って契約を結ばせるという汚職問題の事例が、他の業界に比べても目立って多く報告されている。桁違いの額が賄賂に費やされていたことが明らかになった例として、1985年にイギリスとサウジアラビアが締結したアルヤママ兵器売却契約がある。イギリスとフランスのどちらがサウジアラビアに戦闘機を輸出できるかという局面で、イギリスの武器メーカーであるブリティッシュ・エアロスペース社（現在のBAEシステムズ）が様々な関係者に高額の賄賂を手渡すことでその権利を手にした。あまりの高額となった賄賂の元を取るため、取引価格は32％上乗せされていたという。

輸出側がここまでの大規模な贈収賄を行う動機は、その取引額の大きさにある。多額の武器の輸出は武器メーカー・輸出国政府の双方にとって重大なチャンスで、ライバルの国やメーカーに出し抜かれないよう、どんな手段を使っても契約を勝ち取りたいと考えるのだ。史上最大の武器貿易は2017年のアメリカとサウジアラビアの契約で、その額はなんと10年間で3,500億米ドルにもなるという。経済効果と安全保障上の関係強化の観点から輸出国側の政府とメーカーが結託して交渉に参加し、機密性が高まることに加え、輸入国側が独裁国家であれば国内で監視が働きにくく、より一層贈収賄のハードルは下がっていく。

ロシアの軍用ヘリコプター・Mil Mi-28（写真：Dmitry Terekhov / Flickr[CC BY-SA 2.0]）

単なる贈収賄に加え、オフセット契約という契約形態も汚職を手助けしている。オフセット契約とは、武器取引の交渉に際し、契約の見返りとして何らかの利益となる条件を提示することを言う。例えば、武器メーカーが輸入国の産業への投資を約束したり、現地生産によって雇用を生むことを提案したりと、購入を決断する輸入国の政治家が国民の支持を得られるような「おまけ」をつけることで、高額な武器を購入してもらうのである。ドイツの武器メーカーが南アフリカ共和国に潜水艦を販売するにあたって、南アフリカ共和国の元大統領ネルソン・マンデラ氏の自伝を基にした映画『マンデラ 自由への長い道（原題：Mandela: Long Walk to Freedom）』の制作費用を一部負担するという例もあった。オフセット契約は双方の利益になることもあり、それ自体が問題となるわけではないが、多くの企業が商業上の機密であるとして監視を拒否することに加え、輸入の決断をする政治家と企業の関係が深いこともあるため、結果的に汚職が盛り込まれやすい。

また、高額の賄賂のやり取りがあると、輸入国の関係者は購入品を吟味しなくなる。自らの私腹を肥やしてくれる企業・政府と契約することを優先し、性能が低いわりに高額な武器や、そもそも不要なものまで購入してしまうのだ。例えば上記の南アフリカ共和国のケースでは、ドイツから高額な潜水艦を購入したが、維持費が高額で現在ほとんど活用されておらず、果たして必要だったかと疑問視する声が上がっている。高額で不要な武器に費やされた国家予算は、本来保健医療やインフラ整備、教育のように市民の生活を支える用途に充てることができたはずのものだ。武器貿易における汚職が与える悪影響は大きい。

武器見本市に展示される無人航空機（写真：rhk111 / Wikimedia Commons[CC BY-SA 4.0]）

問題の背景

以上のように、武器貿易は人々の安全を脅かし、また汚職を助長して納税者に余計な負担を強いるという重大な問題をはらんでいる。それにも関わらず取引額が増加していく背景にはどのような事情があるのだろうか。第1に、国際政治の観点だ。軍事大国の側から見て、同盟国や関係の深い国には武器を売ったり軍事支援を行ったりして軍備を拡張させるメリットがある。また、輸入国がどの国を購入先とするかにも、政治的な駆け引きがある。例えば、2020年10月、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコが、NATOと対立するロシアから購入した地対空ミサイルシステムのテストを行い、アメリカに強く非難された。

第2に、ビジネスの観点がある。武器貿易によって大きな利益を得られる輸出国側の企業・政府関係者、いわゆる軍産複合体（military-industrial complex）の存在だ。軍産複合体とは、国内における武器の生産・輸出を促進する政治と経済の構造のことだ。この構造は武器貿易によって利益を享受できる者たち、すなわち政府関係者や軍隊、私企業によって作り上げられている。この私企業の中には大手武器メーカーとその下請け企業のみならず、製鉄業や電子機器産業など直接的には軍事産業と関わっていないが材料の生産に関与する業界も含まれる。そして近年ではグーグルといったIT企業もAI技術の提供によって軍の無人航空機の映像識別・解析に協力するなどしている。軍隊関係者が武器メーカーに天下りをしたり、企業・業界が政府にロビイングをして自社製品が国防に組み込まれるよう働きかけたりと、これらのアクターは相互に深い関係を持つ。武器の製造・販売を促進すれば、政治家は次の選挙を有利に進められる。雇用を生み出すことで市民の支持を得たり、企業に有利な政策を実現したとして企業から選挙献金を集めたりすることができるからだ。そして、私企業もまた莫大な額の売買契約を結ぶことができる。それぞれが自らの利益を最大化するために行動するなら、武器を生産・輸出し続けたほうが納税者と武力紛争の被害者以外は得をする仕組みになっている。

第3に、自国の技術力を誇示する場としての武器貿易の利用だ。「中立国」と言われるスウェーデンが実はその例で、大規模な軍事産業を国のブランド力としてアピールしている。武器の生産・輸出に携わる者たちは、このような理由で武器貿易を促進し、それに付随する制御不能の問題を生みだしてしまったのだ。

2013年4月、国連総会にて賛成多数で武器貿易条約（ATT）が採択された（写真：Norway UN(New York) / Flickr[CC BY-NC-ND 2.0]）

問題への対策

それでは、武器貿易による問題は野放しにされているのかというと、必ずしもそうではない。2014年、武器貿易条約（ATT：Arms Trade Treaty）が発効した。これは、各国の安全保障・社会・経済・人道に悪影響をもたらす通常武器の不正な取引を防止することを目的として締結された条約で、2020年12月現在で110か国が批准している。ATTの批准国は、国際貿易を管理するための国内制度を整備する必要があり、人権侵害や戦争犯罪に利用される危険性が高いとされた自国の武器輸出を許可してはならない。また、流用の防止措置や取引を記録し、それらの措置をについて条約事務局に報告する義務を持つ。これまで各国内では武器貿易について様々なルールが定められていたが、国際的な規制基準が求められるのは初めてだった。武器貿易に付随する問題への危機感が高まっている国家が多いことは事実だろう。

しかし2大武器輸出国を見てみると、ATTはアメリカが未批准、ロシアが未加盟という現状で、武器貿易による問題への対策としてのATTの効果の大きさには疑問が残る。さらに、批准国内ですら、規制が有効に働いているとは言い切れない。人権侵害に利用される危険性については、解釈次第で規制を逃れることもできる状況だ。フランス・ドイツ・イタリアなど、ATTを批准している多くの西欧諸国やカナダがイエメン紛争で人権侵害・戦争犯罪に関与しているとされるサウジアラビアに大量の武器を輸出している。

しかし、武器貿易に制約をかけるのは国際条約だけではない。政治家や市民団体、メディアなどが活躍することもある。例えば、記事冒頭のアメリカの武器輸出には人権団体が強く抗議した。また過去には、南アフリカ共和国の港湾労働組合が船からの荷下ろし作業を拒否して、人権侵害が起こっているとされたジンバブエへの中国からの武器輸出に抵抗し、貿易をブロックすることに成功したこともあった。そして、メディアも調査と報道によって武器貿易における汚職や輸出先の紛争地域における人権侵害などの問題を暴き、市民に知らせる役割を担う。2016年、ドイツの銃火器メーカー、ヘッケラー・アンド・コッホの社員がメキシコに銃を不法輸出していたという事件が、ジャーナリストによって暴かれた例もある。政府が大企業と共に武器貿易を推進するのならば、市民社会による監視が必要だ。

破壊される銃、コソボ（写真：Arben Llapashtica / Wikimedia Commons[CC BY-SA 3.0]）

武器を製造する技術のない国が、自国の防衛や警察のための道具を他国から輸入することは正当な行為である。技術大国が武器を生産・輸出することもまた経済活動の1つだ。しかし、政治的意図と商業的利益がもつれ合って拡大していく武器貿易は大規模な汚職の温床となって、また、輸出先では市民に対する攻撃・食料危機・水不足・医療崩壊へと形を変えて、多くの人々の暮らしを脅かしている。必要性やメリットによって、人々を危険に晒したり権力者や大企業が税金から私腹を肥やしたりすることが正当化されるわけでは決してない。力の強い者が自らの利益を追い求め、脆弱な状況にある人々に過大な被害と負担を強いる構造はすぐさま見直されなくてはならないだろう。

ライター：Suzu Asai

グラフィック：Suzu Asai

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