2021年6月、女性に対する暴力・性差別を防止するためのイスタンブール条約（※1）からトルコが脱退し、国内外で抗議が起こっている。同月、日本の最高裁判所が選択的夫婦別姓を認めない民法は合憲という判決を下したことで、日本国内で物議を醸した。一方で男女平等を実現しようと制度改革が行われている事例もある。これまで男女平等に遅れをとっていたチリでは、7月に男女同数で構成された制憲議会により新憲法が起草される。男女同数の議会での憲法制定は世界初であり、男女平等への重要な一歩となるだろう。

このように女性に対する差別が続いたり悪化したりするケースがある一方、男女平等に向けての試みも世界各地で起きている。その現状を日本の報道機関はどれほど伝えることができているのだろうか。本記事では国際報道という観点から見て、女性差別に関する日本の報道について分析していきたい。

チリの制憲議会の議長を務める女性（写真：Mediabanco Agencia / Frickr [CC BY 2.0]）

女性差別問題とその国際的な取り組み

報道の分析に入る前に、女性差別問題の現状について見ておきたい。男女平等の達成や女性に対するあらゆる差別の撤廃を目的として、「女性差別撤廃条約」が1979年、国連総会で採択された。この条約の第1部第1条によると、「『女子に対する差別』とは、性に基づく区別、排除又は制限であつて（原文ママ）、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するもの」とある。具体的な問題としては男女の賃金格差や、政治面・経済面の女性進出に対する障壁、性暴力や性的搾取などが挙げられるだろう。また一口に女性差別といっても、さらに複数の差別を同時に経験する複合差別を経験している女性もいる。例えば、トランスジェンダーの女性などは性的マイノリティであることへの差別と女性であることへの差別を同時に経験しているし、少数民族の女性は少数民族であることへの差別と女性であることへの差別を同時に経験している。

女性差別撤廃条約が 1979 年に採択されて以降、その実現の達成はまだまだ遠い。2018年に国際労働機関（ILO）が発表したレポートによると、月ごとの男女の賃金格差は、世界平均で20.5%の差があった。言い換えれば、女性は男性の賃金の8割分で働いていることになる。パキスタンやシエラレオネなどでは賃金格差が40%を超えており、男女格差が深刻であることがわかる。また、性暴力は世界の女性の30%が受けていると推定されているが、被害を受けても他人に知られることや加害者から報復されることを恐れて告白できない人も非常に多く、統計の数以上に被害を受けている女性はいると考えられる。

女性差別を表すストリートアート（写真：Vulvani / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0]）

このような男女差別を数値化するものとして幾つかの指標がある。まず、世界経済フォーラム（WEF）が2006年から毎年発表しているのがジェンダーギャップ指数（GGI）である。日本の報道ではこの指標が主に使われ、毎年ランキングが発表されるたびに、メディアで取り上げられることが多い。この指標では国の開発レベルを考慮に入れずに、健康、教育、政治、経済の4つの分野で男女格差を測っている。

それに対し、国連開発計画（UNDP）が発表しているジェンダー不平等指数（GII）はリプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）、エンパワーメント（※2）、労働市場への参加という3つの側面から、女性差別が原因で人間開発（※3）の潜在的達成度がどれほど妨げられているのかを測るものである。ゆえにこの指標は男女平等の達成度そのものを測るというよりは、その達成度によって人が自己実現を達成できるかどうかを測っているものであると言える。この指標によると、日本は高所得国ということが影響してか、ジェンダーギャップ指数で測った時より良い結果となる。このように、指数によって女性に対する差別、そこから発生する格差の捉え方が変わるため、参照する指標が何に重きをおいているのかに注意する必要がある。ジェンダー不平等指数は2010年からジェンダー開発指数（GDI）やジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）に代わってUNDPで使用されている。現在UNDPやWEFで使われている指標は上記のジェンダー不平等指数、ジェンダーギャップ指数である。本記事では、自己実現を達成するか否かではなく男女格差そのものを測るジェンダーギャップ指数を用いていく。

このような女性差別問題の解決に対して、世界はどう向き合っているのか。例えば、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）では2030年までに達成すべき17の目標と、さらにその目標を達成するための169のターゲットと呼ばれる具体的な指標が設定されている。目標を達成したか否かの基準はグローバル指標で設定されている割合で測られ、各国はその達成度を報告する。SGDsの17の目標のうち、目標5として設定されているのが「ジェンダー平等を実現しよう」である。この目標の狙いは、女性と女児に対するあらゆる差別を撤廃し基本的人権の保護をすると同時に、女性のエンパワーメントを図ることで他の開発領域にも効果を波及させることである。例えば男女の教育へのアクセスが平等になれば、SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に近づくことになる。

国連女性機関主催のセクシャルハラスメントについての議会（写真：UN Women / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

ジェンダー平等の具体的な指標も見てみよう。ターゲット5.2では「人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する」 と設定されており、女性への暴力廃止について触れている。またターゲット5.5では女性の政治面、経済面への進出に注目し、「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」という目標を掲げている。目標5におけるターゲットは全部で9つあり、上述の女性差別問題に深く関わっているものである。このように女性差別問題とは、世界レベルで改善するべき大きな問題であることがわかるだろう。

報道量の傾向

ではこのような世界各地で起きている女性差別問題やそれに対する取り組みについて、日本の報道はどれほど伝えているのだろうか。今回は毎日新聞を事例にして分析することにした。まず、国際報道においてどれほど女性差別問題に言及しているのかを見てみる。毎日新聞の2001年6月末から2021年6 月末までの20年間で「ジェンダー」「男女平等」「女性差別」「女性の権利」に言及している記事を検索したところ、出てきた記事の数は385件であった（※4）。単純計算をすれば、ここ20年間で月に1.6記事のペースで言及されていることになる。しかし実際には、年ごとに記事数は変わっている。どの年に記事数が多くなり、どの年に減少しているのか。以下に20年間における記事数の変遷のグラフを載せる（※5）。

上のグラフからわかるように、2020-2021の期間、つまり2020年7月初めから2021年6月末までの記事数がここ20年間で最も多くなっている。その背景として、2021年夏に東京で開催されたオリンピックの存在がある。例えばオリンピックに関連して女性とスポーツをテーマにした記事やジェンダー平等についてアスリートらが勉強会を開催したといった趣旨の記事が多く掲載されていた。また2019年7月初めから記事数は増加傾向にあるが、これはアメリカの中絶禁止についての論争や、女性の権利または社会参加を主張するために国連で制定された国際女性デー（3月8日）に起因した報道が多くなっていることが要因である。日本の国連広報センター所長が議長である「働く人の円卓会議」のアンケートによると、2015年時点では32%だった国際女性デーへの認知度が2019年時点では87%まで上昇している。日本における国際女性デーへの関心がここ数年で強まっていることで、報道関係者の国際女性デーに対する注目度が高くなったと考えられる。

国際女性デーにライトアップされた建物（写真：UN Women / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

2020年7月初めから2021年6月末の期間以外に記事数が多くなっているのは、2004-2005、つまり2004年7月初めから2005年6月末の期間である。この期間にはイスラム圏をテーマにした記事が比較的多い。特にアフガニスタンやイラクに関する記事が多く、アメリカが軍事介入をしたことがきっかけだと思われる。女性差別問題そのものというよりは当時の世界情勢、特にアメリカの動きに関心を寄せた結果という側面があるだろう（※6） 。

以上のように、特定の期間では激しい上昇傾向があるものの、基本的には国際面で取り扱われる女性差別に関する記事は年間10記事から20記事という少ない量で安定している。しかし、上の記事数にはキーワードに合致しただけで内容はそれほど関連していない記事も含まれている。例えば、記事の中に「女性の権利擁護活動などに取り組む〇〇」という文言のみが入っているだけで、記事の内容が女性差別問題について取り扱ったものでなくても、検索結果にはヒットしてしまう。そこで、記事の内容を見てみると、文言だけでなく記事の主要なテーマも女性差別問題に関連していると判断できた記事は184記事であった。20年間で184記事なので、単純計算でひと月に約0.7記事しか国際面で女性差別の問題は取り扱われていない。

報道の内容 

どのような内容が報道で取り上げられているだろうか。分析をわかりやすくするために、上述の184記事を内容ごとに9つのテーマ、「イスラム圏の女性差別」「国連・各国の女性差別解消取り組み」「セクシャル・マイノリティ」「中絶の権利」「国際女性デー」「女性差別言動及びその批判」「王位継承」「性暴力・性的搾取」「その他」に分類した（※7）。これらの分類に分けてグラフにすると以下の通りになった。

上のグラフが示すように、「イスラム圏の女性差別」に関する記事が圧倒的に多く、全体の3割を占めている。これは2000年代前半にアフガニスタンのタリバン政権崩壊や、イラク戦争などアメリカが介入したことも相まって、中東やその付近が注目を集め、それに付随してイスラム教における女性の待遇に焦点が置かれたのだろう。2001年にタリバン政権の崩壊、2003年からイラク戦争が開始したのとちょうど重なるように、イスラム圏の女性差別に関連する記事が増えている。しかし2000年代前半以後も量は減少したものの、例えば、イランで禁止されていた女性のスタジアムでのサッカー観戦が解禁されたという内容の報道など、継続してイスラム圏の女性差別問題を取り扱っている記事が見られる。

「イスラム圏の女性差別」に次いで多かったのが「国連・各国の女性差別解消取り組み」である。各国の取り組みに関する記事では、例えばバチカン市国でカトリック教会の「助祭」の地位への女性の登用を検討するという内容の記事などが見られた。国連の取り組みに関する記事は、国連事務総長が女性差別非難をしたことについて取り上げる記事や、アメリカの副大統領が女性の地位向上委員会で演説したことについての記事があった。しかし国連の取り組みに関する記事では、例えば皇室の男系継承に対する国連の非難といった日本視点の話が世界に関する内容よりやや多い。「国連・各国の女性差別解消取り組み」の31記事の中で日本視点の内容と判断した記事は7記事であり、全体の約22%を占めている。

どこを取り上げているのか

次にその184記事でどのような地域を取り上げているのか分析する。今回の分析で、最も取り上げられた数が多かった国はアメリカである。全体の記事の20.9%を占めていた。背景には、女性差別に関する報道に限らず、日本のメディアは常にアメリカの動向に注目するという要因が考えられる。次に多かったのがアフガニスタンである（※8）。これは先述したように2001年からアメリカが介入していたアフガン紛争などの影響が強いと思われる。同様に、取り上げられた国で5番目に多かったイラクもイラク戦争の影響だと推測できる。3番目にはフランスと、女性の権利が厳しく制限されているサウジアラビアが同数だった。フランスでは、中絶合法化の歴史に関する記事など女性の権利保証についての記事が見られた。同数であったサウジアラビアでは、女性が男性後見人の許可なしで国外旅行へ行くことが可能になったなどの記事があり、サウジアラビアにおける女性の制限を緩和したことについての記事が多かった。

アフガニスタンの女子高等学校で学ぶ生徒たち（写真：GPA Photo Archive / Flickr [CC BY-NC 2.0]）

ではこのように記事で取り上げられている国では女性差別がどれほど深刻なのだろうか。世界的に見ても女性差別がひどい国や地域の記事はどれほどあるのだろうか。以下ではそのことに注目して分析していく。

上述したように今回は、2021年に世界経済フォーラムが発表した156カ国のジェンダーギャップ指数を用いる。分析をわかりやすくするために、まず、記事に取り上げられた国でジェンダーギャップ指数が1位から78位までを上位半分、79位から156位までを下位半分として分類する（※9）。

このような分析の結果、ジェンダーギャップ指数が下位半分に含まれている、つまり女性差別が深刻な国についての記事は全体の40.6%（131.5記事中53.5記事）を占めていた（※10）。分析対象記事の中で一度でも取り上げられた25カ国のうち、ジェンダーギャップ指数下位半分の国は14カ国（※11）であり、全体の過半数を占めている。しかし、下位半分の国は記事数でいえば、上位半分よりも少ない。つまり、ひとつひとつの国についての記事数が上位半分に比べれば少ないことになる。

では記事に取り上げられた数が比較的多い国の中で、ジェンダーギャップ指数下位半分の国はどれほど含まれているのだろうか。以下に記事で取り上げられた国上位10カ国をグラフにしてみる。黄色はジェンダーギャップ指数が上位半分の国であり、青色は下位半分の国である。

下位半分の国は上位半分の国よりも各国における記事数が少ないと前述したが、グラフを見る限り、記事内で触れられているトップ10では7ヵ国がジェンダーギャップ指数の下位に位置付けられている国であった。しかし下位半分の国の内訳を見ると、中東付近（中央アジアのアフガニスタンを含む）がほとんどを占めており、タイとインドだけが中東付近以外の国となっている。つまり特定の国しか注目されず、同じ下位半分でも取り上げられる記事数は大幅に変わってくることがわかる。ジェンダーギャップ指数によるとワースト10位の国々は、最下位から順に、アフガニスタン、イエメン、イラク、パキスタン、シリア、コンゴ民主共和国、イランとなっている。このうち、アフガニスタン、イラク、イランは上のグラフからもわかるように比較的多く取り上げられているものの、パキスタンは20年間で1記事、イエメン 、シリア、コンゴ民主共和国は今回の分析では0記事である。下位半分の国であっても、中東付近の特定の国々は記事で取り上げられる回数が多い一方、それ以外の女性差別が深刻な地域はやはり取り上げられる記事数が少ない。

上位半分の国は前述したように、アメリカが最も多く記事で取り上げられている。アメリカ以外の国は全てヨーロッパの国であり、ここでも偏りが見られる。今回、日本を中心とした内容の記事はランク外にしたが、国際報道の中にも国内の視点が多くの報道を占めていることを示すために、右端に載せている。取り上げられた数は14.5記事で、アメリカに次ぐ多さである。日本のメディアがいかに国際報道で自国を中心に据えているかがわかる。

世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップレポートでは、国ごとだけでなく地域レベルで女性差別の程度を調査している。それによると地域レベルでは、女性差別は中東・北アフリカで最も深刻な状態にある。確かに中東は女性差別が特に深刻な地域であり、実際、今回の分析対象となった記事群の中でも比較的多く取り上げられている。しかし同様に女性差別が深刻である北アフリカの国に関しては2記事しかなく、（モロッコ：1記事、エジプト：1記事）、中東の取り上げ方と比較して少ない。中東・北アフリカに次いで女性差別が深刻な南アジア地域においても記事数は6記事（バングラデシュ：1記事、パキスタン：1記事、インド：4記事）で、北アフリカより報道量は多いもののやはり中東よりは少ない。また世界で3番目に女性差別が深刻な地域であるサハラ以南のアフリカに関しては、一国も取り上げられていない。

服をデザインするレバノンの女性（写真：UN Women / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

まとめ

以上、報道の量、報道の内容、報道対象の場所の観点から国際報道における女性差別の報道を分析してきた。問題として浮き彫りになるのは、やはり女性差別に関する国際報道量が圧倒的に少ないことである。上述したように、月に0.7記事では世界の女性差別問題の深刻さを伝えることができているのか疑問が残る。また、女性差別に関する報道は世界全体での女性差別を捉えるというよりは、何かの出来事、特にオリンピックのような日本で行われた行事やアメリカの行動と関連した出来事などに付随して報道されることが多いこともわかった。このような傾向から見れば、オリンピックの閉幕とともに女性差別に関する報道も減少するのかもしれない。イエメンのように女性差別が深刻なのに報道が20年間で一度もない国があるのは、その深刻さを中心に据えていないことの現れなのかもしれない。

女性差別問題はSDGsでも設定されているように、達成すべき重大な目標であることは既に見てきた。日本ではSDGsが様々な場面で漠然と注目されるようになった。一方、日本でSDGsで掲げられているジェンダー平等を視点に女性差別の問題への関心が高まっているとは言い難い。女性差別は世界規模の問題であり、各国がその解消に取り組むことが強く求められている。自国だけでなく、各国・各地域の女性差別問題について取り上げる機会をより多く設け、問題の本質に焦点を当てることが一層求められるだろう。

※1　あらゆる形態の暴力から女性を保護、防止、起訴、排除することを目的として、2011年5月11日にイスタンブールにて欧州議会で署名解放された条約。

※2　エンパワーメントは元来「権限を与えること」という意味であるが、ここでは女性の自尊心、自己決定、社会参加を促すという意味で使っている。

※3　人間開発とは、人が自身の可能性を開花させ、各自の必要性と関心に応じて生産的かつ創造的な生活を送ることができる環境を整えることである。

※4　毎日新聞のデータベース毎索（マイサク）を使い、2001年6月30日から2021年6月30日までの期間で国際面に限り、東京朝刊夕刊の新聞という検索条件で「ジェンダーOR女性差別OR男女平等OR女性の権利」という検索をかけた。また今回の検索ではトランスジェンダーやセクシャル・マイノリティに関して記述された記事も抽出されている。トランスジェンダーに関する記事と女性の性的マイノリティに関する記事は1記事とカウントし、LGBTという表記でトランスジェンダーや女性の性的マイノリティも含みうるが、これらの人々のみに焦点を当てた記事ではないと判断した場合は0.5記事とカウントした。

※5　今回、2021年は6月末までのデータを使うので、それに合わせて、2001年の6月末から2002年の6月末というように1年を分割している。

※6　参考記事（毎日新聞）

2009/7/28（東京朝刊）「テロとの戦いと米国：第３部　アフガン非対称戦／５止　課題残す、女性の『解放』」

※7　「イスラム圏の女性差別」：イスラム圏における女性の権利や制度、差別に関しての記事をこの分類に入れている。

「国連・各国の女性差別解消取り組み」：国連や個別の国がジェンダー問題解消に向けて打ち出した政策・制度、判断に関しての記事をこの分類に入れている。

「セクシャル・マイノリティ」：セクシャル・マイノリティに関する記事で女性差別が取り上げられているものをこの分類に入れている。

「中絶の権利」：中絶合法化をめぐる事例に関しての記事などはこの分類に入れている。

「国際女性デー」：国際女性デーに依拠して、女性差別、男女平等の現状などを論じた記事や、国際女性デーの歴史などの趣旨の記事はこの分類に入れている。

「女性差別言動及びその批判」：例えばある大臣が女性差別発言をして女性団体が抗議したというような記事はこの分類に入れている。

「王位継承」：各国の王室において女性が継承するか否か、王室内での男女平等を達成しうるか否かに関する記事はこの分類に入れている。

「性暴力・性的搾取」：性犯罪や、性的搾取の問題に関連する記事はこの分類に入れている。

「その他」：女性差別問題に関連する問題ではあるものの、上述の分類には入らないような記事をこの分類に入れている。

※8　実際はアメリカの次に多かったのは日本だが、国際報道という観点から見るため日本はランク外としている。

※9　ただし記事で取り上げられていた台湾・バチカン・パレスチナはジェンダーギャップ指数のデータがなかったので除外している。

※10　全体の記事は184記事だがそのうちの52.5記事は特定の国に言及しているものではないと判断したため、全部で131.5記事となっている。

※11　14カ国の内訳は以下の通りである：タイ（80位）、韓国（101位）、中国（104位）、エジプト（129位）、トルコ（133位）、バーレーン（137位）、インド（140位）、カタール（142位）、モロッコ（144位）、サウジアラビア（147位）、イラン（150位）、パキスタン（153位）、イラク（154位）、アフガニスタン（156位）

ライター：Maika Ito

グラフィック：Maika Ito

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