GNVはこれまで多くの記事で、日本のメディアによる国際報道における偏りを明らかにしてきた。一握りの国についての報道が国際報道を独占する一方で、低所得国の大半を含む世界の残りの大部分は、ニュースメディアによってほとんど取り上げられることはない。
武力紛争の報道についても同じことが言える。1つか2つの紛争が紛争関連報道を独占する一方で、常時起きている20か30の紛争に関する報道はほとんどない。例えば、2024年現在、武力紛争に関する日本の報道は、ウクライナとパレスチナで起きている紛争で占められている。一方、イエメン、スーダン、コンゴ民主共和国(DRC)、ミャンマーなどでは、避難民の数が数百万人にのぼり、紛争に関連した飢餓や病気が衝撃的なレベルで起き続けているが、日本のメディアでは取り上げられることすらほとんどない。
紛争に起因した死者や避難民の数、人道被害の度合いは、紛争がどの程度報道されるかを決める主要因ではないの明らかである。武力紛争で死亡する人の数が多いだけでは、報道機関の関心を引くことはできないようだ。世界のどの地域で人々が死亡しているのか?彼らはどのような国籍や民族的アイデンティティを持っているのか?どのような状況で死亡しているのか?このような質問に対する答えが、当該紛争に関する報道量を決定している可能性が高い。
では、世界中の紛争に関する報道量を決定する要因は何なのか?本稿では、この疑問を探ってみたい。
目次
概要
なぜある紛争が他の紛争よりも多くの報道を集めるのかという疑問に対しては、いくつかの主張がみられる。たとえば、ロシアとウクライナの戦争がこれほど注目されるのは、国家間の戦争だからだという主張がある。つまり、紛争当事者が主にひとつの国の中で収まる紛争は注目されにくいということだ。しかしながら、メディアの注目の対象にほとんどならないイエメン紛争も、国家間の紛争ともいえる。国内の複数の当事者間の対立も複雑に絡み合っているとはいえ、2015年以降のサウジアラビア主導の連合軍による大規模な空爆と現地介入が紛争の大きな特徴であるからだ。ひとつの国の中だけに収まっているように見える他の紛争においても、さまざまな形で国外からの介入や関与が含まれているのが現実である。「内戦」という言葉自体が誤解を招いている。
もうひとつの主張は、メディアがあまり取り上げない紛争の多くは、長年続いているもので、メディアの関心を引くような目新しさがないからだというものだ。しかし、イスラエル・パレスチナの紛争は数十年も続いているにもかかわらず、メディアの関心は常に高いままだ。また、ウクライナでは1年以上にわたって戦場に大きな進展がないのにもかかわらず、ロシアの侵攻以来2年間、関心は衰えない。他方、2015年のサウジアラビアによるイエメン介入は大きな進展となったもののメディアの関心は高まらなかった。また、2018年にはブルキナファソで本格的な紛争が勃発した。それまで安定していたこの国に目新しさが生まれたが、報道で注目されることはなかった。
実際のところ、武力紛争がどの程度報道されるかについては様々な要因が複雑に絡み合っている。2008年に本記事の著者が書いた『ステルス紛争:世界最悪の暴力はいかに無視されるか』というタイトルの本においては、紛争報道の報道量が左右される6つの要因を挙げている。1)国益・政治的関心、2)距離・アクセス、3)共感できる度合い、4)同情できる度合い、5)単純さ、6)センセーショナリズム、である。
著書のタイトルにある「ステルス紛争」とは、報道などを通じて目に見えるようになっているわけではない紛争を指す。レーダーに探知されにくいステルス戦略爆撃機のように、ステルス紛争はニュースメディアの「レーダー」にもほとんど探知されないため、一般市民の意識にも台頭しない。「忘れ去られた紛争」という言い方もあるが、これらはメディアのレーダーから外れる前に一時的に注目を集めたものを指す。ステルス紛争の多くは、もともと報道で注目されることがなかった。つまり、記憶されたことがないため、忘れ去られることもない。
上記の6つの要因は、重要度の高い順にランク付けされているわけではない。ある要因が紛争報道の増減にどの程度の役割を果たすかは、紛争の個々の状況によって異なる。しかし一般的には、6つの要因の中で該当する要素が多ければ多いほど、予想できる報道量も多くなる傾向がある。
要因1:国益・政治的関心
国益とは何なのか。客観的に判断できる概念ではない。何が国の利益になるのかについては、人によって考え方が大きく異なるし、何が重要で何がそうでないかは、その時たまたま権力を握っている人々や政治勢力によって決められるとも言える。その意味で、国際情勢における国益と政府における政治的関心を区別することは難しい。いずれにせよ、国際報道における世界に対する関心事が、その国の政治的・経済的エリートにとっての関心事に大きく左右されることは明らかである。そして、それらの出来事に対する報道機関の捉え方は、これらエリートの捉え方と一致する傾向もみられる。
他国で発生している武力紛争において、国益・政治的関心に影響を与えると考えられる要素は数多くある。特に直接的または間接的な軍事的脅威の認識や、難民流入の可能性が目立つが、重要な天然資源や製造品の入手、貿易ルート、その他の経済活動などに対する脅威もその例であろう。しかし、関心は必ずしも直接的な脅威の認識に基づいているとは限らない。世界の大国がその紛争に関与している場合や、核兵器の使用がほのめかされている場合も、関心を高める可能性が高い。
国益・政治的関心を複雑にする要因はいくつもある。ある国の国益に直接影響を与えることの少ないと思われる紛争においても、重要な同盟国の利害に影響を与える場合、その延長線上で関心が生まれる場合がある。例えば、アメリカ政府にとって関心度が高い紛争は、日本のメディアにとっても、関心が高まる。それは日本のメディアは、アメリカ政府やアメリカの報道機関の影響を受けているからであろう。また、国益・政治的関心が、ある紛争にどのように影響されるかは必ずしも単純とは限らない。例えば、多くの中東の紛争への高い関心の背景には中東地域の膨大な石油や天然ガスなどの資源の存在がある。しかし、そのような資源がないイスラエル・パレスチナにおける紛争に対するメディアの高い関心を説明するためには、他の複雑に絡み合っている要因を探る必要がある(この記事を参照)。
さらに、国益・政治的関心に対する影響度が高ければ高いほど報道が多くなるとは限らない。たとえ重要な天然資源が存在する国で紛争が起きているとしても、紛争中でもその資源の入手が可能である場合、メディアが取り上げるインセンティブはあまり発生しない可能性がある。例えば、コンゴ民主共和国での紛争は、日本の電子産業にとって不可欠なものを含む、いわゆる「紛争鉱物」と密接な関係があるが、紛争中でも輸出は続いており、紛争に関するメディアの報道はほとんどない。
場合によっては、政治的な利害が報道を妨げることもある。サウジアラビアによるイエメンへの軍事介入以降、イエメンからサウジアラビアにある石油施設への直接攻撃もあった。日本にとって、最大の石油供給国であるサウジアラビアからの石油の輸入が脅かされる可能性がある紛争だ。しかし、この紛争に対する日本のメディアの関心は極めて低い。その理由はさまざまであるが、そのひとつは、日本政府は目を向けたくないからだというものだ。この紛争に焦点を当てるということは、サウジアラビアの介入によって引き起こされた大規模な人道的大惨事を報道することになる。エネルギー源において頼っているサウジアラビアとの関係が問われる可能性が高くなる。つまり、この紛争に目をつぶることが、日本の国益・政治的利益につながるとも考えられる。
要因2:距離・アクセス
GNVの調査によると、自国からの距離はその国が報道される度合いに影響を与える要因の1つである。つまり、その国が遠ければ遠いほど、報道される可能性は低くなる。これは紛争が起きている国に関しても当てはまるといえる。多くの場合、近くで起きている紛争の方が、地球の反対側で起きている紛争よりも、自国の国益や政治的関心に大きな影響を与える可能性が高いからだ。
しかし、距離だけが重要というわけではない。例えば、ミャンマー紛争は、ウクライナやパレスチナでの紛争よりもはるかに日本に近いにもかかわらず、後者の2つの紛争に対する報道に比べ報道量が極めて低い。また、距離の他に、紛争地へのアクセスが制限されたり、危険視されたり、あるいは物理的に入りにくい状況なども、紛争がメディアに取り上げられる度合いに影響する。ジャーナリストが紛争地帯にアクセスし、質の高い映像を入手したり、紛争の当事者や影響を受けた人々へのインタビューを確保したりできる場合は、その紛争が報道される可能性が高くなると考えられる。
しかし、実際はアクセスの重要性は必ずしも高くない側面もある。イエメンやミャンマーのような紛争地では、ジャーナリストのアクセスを妨げるさまざまな制約があるのは事実だが、ウクライナやパレスチナでの紛争、あるいは2014年にシリアとイラクでIS(いわゆるイスラム国)が出現した後の紛争においても同じことが言える。これらの紛争に対するメディアの関心がピークに達したとき、日本のジャーナリストは紛争地にアクセスすることはほとんどなく、代わりに第三者からの情報や映像の提供に頼っていた。紛争への関心が高ければ、直接アクセスすることが困難であるということは乗り越えられない障壁ではないことは明らかだ。
ロジスティクスの面でも、紛争の周辺に自社の支局があるかないかで違いが出てくる。例えば、GNVが、2017年半ばに発生した4件のテロ事件に関する報道を比較したところ、死者が出なかったイギリスのロンドンでのテロ事件に対する日本の新聞における報道量は、13人が死亡したスペインのバルセロナでのテロ事件に対する報道量を上回った。これらの新聞がロンドンに支局を配置している一方で、バルセロナには支局を配置していないことが、この違いを説明する一助となるだろう。特派員は、たしかに、バルセロナでのテロ事件に対して短期的に取材することはできる。しかし、ロンドンの支局からであれば、実質的に余分なコストをかけずに、ロンドンで起きたテロに関する続報記事などを製作し、長期間にわたる報道をすることができる。
要因3:共感できる度合い
武力紛争は、暴力によって殺された人、負傷した人、家を追われた人など、犠牲者を生み出す。暴力を目撃したり、愛する人を失ったりした人たちは、精神的苦痛も経験する。報道機関にとって、読者・視聴者の関心を得られるかは、収益の観点からするときわめて重要である。そのため、視聴者が紛争の犠牲者に共感しやすいかどうかは報道の決定要因のひとつになりうる。この共感は、国籍、人種、民族、言語、文化などの接点から生まれるであろう。また、社会経済的な地位や生活水準、ライフスタイルに関連している場合もある。
上述した2017年の4件のテロ事件に対する報道の比較例をもう一度みてみよう。イギリスとスペインで起きたテロ事件と同時期に、ソマリアのモガディシュとブルキナファソのワガドゥグでも前者のテロ事件を大きく上回る犠牲者を出すテロ事件が発生した。しかし日本の新聞の報道においては、イギリスとスペインでのテロ事件に関する報道量はソマリアとブルキナファソでのテロ事件のものよりはるかに多かった。これは距離やアクセスという要因で説明できる部分もあるが、各報道機関では同類の出来事でも、明らかにアフリカよりもヨーロッパでの出来事が重要視されている。犠牲者に共感できるかどうかが、この違いの要因のひとつであろう。
その共感における違いはアフリカよりもヨーロッパの方が、その場所や人々に接する機会が多く、親しみを持ちやすい情報源や体験が多いからだという側面があろう。教育や報道・娯楽メディアを通じて得る両大陸に関する情報に大きな違いがあることからもわかる。また、料理、文化、観光に関する間接的または直接的な経験も関係するだろう。さらに、社会経済的な地位や生活水準・ライフスタイルの面においても、日本はアフリカよりもヨーロッパとの共通点のほうが多い。そのため、モガディシュでのテロよりもロンドンでのテロのほうがイメージしやすいのかもしれない。GNVの調査でも、ある国の所得水準の低さとその国に関する報道量の低さには有意な関係があることが実証されている。つまり、貧しい国ほど報道されにくいのだ。さらに、日本のジャーナリストの中にも、いわゆる「白人」に対しては、そうでない人と比べ、読者・視聴者の間、あるいは自分自身に「憧れ」のようなものを認識している人もいるようである。
要因4:同情できる度合い
これは上述した共感できる度合いと密接に関連している要因である。報道機関において報道価値を決定する者は、読者・視聴者が紛争の犠牲者に同情するのは、アイデンティティ的に共感できるからだと推測するかもしれない。しかし、考慮すべき要因は他にもある。
人間には生まれながらにして、他の人間の苦しみに対する同情する能力が備わっている。しかしこのような同情は、その犠牲者における罪の有無にも左右されるだろう。つまり、人々の同情の度合いは、紛争の死者が加害者側と認識されているグループに所属する人に対するものと、被害者側と認識されているグループに所属する人に対するものでは異なる可能性が高いだろう。そのため、「虐殺」や「ジェノサイド」といった言葉が、メディアや読者・視聴者の間で強い感情を生む可能性がある。逆に、両者がただ単に殺し合いをしている紛争として描かれ、一方の側に非難が集中するわけではない場合、メディアは視聴者の関心を盛り上げることができず、報道を減らすかもしれない。
同情できる度合いの背後にある心理は、ハリウッドのアクション映画で私たちの興味を引くための仕組みにみられるものと類似するともいえる。「悪」として描かれた人物が、「罪のない犠牲者」として描かれた人物に対して恐ろしい行為を行う。これは観る側の正義感を刺激し、「悪」の人物は最終的に「ヒーロー」として描かれる人物によって撃退され、見る者に満足感をもたらす。現実世界で起きている紛争の性質はともかく、報道で「善」対「悪」のストーリーとして描くことは、読者・視聴者の同情と関心を維持するのに役立つだろう。
要因5:単純さ
一般に、ある紛争の仕組みが単純に見えるほど、報道される可能性は高くなると言える。これは、先の「同情できる度合い」と関連している。メディアによって、一方が「善」、他方が「悪」と決めつけられた2つの側面の戦いとして描かれる紛争は、読者・視聴者の同情感情や憤りを刺激するだけでなく、理解しやすく、動きを追いやすい。
世界で最も人気のあるスポーツであるサッカーは、有用なアナロジーを提供してくれる。サッカーが大衆の関心を引きつけ、維持できている一因は、その根底にある仕組みにあるだろう。ユニフォームで明確に識別できる2つのチームが、1つのボールを相手のゴールに入れるという単純なものである。サッカーのピッチの境界線ははっきりと示され、ルールも明確だ。例えば、ピッチに第3、第4のチームを同じ試合に加えたり、識別可能なユニフォームを着用していない選手を起用したりすれば、試合展開も難しくなる。試合に複数のボールやゴールポストが追加される場合も同様である。武力紛争においても、紛争当事者のアイデンティティやその目的が複雑あるいは不明確な状況になればなるほど、傍観者にとって理解することが困難となるため、関心を引きつけ、持続させることができる可能性は低くなる。
しかし現実には、武力紛争はその性質上「単純」ではない。紛争は非常に複雑な社会的・政治的現象であり、一方が「善」で他方が「悪」という、明確に識別できる2つの統一された集団間の争いに単純化することはできない。また、紛争が長期化すると、紛争当事者の目的や戦略が分かれたり、派閥が生まれたりするため、紛争当事者が分裂することも決して少なくない。
紛争によっては、単純化しやすいものとしにくいものもある。例えば、ロシア・ウクライナ戦争は、ロシアとウクライナの国軍間の紛争に単純化されがちだが、例えばウクライナにはウクライナ軍と別行動してきた強力な国内外の民兵組織が複数存在する。その中には、アゾフ連隊のような、現在はウクライナ軍に統合されているものの、最近まではナチスのイデオロギーに根ざした別の紛争当事者として参戦してきたものも含まれている。また、アメリカとその同盟国も、武器の供給や和平プロセスへの干渉という点で、この紛争に大きな役割を果たしてきている。しかし、25年以上続き武装勢力が分裂した結果、100を超える武装集団が活動しているコンゴ民主共和国の紛争に比べれば、この紛争は単純化しやすいとも言える。紛争が注目される要因のひとつであろう。
要因6:センセーショナリズム
紛争におけるセンセーショナルな出来事は、突発的、劇的、または大規模な変化を指す。紛争の始まりを告げる侵攻やその他の大規模な軍事衝突、あるいは武力紛争を抱えていない国での突発的なテロ事件などをあげることができる。進行中の紛争においては小火器による継続的な衝突よりも、大規模な爆発や、大規模な民間人の虐殺など、衝撃的な個々の出来事をセンセーショナルなものとして捉えることができる。
センセーショナリズムという要素は、報道へのアクセスの要因にもつながる。センセーショナルな出来事は、高解像度のカメラでその瞬間が捉えられなければ、報道価値が下がると言えるからだ。例えば、1998年のルワンダとウガンダによるコンゴ民主共和国への突然の侵攻は、民間旅客機のハイジャックも含め、明らかにセンセーショナルな出来事だった。しかし、当初の出来事が高解像度のカメラで撮影されることはほとんどなかった。
近年、世界中で高画質のスマートフォンカメラが普及し、ソーシャルメディアが幅広く利用されるようになったことで、この状況は一変した。紛争に関連する突発的でドラマチックな出来事について、質の高い映像が入手できる可能性が大幅に高まったのだ。今や世界中の紛争についての大量の映像が、オンラインで容易に入手できるようになった。その多くはプロのジャーナリストではなく、紛争参加者自身や紛争の目撃者である市民によってアップロードされている。
報道価値の観点からみると、これにはさまざまな課題がある。オンラインで流れている画像や映像の信憑性を確認するのに多大な労力を要する。さらに、世界中の紛争からセンセーショナルな映像が入手できるようになったとはいえ、あまりに多くの映像があるため、ジャーナリストや視聴者の関心が分散してしまう可能性もある。そのため、報道量の多寡の要因としてはセンセーショナリズムの重要性は以前に比べ低くなった側面もあるかもしれない。つまり、センセーショナルな画像や映像は紛争の取材には使われるものの、読者・視聴者の注目を集めるためにどの紛争を取り上げるかを決定する上では、他の要因(上述した要因)の方がより重要なのかもしれない。
まとめ
以上のように、報道される紛争とされない紛争の間にみられる大きな格差の背景には、複数の要因が複雑に絡み合っている。すべての紛争が平等に報道される必要はない。しかし現在の紛争報道を見渡すと、その格差があまりにも大きい。例えば、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の3紙において、ロシア・ウクライナ戦争が2022年前半の全紛争報道の約95%もの部分を占めた。
また、各武力紛争の報道価値の決定においては、紛争の規模(例えば、死者数など)以外にもさまざなな要因が考慮される。それ自体についても問題はない。しかし、現在、世界の紛争に対する報道量が決まっていく中で各紛争の規模がほとんど考慮されてきていないことには問題があるのではないだろうか。
今後、よりバランスがとれた紛争報道を期待したい。
ライター:Virgil Hawkins