日々、世界の様々な場所で、美術品、宝飾品、時計、ワインなどの高級品がオークションに出品され、落札されている。アート市場で移動する資金は特に大きい。2013年、レオナルド・ダ・ヴィンチが描いたとされるサルバトール・ムンディが、スイスの実業家であるイヴ・ブーヴィエ氏により8,000万米ドルで購入された。翌日、彼はこの絵画をフリーポート内において非課税でロシアの実業家であるドミトリー・リボロフレフ氏に1億2,750万米ドルで売却した。そしてその4年後の2017年、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の代理として働いていると思われるバイヤーが、ニューヨークのオークションハウスで、4億5,030万米ドルでこの絵画を購入した。これは現在でも世界で最も高値で購入された絵画として知られている。

そこで注目されたのがその絵画の行方である。ルーヴル・アブダビで展示される予定だったこの絵画は、そこには飾られることなく、行方をくらました。その際、ニューヨーク州にはその絵画の購入にかかる消費税が納められなかったため、一部では、フリーポートに移されたのではないかと噂されている。フリーポートとはいったいどのような場所なのであろうか。

フリーポートは、保管される商品が輸送中とみなされ、関税がかからない「港」のことである。ここでいう「港」とは、国や地域の玄関口のことを指し、海にある港に限らない。世界には約3,500のフリーポートがあるとされている。そして、それは世界で最も裕福な国であるルクセンブルクにも、冒頭で言及したブーヴィエ氏によって2014年に設置された。フリーポートにはどのような目的があり、誰に利益をもたらし、どのような問題を抱えているのだろうか。この記事では、フリーポートについて、特にルクセンブルクに焦点を当てて詳しく見ていく。

2011年秋に香港で開かれたクリスティーズの絵画オークション（写真：manhhai / Flickr [CC BY-NC 2.0]）

フリーポートとは

まず、フリーポートがどのような場所であるかについて説明する。フリーポートは、通常、積出港や空港付近に建てられており、他国から到着した荷物をすぐに保管できるよう体制が整えられている。保管される商品は輸送中とみなされるため、フリーポートの敷地内を出て、その国または他の国に正式に入国した場合のみ課税対象となる。その結果、美術品やその他の高級品が一部のフリーポートで無期限に取引・保管され、その場所に留まる間、関税や他の税金の支払い義務を負わずに済むという仕組みが生まれる。この仕組みを利用すれば、合法的に租税回避を行うことができる。

では、フリーポートにはどのようなメリットがあり、誰に利益を与えているのであろうか。フリーポートでは、輸送途中の高級品のみならず、資源や機材部品などを一時的に保管している。また、それらを保管するだけでなく、敷地内で加工してから輸出することも可能である。

これは、企業にとってメリットとなる。経済活動のグローバル化が進む中で、利益を最大化するために国際分業や中継貿易がよく行われるようになった。その際に企業にとって役に立つのがフリーポートである。たとえば、ある国で製造され他国へと向かう機械部品について、立ち寄る国にフリーポートがあれば、非課税で保管、組み立て、加工を行うことで、租税回避ができる。

それではなぜ、国は非課税で商品を保管する場所の設置を容認するのだろうか。その目的は、輸送中の商品の一時的な保管場所として利用されることにより、その土地での製造、貿易などの経済活動を促進することにある。多くの貿易をフリーポートに呼び込むことによってフリーポート内での経済活動が雇用や投資につながり、さらにはその経済活動を支えるためにフリーポート周辺の企業なども活発化するという主張が背景にある。

マルタのフリーポート（写真：NAC / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0]）

それではなぜ、利用者は高級品をフリーポートに保管するのだろうか。一般的に美術品の売買で得た儲けは売り手の所得となり、それぞれの国で定められた税金が課されることになる。しかし、フリーポート内では税制上の優遇措置がとられており、施設内で取引が行われる場合、買い手や売り手の出身国の財政当局に知らせることなく、非課税で商品の売買を行うことができる。したがって、フリーポート内で高級品を保管し、取引を行うことが節税につながるのである。保管だけではその利用範囲が限られるとも言えるが、実際は、フリーポート内では高級品を保管するだけでなく、ワインの試飲会を開催したり、美術品を展示して自分だけの美術館のように利用したりすることもできるようである。

フリーポートの歴史

フリーポートがどのように誕生したのかについては依然として議論の余地がある。一説によると、それは、ルネサンスの衰退期に現在のイタリアで発展した。当時急成長していた大西洋圏からの貿易を誘致するための競争において、いくつかの国家が外国商人に対して港を開放したのが始まりと言われている。やがて、このような港は、商人が国家当局からの干渉を最小限に抑えながらビジネスを行うことができる場所として知られるようになった。その後ヨーロッパの他の地域に広がり、18世紀にはカリブ海へ、19世紀から20世紀には世界へと広まっていった。

このような経緯を辿って開かれ始めたフリーポートであるが、前述した通り、現在は高級品が集まる保管庫に変容している場所も少なくない。いったいどのようにして使用目的が変容したのであろうか。

世界初の美術品のためのフリーポートは、ジュネーヴのフリーポート（Port Franc）で始まったとされ、その起源は1888年に遡る。その当初の目的は輸送中の商品、特に穀物、茶、工業製品などを一時的に税金がかからない場所に保管することであった。しかし、20世紀後半になると、美術品の収集家や弁護士、投資家たちが、物品が輸送中の状態のままになる時間が無制限であるという点に目をつけ、その利用形態を変え始めた。こうして、美術品や宝飾品、ワインなどの代替資産の価値を高めながら無期限に保管や取引ができる非課税の高級品倉庫としてのフリーポートが誕生したのである。期限のない保管を提供するフリーポートは、輸送中の商品を一時的に保管するという本来の目的とは外れた使い道を見出されたのだ。

ジュネーヴのフリーポート（Port Franc）（写真：Guilhem Vellut / Flickr [CC BY 2.0]）

現在、このジュネーヴにある最大かつ最古のフリーポートには、120万点の作品が所蔵されており、「誰も見ることのできない最大の美術コレクション」と呼ばれている。そしてそこに集まる資産の合計は800～1,000億米ドルほどであると推定されている。パリのルーヴル美術館が38万点の美術作品を所蔵し、そのうち3万5千点を展示していることを考慮すると、いかにこのフリーポートの規模が大きいのかを認識できる。

その後、世界のフリーポートの数は1975年には約79に、そして2023年には約3,500へと成長した。現在、フリーポートはスイスのジュネーヴの他、ルクセンブルク、シンガポール、アラブ首長国連邦、香港など様々な国、地域に存在している。

フリーポートに潜む問題

それでは、フリーポートはどのような問題を抱えているのだろうか。租税回避は、その行為自体は合法であるものの、各国政府の税収の減少を意味する。また、その受益者は富裕層となる。貿易を促進するための措置として導入された、フリーポート内における付加価値税（VAT）（※1）やキャピタルゲイン税（※2）、消費税などの免除が、なぜ高級品の半永久的な保管や取引に適用されるのかという疑問点があげられている。

そして、フリーポートの仕組みは、租税回避のみならず、脱税やマネーロンダリングといった犯罪に使用される可能性も生んでいる。前述したように、フリーポート内では、買い手や売り手が出身国の財政当局に知らせることなく、商品の売買を行える。したがって、その取引の秘匿性により、個人や輸入業者が請求書やその他の記録を改ざんして価格操作などを行い、脱税やマネーロンダリングをすることが容易になる。

ルクセンブルクにあるフリーポートの廊下（写真：Bdx / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0]）

マネーロンダリングとは、違法な出所を偽装する目的で犯罪利益の出所を隠ぺいすることや、その利益をあたかも正当な取引で得たかのようにみせかけることである。マネーロンダリングの手法は多岐にわたる。その中でも、フリーポートで行われる可能性が高いのが貿易に基づくマネーロンダリング（TBML）である。TBMLは、「犯罪収益を偽装し、その違法な出どころを正当化したり、活動資金を調達したりするために、貿易取引を利用して価値を移動させるプロセス」と国際機関である金融活動作業部会（FATF）によって定義されている。フリーポートでは、商品を持ち込む際に在庫処分の責任を負う代理人の名を記録するだけで、真の所有者を公表することなく商品をフリーポートに保管することができる。この点と、フリーポート内では財政当局に知られることなく取引を行うことができるという点を利用し、犯罪などで得た資金を使って購入した美術品を、自分の身元を記録に残すことなくフリーポートへ持ち込み他者に売ることで、その出所の特定を困難にすることができるのである。

では、このような犯罪に対する対策はとられているのだろうか。2018年に導入された欧州連合（EU）の第5次マネーロンダリング防止指令（AMLD5）は、以前の指令を改正し、その規則に従わなければならない機関の範囲を拡大した。その結果、現在ではフリーポートもその対象に含まれる。これにより、フリーポートは、顧客管理、疑わしい取引の報告、受益者所有権情報を記録することが義務付けられた。すべてのEU加盟国は、2020年1月10日までにその要件を国内法に置き換える必要があった。

ルクセンブルクとタックスヘイブン

ここからは、大型フリーポートが導入されているルクセンブルクを事例として取り上げる。ルクセンブルクは、面積2,586平方キロメートル、人口634,730人と非常に小さな国である。しかし、1人あたりの国内総生産（GDP）（※3）でみると、ルクセンブルクは世界で最も裕福な国となる。なぜそこまで裕福なのであろうか。

その要因の1つが、税制優遇措置をもつタックスヘイブンとしての存在であろう。まず、タックスヘイブンとは、一般に、外国企業に対して非課税もしくは低い法人税率を適用する国または地域のことである。タックスヘイブンとなる国や地域は、その土地で多額のお金が動くことによって、企業が支払うわずかな租税や手数料が積り、結果的に多額の収入を得ることができる。タックスヘイブンでは、非課税や低税率を目当てにした多くの外国企業や個人がペーパーカンパニーや支店を作り、他国で稼いだお金を流し込む。ルクセンブルクは有名なタックスヘイブンの1つであるため、外国から流し込まれた資金が、ルクセンブルクで実際に生まれた収入と同様にGDPに含まれている可能性がある。

さらに、ルクセンブルクは他国から国境を越えて通勤する労働者の割合が高く、彼らはルクセンブルクで富を作り出すことに貢献しているものの、GDPを人口で割る際には含まれない。これらの要因が合わさってルクセンブルクの1人あたりのGDPが高い値を示しているのである。

さて、ルクセンブルクがタックスヘイブンだとみなされている理由について説明していきたい。ルクセンブルクには源泉徴収税（※4）がなく、印紙税（※5）も不要で、目論見書（※6）の発行も不要なため、債券発行を検討している企業に人気がある。しかし、ルクセンブルクの実効税率（※7）は2022年時点で21.8%となっており、EUに加盟している27か国中9番目に高い税率となっている。それにもかかわらず、どうして多国籍企業が集まるのだろうか。その理由のひとつは、ルクスリークスによって明かされた。

2014年、ペプシ、イケア、フェデックス、その他340社の国際企業が、ルクセンブルク政府と秘密協定を結び税金を大きく削減できるようにしたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）へのリークにより発覚した。これらの企業は本社を置いたり多くの事業を行ったりする税率の高い国から税率の低いルクセンブルクに利益を移すことで数十億米ドルを節税していたようだ。2009年から2014年までのルクセンブルクの実効税率は平均して約25%であったが、流出した記録によると、企業がルクセンブルクに移した利益に対する実効税率は1%未満だったという例もある。

ICIJのルクスリークスに関するウェブサイト（撮影：Nozomi Kishibuchi）

漏洩した文書によると、世界四大会計事務所の1つであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、依頼した企業が節税するための企業構造や取引に関する特別な税務裁定を求める提案書を作成し、それをルクセンブルクの税務職員との間で非公開の会合を通して交渉していた。最大で6か月かかることのある提案書の検討を1日で承認することもよくあったという（※8）。

ルクセンブルクとフリーポート

このように租税回避ができる国として目をつけられてきたルクセンブルクだが、2014年9月にフリーポートをオープンした。ルクセンブルクは、もともと金融業がGDPの35%という非常に大きな割合を占めていた。しかし、2008年に金融危機が起こったことにより、人々は、銀行が破綻した場合に銀行に預金しているお金を失う可能性があることを知り、その影響で芸術品や金のような現物資産に対する需要が増えた。このことを背景に、ルクセンブルク政府は金融業への依存から脱却して経済基盤を多様化することを目指し、芸術の分野に目をつけた。そして、芸術品のみならず高級品が世界から集まり経済効果をもたらすフリーポートの建設につながることとなったのである。また、ルクセンブルクでは金融業に加えて物流業が栄えており、安全で便利な輸送を提供できることもフリーポート建設の一因となった。

この建設にあたっては、冒頭でも言及した、ジュネーヴの美術品輸送会社ナチュラル・ル・クルトの元社長であるスイス人実業家、ブーヴィエ氏が多額の投資を行った。彼はフリーポート界の有力者であり、シンガポールや上海のフリーポートも手掛けている。ブーヴィエ氏と政府との交渉の結果、施設内において関税が発生しない趣旨の法律を制定することになった。これにより、政府は、公的資金を支出しなかったものの、フリーポートの建設地を無償で提供し、税制を整えた。このようにして、ルクセンブルクでのフリーポートのプロジェクトは進められた。

それでは、完成したルクセンブルクのフリーポートはどのような特徴をもつのだろうか。このフリーポートは、当初はル・フリーポートと名付けられたが、2021年、ルクセンブルク・ハイ・セキュリティ・ハブ（ルクセンブルクHSH）に改名された。およそサッカー場3個分ほどの広さのこのフリーポートには、4つの地金保管室、75 万本のワインを収容できるスペースなどがある。出入口は数か所しかなく、1つは人用で、その他は保管品用である。合計約300台もの監視カメラが設置されており、警備は厳重である。また、この施設にはプライベートジェットや特殊貨物飛行機に使用されるルクセンブルクフィンデル空港の滑走路が隣接している。このフリーポートが持つ顧客にとってのメリットは、その範囲内で保管または販売されるものに対して輸入税、VAT、またはキャピタルゲイン税を支払う必要がないことである（※9）。

では、ルクセンブルクのフリーポートにおいて、不正利用に対する対策はとられているのであろうか。現在、ルクセンブルクでは、違法行為を防ぐために、3人の税関職員がフリーポートに駐在し、到着した商品全てを盗品データベースと照合しているとされる。これは施設内での盗品の売買によるマネーロンダリングを防ぐことに貢献するかもしれない。しかしながら、税関職員による調査の中で盗品を発見することは可能であっても、不正な資金で購入された美術品を見分けることや、その所有者の身元まで調べ上げること、さらには価格操作が行われていないかを調査することには限界があるのも事実である。

また、冒頭で言及した絵画も含む数十点の美術品の販売価格を操作し、ロシアの実業家であるリボロフレフ氏を欺いた容疑で、ブーヴィエ氏が、2015年に逮捕された。このルクセンブルクのフリーポートの主要投資家の詐欺容疑が原因で信用がゆらぎ、ルクセンブルクのフリーポートで犯罪が行われているのではないかという疑惑がさらに高まった。ブーヴィエ氏はすべての容疑を否認し、2019年、モナコの法廷で勝訴したが、この騒動後、ルクセンブルク政府はマネーロンダリング対策の規制を強化した。2015年以来、ルクセンブルクHSHでの活動を許可された物流会社3社は、倉庫に保管されている財産の実質的な所有者を記録し保持することが義務付けられている。

その結果、金融機関に設けられるようなマネーロンダリング対策をフリーポートに義務付けているのはルクセンブルクのみだと言われている。このような法律の導入により、フリーポートの特徴のひとつである秘匿性が薄れたため、ルクセンブルクHSHは他のフリーポートとの競争上で不利な立場に置かれ、最大で30人の顧客が他のフリーポートへと移ってしまったとルクセンブルクHSHの物流業者の１人は主張する。

まとめ

この記事では、ルクセンブルクを中心に、租税回避の仕組みとフリーポートの特徴やそれが持つ不正や犯罪の危険性について説明してきた。ルクセンブルクでは、フリーポートにおいて犯罪が行われているのか否かの論争が行われているが、欧州議会は、ルクセンブルクのフリーポートが依然としてマネーロンダリングのリスクを抱えていると考えているようだ。その一方で、ルクセンブルクの政府関係者やフリーポート関係者は、ルクセンブルクのフリーポートが法律を遵守していることを主張している。

ルクセンブルクHSH内の様子（写真：Bdx / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0]）

秘匿性をメリットにもつフリーポートは、それとは相容れない透明性を要求されている。そして、問題視されているのは犯罪行為だけではない。前述したように、さまざまな税金の免除が、半永久的に保管される高級品とその取引にまで及ぶことは、貿易を促進するという本来の目的に反するのではないかという疑問が残っている。企業や個人はあらゆる方法を使って税金を回避しようとするが、それによって本来納められるはずだった税金が国に納められなくなる。税収の損失はルクセンブルクのみならず世界各国がその被害を被っているとも思われる。今後の動きに注目していきたい。

※1　付加価値税（VAT）：EUやアジアなどの国で、物やサービスの購買時に課される間接税。国によって税率は違う。EU加盟国は必ずVATを導入するようになっている。

※2　キャピタルゲイン税：株式や不動産、有価証券の譲渡による所得に対して課される税金。

※3　GDP：一定期間内に国内で生産された商品やサービスの付加価値の合計。

※4　源泉徴収税：「雇用主が従業員の総賃金から差し引いて政府に直接支払う」税金。

※5　印紙税：不動産やその他の資産の譲渡に関わる法的文書に対して政府が課す税金。

※6　目論見書：「有価証券の募集あるいは売出しにあたって、その取得の申込を勧誘する際等に投資家に交付する文書で、当該有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明したものをいう。発行者が有価証券を販売する場合は、必ずこれを作成し、投資家に交付しなければならない。」

※7　実効税率：法人の実質的な所得税負担率。

※8　ルクセンブルクの財務省は、税務決定の事前交渉はドイツ、フランス、オランダ、英国を含む多くのＥＵ加盟国でも行われており、このような状況が続く限りは欧州の法律には抵触しないと主張している。

※9　またルクセンブルクのフリーポート内では、高級品に保険をかける際に保険料が減額されることも特徴である。このフリーポートは、フランスの保険会社アクサが実施した、世界の高い安全性とセキュリティをもつ建物を評価する「グローバル・リスク・アセスメント・プラットフォーム」において、2017年には99.6%という高スコアを記録した。それにより、顧客の保険料を半額にすることができる。また、美術品の修復に際しては専門家がフリーポート内に来て行うため、わざわざフリーポート外へ輸送する手間もない。

ライター：Nozomi Kishibuchi

グラフィック：Yudai Sekiguchi

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