2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、それからウクライナ・ロシア戦争は、日本における紛争関連報道のほとんどを独占してきた。では、これまでの一連のニュースは、ウクライナ・ロシア戦争の「何」を報じていただろうか。報道の大半は、戦況や戦争によって破壊された街、ウクライナとロシアの対立構造、そして西側諸国による軍事や人道支援に関するものであったように見受けられる。しかしながら、停戦や和平に向けた仲介や呼び掛けが、数多くの国や専門家によって行われている。実際に戦争当事国との会談に踏み切った国もあれば、和平に向けた提案を公表するような国もあり、和平に向けた動きの程度は様々である。

ウクライナ、ロシアいずれの立場から考えても、武力による解決、すなわち戦場での「勝利」は非現実的だとされる中で、解決に向けた交渉は必然であるという声も高まっている。ウクライナ・ロシア戦争の現状を包括的かつ客観的に報道するためには、戦況や軍事支援だけでなく、和平への動きや声も取り上げる必要もあるといえるが、日本のメディアは、そのような和平や停戦に向けた報道をどれほど行っているだろうか。以下、日本の大手新聞における報道量の分析を通して、その現状と将来を考える。

戦争で破壊されたウクライナの住宅（EU Civil Protection and Humanitarian Aid / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

初期段階での和平交渉

ロシアのウクライナ侵攻から4日後の2022年2月28日、ウクライナとロシア当局の代表者が、ウクライナとベラルーシの国境付近で停戦協議に臨んだ。この時点で、ウクライナは即時停戦とロシア軍の撤退を求めており、一方でロシアは交渉に臨んだ目的を伏せている。この会議で具体的な成果は得られなかったが、両者は再度、停戦協議を行なうことで合意した。その後の3月3日、ベラルーシ西部のブレストという場所で2度目の停戦協議が行なわれた。両者が民間人の保護のための人道回廊を用意することで合意があったものの、ウクライナの非武装化というロシアの要求をウクライナが受け入れず、停戦に向けた進展は見られなかった。なお、3月7日にも3度目の停戦協議が行われ、ベラルーシでは計3回の協議が開かれたが、いずれも停戦に関する完全な合意には至らなかった。

ベラルーシでの協議の後、イスラエルは仲介を試みることとなった。イスラエルはロシア・ウクライナの両者と関係性の深い国の一つであり、そんなイスラエルは開戦直後の和平交渉に動いた記録がある。2022年3月3日、イスラエルのナフタリ・ベネット首相（当時）（※1）が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談を実施した。その2日後にはモスクワを訪問し、ウクライナ侵攻以降、各国首脳として初めて、プーチン大統領との直接会談を行った。イスラエルはロシアだけでなく、ウクライナとの対話も行っている。2022年3月6日、3月8日、3月12日と、立て続けにウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談を行い、停戦努力についての意見交換を行ったとされている。2つの対話はともに、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）の加盟と領土問題が主な争点であった。イスラエルによる会談以降、実際に、ゼレンスキー大統領はウクライナのNATO加盟可能性が低いことを認め、プーチン大統領からは、ウクライナの独立国としての権利を疑問視する発言が無くなっているという。イスラエルの仲介の効果は、わずかながらうかがえる。

それからおよそ1年が経とうとしていた2023年2月5日、動画サイトのユーチューブ（YouTube）にて、およそ5時間にもわたるベネット元首相のインタビュー動画が公開された。このインタビューの中には、開戦から約1ヶ月あまりで停戦交渉が、NATOおよび西側諸国によって妨害された、という衝撃的な内容も含まれていたのである。ベネット元首相によれば、ウクライナとロシアの両者に停戦の意思があるのだという。つまり、イスラエルの停戦交渉は、ロシアに対する、西側諸国とのスタンスの違いによって頓挫したといえよう。

イスラエルによる和平交渉の後、今度はトルコが和平交渉に乗り出した。トルコは、ウクライナとロシアの両国に近い地域大国であり、黒海地域の貿易における重要な国でもあることから、ロシアとウクライナの両者との関係性が歴史的に深い国の一つである。そんなトルコは3月10日、トルコ南西部のアンタルヤという都市で、ウクライナとロシアの両者代表団による会談を主催している。それからおよそ3週間後の3月29日には、これまでベラルーシで行われていた両者の会談の場がトルコの西部の都市、イスタンブールに移り、トルコは本格的な仲介の場となった。

NATOの事務総長と握手するトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領（ NATO North Atlantic Treaty Organization / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

しかしながら、トルコによる仲介は停戦には至らなかった。その原因のひとつとして、西側諸国の介入が挙がっている。2022年4月9日、イギリスのボリス・ジョンソン首相（当時）（※2）がウクライナの首都キーウを電撃訪問した。その際、ジョンソン首相は、ゼレンスキー大統領にウクライナへの財政的・軍事的援助をアピールし、さらに、ロシア打倒の必要性について説き、トルコでの協議の中止を呼びかけたとされている。ウクライナの報道機関のひとつであるウクライインスカ・プラヴダは、ジョンソン首相の訪問について、「ロシアとウクライナの交渉決裂を導いた」と、厳しい評価を下している。また、4月25日には、イギリスの後を追うように、アメリカのロイド・オースティン国防長官もキーウを訪問し、ロシアを弱体化させることが、この戦争におけるアメリカの目的であることを表明した。西側諸国の徹底的な対露姿勢と、仲介者として和平交渉に乗り出すトルコに齟齬が生じていたようだ。

中国の和平案

ロシアとの友好関係を強調する中国も、停戦に向けた和平交渉に乗り出している。ウクライナ侵攻からちょうど1年となる2023年2月24日、中国政府はウクライナ・ロシア戦争に関して、12項目にわたる和平の提案（※3）を公開した。この和平提案において、中国は中立国であることを表明している。しかし、アメリカをはじめとするウクライナの支援国は、この和平案がロシア寄りだと主張し、この案を批判した。またその1ヶ月後の3月21日には、習近平国家主席がモスクワを訪問し、プーチン大統領との会談を実施している。この会談は、中露関係を「新時代」の協力、すなわち、より強力な戦略的パートナーシップへとランクアップさせるためのものであり、これが和平に向けた構想であるとは言い難い。しかしながら、この会談においてプーチン大統領は、中国の出した12項目の提案が和平合意の基礎に利用できると評価しており、ロシアに停戦の意思が垣間見える。

中国はウクライナとの対話の機会も設けた。4月26日、習近平国家主席はゼレンスキー大統領との電話会談を初めて実施した。ゼレンスキー大統領は、中国の和平案に対して慎重な態度を示しながらも、この計画を歓迎する意思を見せている。この電話会談で習近平国家主席は、中国はウクライナ・ロシア戦争において常に和平に向けた態度をとっており、対話と交渉が、戦争の唯一の解決策であることをゼレンスキー大統領に伝えている。

その後の5月中旬には、中国のユーラシア問題担当特別大臣の李輝氏らトップ特使による、ウクライナ・ロシア戦争の政治的解決の模索を目的としたヨーロッパ歴訪が実施された。中国代表団は5月17日にウクライナを訪れ、会談を実施した。しかしこの会談で、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は中国に対し、領土を喪失や紛争の保留などの、ロシアとの停戦に関わるいかなる提案も受け入れないことを主張するなど、中国が停戦の仲介者となることに否定的な見解を持っていることがうかがえる 。

その他の試み

イスラエル、トルコ、中国以外の試みとして、まずはメキシコを紹介したい。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は2022年9月12日、ウクライナとロシアの戦争に対する停戦計画を国連に提出することを表明し、9月22日の国連総会において正式に提案した。この提案は、ロシアに利益をもたらすものであるとして、ウクライナ当局は反対したが、その後の2023年4月20日に、ゼレンスキー大統領はメキシコに対して、メキシコの和平計画をラテンアメリカにおいて促進するように求めている。これまでにメキシコはウクライナ支援国のひとつであり、ゼレンスキー大統領は、メキシコが、ラテンアメリカにおけるウクライナ支援を指揮することを期待しているようだ。なお、この計画の作成にはコロンビアも協力している。

ブラジルのルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領も、和平に向けた動きを見せてきた。ルーラ大統領は2023年1月30日、ウクライナ・ロシア戦争の解決を目的とした国家グループ（「平和のためのG20」）の創設を提案しており、そのメンバーとして、インドネシアやインド、中国、その他ラテンアメリカの国々を想定していると。ルーラ大統領はその後、4月25日～26日の2日間でスペインを訪問し、「平和のためのG20」の創設を、スペインに対しても提案している。

バチカン市国のローマ教皇フランシスコも仲介役を務めることに積極的であるようだ。2022年5月にローマ教皇は、ロシアのモスクワ総主教 であるキリル1世（※4）との会談を、6月イスラエルのエルサレムで実施しようとしていることを発表したが、その計画は頓挫した。しかし、2023年4月30日には、ウクライナとロシアの戦争の終結に向けた和平活動に秘密裏に参加していることを明らかにした。5月13日には、バチカン市国においてゼレンスキー大統領との会談を実施し、人道的側面を特に強調し、仲介者としての積極性をゼレンスキー大統領へ伝えた。

メキシコ、コロンビア、ブラジル、バチカン市国のように、具体的な動きや提案を行った国の他に、和平交渉を支持する立場を表明した国もある。アフリカ連合（AU）の委員長を務める、セネガルのマッキー・サル大統領は、交渉による戦争終結を強く支持し、6月にはロシアのソチを訪問し、プーチン大統領との会談を行っている。そのほか、インドのナレンドラ・モディ首相は、2022年12月、ゼレンスキー大統領と電話会談を実施している。その会談にてモディ首相は、あらゆる和平交渉に対する支持を表明している。

日本、広島で開催されたG7サミットで会談するインドのモディ首相とブラジルのルーラ大統領（MEAphotogallery / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

徹底的な対露姿勢をとるアメリカだが、その内部からも和平を求める声が上がっている。現在もアメリカ最高司令官を務めるマーク・ミリー氏は、2022年11月9日にアメリカのニューヨークで開かれたイベントで、アメリカのジョー・バイデン大統領やアンソニー・ブリンケン国務長官に反する形で、外交による解決の必要性について参加者に説いた。また、かつてのアメリカ外交の代表者として数多くの戦争を仕掛ける立場におり、現在のアメリカ外交にも間接的な影響を与え続けているヘンリー・キッシンジャー氏は、軍事的な対露姿勢よりも、交渉によるウクライナ危機の解決を支持している （※5）。

このように和平に向けた試みが数多く行われており、その試みを支持する声が世界各地で上がっていることを確認できた。

日本の新聞における和平関連の報道量分析

それでは、先程まで紹介してきた和平への動きが、どれほど報道されているかを検証してみよう。今回は、日本の大手新聞社3社（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞）に限って調査を行った（※6）。

まずは、報道量全体に関する分析から見てみよう。ウクライナ・ロシア戦争についてこれまで書かれてきた記事の中で、その交渉の結果にかかわらず、和平関連の事象について書かれた記事は、果たしていくつあったのであろうか。調査期間は、2022年2月24日～2023年5月24日の1年3ヶ月とする。なお、2022年2月24日は、ロシアがウクライナへ侵攻を開始した日であり、当記事ではこの日を開戦日と位置づけた。

今回の調査では、3社各紙からウクライナ・ロシア戦争関連の記事を抽出し、その中で見出しに「和平」「平和」「停戦」「仲介」の4つのキーワードのうち、少なくとも１つは入っている記事を数え上げた。結果は以下の円グラフのようになった。

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全体的に見て、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞の3社全てにおいて、ウクライナ・ロシア戦争関連の1,900～2,900件程度の記事のうち、和平関連の報道は、いずれも130～150件という数値にとどまっている。その割合的な少なさは、上のグラフからも理解することができる。 

仲介者としての和平交渉は報道されているか

さて上述したように、イスラエルやトルコ、中国をはじめ、様々な国が仲介を試みたり、停戦や和平を積極的に呼びかけたりしていることを紹介してきた。では、日本の大手新聞社3社はこれらの事実をどれほど拾い上げているだろうか。ウクライナ・ロシア戦争関連の報道の中から、仲介の試みや和平への呼びかけが主要なテーマとなっている記事を数え上げた。結果は以下の棒グラフのようになった。

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まずは、この戦争に関する報道の全体量から見てみよう。上述したように、1年3ヶ月の間にウクライナ・ロシア戦争について取り上げた記事はおよそ2,000～3,000 件あったが、その数と比較すると、仲介・和平への呼びかけに関する報道が全体的に少ないことが言える。その内訳をみると、それぞれが行った仲介や和平への呼びかけについての報道件数は、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞の3紙ともに、中国とトルコが際立って多いことが分かる。数値としては、続いてインドとイスラエルが続き、バチカン市国、ブラジル、メキシコにおいてはばらつきがあったものの、記事の主要テーマとしてはほとんど報道されていないという結果を示した。アフリカ連合とコロンビアにおいてはどの新聞も記事の対象にしなかった。全体的に見ると、読売新聞が最も和平関連報道を行っていることを示す結果となった。イスラエルはトルコや中国に比べて和平関連報道が少ない結果となったが、これは、トルコや中国に比べて交渉や仲介に動いた期間が短いことが理由として考えられる。なお、トルコやイスラエルについて、仲介努力に関する報道は行われていたが、その交渉が西側諸国の介入によって妨げられたという趣旨の報道は、確認することができなかった。

また、実際に仲介や提案を行うなど、具体的な動きを見せた国の方が、和平の呼び掛けを行うにとどまる国よりも報道量が多いかと言われると、必ずしもそうではない。インドは和平的な立場を表明するにとどまっているが、イスラエルやメキシコ、ブラジルよりも報道量は多かった。インドと日本は、イスラエルやメキシコ、ブラジルよりも、貿易や安全保障対策において比較的近い関係性にあることが、この差の背景になっているのかもしれない。

新聞社は和平を呼びかけているか

最後に、各新聞社の出す社説について見てみよう。社説は個人のジャーナリストや評論家ではなく、その報道機関として見解やスタンスを表現する主要な記事である。戦争が開始されてからの1年3ヶ月の期間内に掲載された社説の中でも、ウクライナ・ロシア戦争を主要なテーマにしているものを全てピックアップした。そのうち、和平関連の事象について報じているものはどれほどあったか分析した。結果は以下のようになった。

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ウクライナ・ロシア戦争に関する社説は数として非常に多く（94～168件）、これらの報道機関における注目度の強さがうかがえる。しかしながら、その中でも和平にフォーカスしている社説の少なさ（8.7～16.5％）が目立つ。また、これらの社説の内容を見てみると、交渉や外交、あるいは和平そのものの重要性を説く記事よりも、むしろ、実際に起こった会談や出来事を受けた意見を書くものが多かった。国別で見ると、中国やトルコについては、社説で個別に取り上げられていた。中国を主要なテーマとして取り上げたものは、朝日新聞で3件、毎日新聞で5件、読売新聞で5件あった。内容は、「中国の外交　平和の責任　行動で示せ」（朝日新聞、2023年3月18日）、「中国の対露姿勢　「静観」では信頼得られぬ 」（毎日新聞、2022年3月6日）、「中国の対露支援　侵略をいつまで容認するのか」 （読売新聞、2022月3月9日）など、中国がとるべき立場を議論することで、和平を主張するものが多かった。トルコに関しては、読売新聞で1件のみで、「トルコ外交　露の侵略停止をどう導くか」（読売新聞、2022年8月9日）という社説において、開戦直後の仲介を紹介し、トルコ外交の展望について触れていた。その他の国に関する内容のものは確認できなかった。

日本のメディアは「好戦的」？

さて、ここまでウクライナ・ロシア戦争における和平に向けた動きに注目し、その歩みと日本の大手新聞社3社における報道量について分析した。今回の分析により、ウクライナ・ロシア戦争において、和平関連の報道が相対的に少ないことを明らかにすることができた。これまでにGNVでは、日本の紛争報道において、戦況や勝負の構図を中心に報道する従来の「戦争報道（ウォー・ジャーナリズム）」の占める割合が、紛争の平和的な動きや可能性を報道する「平和報道（ピース・ジャーナリズム）」を大きく上回ることを示してきた。この分析では、ロシアによるウクライナ侵攻以前のウクライナ・ロシア関係においても、その傾向を確認できた。

このような「ウォー・ジャーナリズム」中心の報道の傾向は日本のみならず、世界各地の報道でもみられる。しかし、今回の日本の報道傾向の背景には、戦争の継続を依然として望んでいるといえるアメリカ政府やアメリカの報道機関の影響があると思われる。日本のメディアは、アメリカの報道機関だけではなく、戦争を支持するシンクタンクや、その背景にある武器メーカーにも強い影響を受けている可能性も高い。

ウクライナ南部のヘルソン州で行われた国旗掲揚式に集まる記者たち（President Of Ukraine / Flickr [CC0 1.0]）

メディアは我々に世界に関する情報を届ける機関であり、そしてその情報は世論を形成する材料となりうる。そのため、メディアが届ける情報に偏りがあると、世論にも偏りを生じさせる可能性があると考えられる。今回の分析では、各新聞社の和平報道の量について調査し、その少なさを指摘する部分もあったが、これは新聞社に対して、和平関連の報道を促すように批判するためのものではない。なぜなら、和平関連の報道を促進させることで、今度は和平関連の報道に偏りを見せることになり、かえって報道機関としての客観性が失われることとなるからである。しかしながら、その客観性を失わないためにも、和平関連の動きを含むこの戦争に関するあらゆる事象を包括的に拾い上げて報道することは、報道機関に求められる最低限の姿なのではないだろうか。それが達成されるだけでも、我々は世論として「和平」という選択肢を想像することができるのではないだろうか。ウクライナ・ロシア戦争が交渉という形で解決の方向へ向かうことを期待して、今後の報道機関の和平報道に対する姿勢について見つめていきたい。

※1　ベネット首相の在任期間は2021年6月13日～2022年6月30日。

※2　ジョンソン首相の在任期間は、2019年7月24日～2022年9月6日。

※3　中国の提案した12項目は、次のような内容である。①全ての国の主権を尊重すること。②冷戦時代の考えを放棄すること。③敵対行為を停止し、速やかな直接対話を行うこと。④和平交渉を再開させること。⑤人道危機を解決させること。⑥民間人・捕虜を保護すること。⑦原子力発電所の安全を維持すること。⑧核兵器の使用に反対すること。⑨穀物の輸出を促進させること。⑩一方的な制裁を行わないこと。⑪産業チェーンおよびサプライチェーンの安定を維持すること。⑫紛争後の復興を促進させること。

※4　モスクワ総主教とは、ロシア正教会のトップのことを意味する言葉である。モスクワ総主教のキリル1世は、プーチン大統領を強く支持する人物で、プーチン大統領との関係性も深い。2022年9月にはロシアのウクライナ侵攻を支持するコメントを表明し、物議を醸した。

※5　キッシンジャー氏はそれに加えて、交渉による解決が達成できない場合、最終的には民族自決の原則に委ねる必要性があると主張している。

※6　調査は、3社各紙のデータベース（朝日新聞：「朝日新聞クロスサーチ」、毎日新聞：「マイ策」、読売新聞：「ヨミダス歴史館」）を使用した。また、検索方法についてはすべて、分類は指定せず、東京本社の本紙と東京の地域紙の朝刊と夕刊の両方を対象とした。なお、朝日新聞クロスサーチについては、対象紙誌を「朝日新聞」のみに限った（他に、朝日新聞デジタル、アエラ、週刊朝日の３つの紙誌がある）。

ライター：Ikumu Nakamura

グラフィック：Virgil Hawkins, Yudai Sekiguchi 

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