2020年7月、トルコのイスタンブールにある有名な博物館・アヤソフィアが、イスラム教のモスクに回帰されることとなった。このニュースを聞いて、この美しい観光名所をもう訪れることができなくなるのかと危惧した人も多いことだろう。しかし、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、世俗化され博物館となったアヤソフィアを、イスラム教の礼拝堂に変えるというこの判断を突然下したわけではない。この背景には、近年変化しつつあるトルコにおけるイスラム教と政治との関係が大きく関わっているのである。

イスタンブール、アヤソフィア（写真：Haluk Comertel / Wikimedia[CC BY 3.0]）

宗教は、社会の多くの側面に関連をもっており、様々な国において人々の私生活にも、政治にも大きな存在感を放っている場合がある。そのため、広く世界情勢を理解するには、宗教を複眼的に捉えることが重要であろう。では、日本のメディアは実際に、イスラム教とそれに関わる社会や政治をどのように報道しているのだろうか。この記事では、日本の報道機関におけるイスラム教関連の話題の報道のされ方を分析し、そのあり方について探っていく。

イスラム教とは

では、イスラム教とはそもそもどのようなものなのか。「イスラム」とは、アラビア語で「平和」、「従順」等の意味を表すが、宗教的には「神のみへの帰依」を表す。そして、イスラム教徒は、唯一神で世界の創造者であるアッラーを信仰している。イスラム教は7世紀に、アラビアのメッカにてムハンマドという人物によって創始された。ムハンマドはアッラーから啓示を受け、アダムやモーゼ、イエス・キリストに続く、最後の預言者であると考えられており、イスラム教には、ユダヤ教やキリスト教との共通点がいくつかある。そして、アッラーの言葉はムハンマドによって、コーランという書物を通じて人々に伝えられたとされている。

コーランには、アッラーの言葉が逐語的に記述されているとされ、114の章からなるその文章は、イスラムの教えの根本となっている。これは、イスラム教徒たちの日々の暮らしに深く根付いており、豚肉や血、アッラー以外のために供えられた肉を口にしてはいけない、利息をとってはいけない等の教えをイスラム教徒たちは実践している。また、イスラム教徒には五行という、①シャハーダ：アッラーへの信仰の心を口に出すこと、②サラー：一日5回礼拝を行うこと、③ザカート：税を納め、貧しい者に施すこと、④サウム：ラマダンの期間、断食を行うこと、⑤ハッジ：聖地メッカへ巡礼すること、の5つの義務行為が課せられている。

コーランに記述された教えをもとに各地域・国や宗派が独自に解釈を加えて、人々の生活に密接に関わった社会的ルールを形成しているものもある。例えば、コーランには「女性は自らの美しい部分をさらけださないように」という記述があるが、これを各社会が独自に解釈した結果、ニカブという手と目以外を覆う恰好する女性がいたり、ヒジャブという頭部のみを覆う恰好をした女性がいたりするのである。

イスラム教は、武力征服や交易、人の移動によって、アフリカやヨーロッパに広がり始め、 その後シルクロードを通じて中国や東南アジアにも波及していった。イスラム教徒は2010年の時点で、16億人程度いると推定されており、この時点で世界人口のおよそ23%がイスラム教徒であることがわかる。イスラム教徒はインドネシアに最もたくさん暮らしており、約2億人となっている。以下インド、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリアと続く。イスラム教徒の人口に占める割合でみると、モロッコ、ソマリア、アフガニスタン、イランといった、北アフリカ・中東地域を中心に多くなっている。インドは2番目にイスラム教徒が多く暮らす地域ではあるが、その人口にしめる割合は14.4%にとどまっている。

イスラム教には宗派が存在し、それらはスンニ派、シーア派、ハワーリジュ派の3つに大きく分けられるが、各宗派の中でも多数に分派が枝分かれしている。また、スーフィズムという、教科書的なイスラムの教えを脱し、修行を通じ神への信仰を高めるという神秘主義的考え方も登場し、イスラム文学等の世界で大きな影響力を有している（※1）。

国別でみるイスラム教関連報道の傾向

それでは、日本におけるイスラム教関連の報道には、どのような傾向がみられるだろうか。以前GNVでは宗教に関する日本の国際報道の分析を行ったが、今回はイスラム教にのみ着目し、分析を行う。2019年1月1日から2019年12月31日までの1年間、朝日新聞の国際面に掲載された記事のうち、記事の中に「イスラム」「ムスリム（イスラム教徒の意）」の単語が含まれている記事を集計した。計322記事と、比較的少ないものとなった。これらをもとにまず、登場した国・地域、記事の内容について分析を行った。はじめに、報道された国別で傾向を調べた。以下のグラフは、全322記事の中に登場した回数の多かった国トップ10を掲載している。

報道量が最も多かったのはアメリカで、計35.8記事（11.1%）である（※2）。世界のイスラム教徒のうち、アメリカで暮らすものは0.2%のみだが、これだけ記事数が多いのはなぜだろうか。この理由には、「アメリカで暮らすイスラム教徒」にではなく「アメリカの、イスラム教圏へ向けた政治・外交政策」が多く報道されていることが挙げられる。加えて、そもそも日本の報道機関が普段からアメリカに大きく注目していることも理由の1つである。国際報道の中でも、アメリカはとりわけ報道されやすいのである。報道の内容は、アメリカが介入している紛争（シリア、アフガニスタン等）、IS（Islamic State：イスラム国）掃討作戦、イランとの対立など、多くの政治・政策的アクションとなっている。2位のシリア、3位のイランも同様の視点で取り上げられており、シリアはISとの戦闘の文脈で、イランはアメリカとの対立・制裁の文脈で多く登場した。

4位のインドは18.7記事取り上げられ、そのうちの多くはパキスタンとの紛争関連であった。イスラム教徒への不当な扱いだと批判された国籍法改正の話題もあった。5位にミャンマー、9位に中国がランクインした理由は、国家によるイスラム系のマイノリティへの迫害が大きく関連している。ミャンマーにおけるロヒンギャ、中国におけるウイグルの多くはどちらもイスラム教徒であり 、迫害の対象となっている。6位にニュージーランド、7位にはスリランカがランクインしたが、これはテロが発生したことが原因である。ニュージーランドのクライストチャートでは3月に、反イスラムを掲げた個人がモスクを襲撃したテロが発生し、スリランカでは4月に、イスラムを掲げる過激派組織によるキリスト教の教会をターゲットとした爆破テロが発生した。同率7位のトルコは、シリア紛争とそれに伴うIS掃討作戦、紛争により発生した難民問題、親イスラムの政治色を出しているエルドアン氏のイスタンブール市長選敗北等のトピックが取り上げられていた。

では、取り上げられなかったのはどんな国々だろうか。インドネシアは前述の通り、世界最大のイスラム教徒人口を有しており、日本との経済的繋がりも強い。にも関わらず、記事数は8.5のみ（記事に登場した全56ヵ国中14位）であった。記事の内容は大統領選関連が多くを占めていた。人口の約9割をイスラム教徒が占めるインドネシアでは、イスラム教徒の組織票が選挙の勝敗に大きく影響を与えうるからである。ナイジェリアにも多くイスラム教徒がいるが（イスラム教徒の総人口世界第5位）、記事数はわずか2にとどまった（同率27位）。こちらも大統領選に関する記事であった。これは、前回選挙時に、イスラムを掲げる過激派組織「ボコ・ハラム」の妨害を受けて投票延期となったことや、ムハンマド・ブハリ大統領が「ボコ・ハラム」の制圧を公約に掲げていたことなどが理由である。

2019年インドネシア大統領選にて、投票する男性（写真：Department of Foreign Affairs and Trade’s photostream / Flickr [CC BY 2.0]）

今回の分析結果から見えてくることの一つに、普段から国際報道で多く報道される国は自然とイスラム教関連の報道も多くなっているのではないかということである。日本のメディアが普段からアメリカや中国の動向を注視しているため、イスラム教関連のトピックでも、これらの国が多く報道される傾向があると考えられる。西ヨーロッパ諸国も、比較的報道されやすい傾向にあり、実際、イギリス（記事数5.3）、フランス（記事数4.2）については、イスラム教徒の総数が圧倒的に多いバングラデシュ（記事数3.3）よりも多くの記事が掲載されている。低所得国はイスラム国家であっても報道されないことが多く、テロ等センセーショナルな事件が発生してはじめて報道されることが多い。例えば、ブルキナファソ（記事数2）は武装勢力の教会乱射事件があった際にのみ記事に登場した 。

記事の内容でみるイスラム教関連報道の傾向

では次に、記事の内容をいくつかのカテゴリーに分けて分析していく。結果、一番多くの割合を占めたのは、政治・政策関連の報道であった（29%）（※3）。これは前述のとおり、アメリカの外交政策関連のニュースが多くを占めているためであると考えられる。アメリカはシリアやイランへ向けてなど、多くの対中東政策を実施している。トランプ大統領や国務長官が何か、特に対IS政策に関する発言をした際にニュースになることも多い 。他の国でも、選挙や政治家の発言等がしばしばニュースになっている。次に多かったのは紛争で25%、その次はテロで16%と、暴力性のある内容のものが多く報道されていたことがわかった。テロはニュージーランド、スリランカのものの他には主にISの犯行、またはISが犯行声明を出したものが多かった。

社会・生活のカテゴリーには、その国でタブーであると考えられているイスラム教関連の話題は頻出した。例えば、エジプトにて、公共の場で学生（男女）がハグをするという、タブーとされる行為をしたことが原因で大学を退学となった事件などが挙げられる。抑圧のカテゴリーは4%を占めたが、これは国家による抑圧について取り上げたニュースをカウントしており、前述の通り、ロヒンギャやウイグル関連の話題となっている。また、朝日新聞では特派員メモという、特派員の派遣先での日常を綴るコラムが掲載されるが、ここではいくつかの、イスラム教関連の明るい話題（協調、平和、共存といったもの）  が紹介されていた（5.8記事）。

暴力性とイスラム教

次に、報道における、イスラム教と暴力性の関連について考えていく。カテゴリー別の分析で明らかになったように、イスラム教関連の報道は、紛争やテロといった、暴力を想起させる内容の報道が多い。全322記事のうち、内容に暴力性（人為的な要因による物理的な損害）があるものとないものを分類した結果、暴力性の「ある」ものが45%（146記事）、「ない」ものが55%（176記事）となった（※4）。ここでの暴力性には、IS等過激派組織による破壊行為のみならず、ニュージーランドでのテロやロヒンギャ・ウイグル迫害といった、イスラム教徒が被害者となっている記事の両方を含む。イスラム教徒を取り巻くニュースには、イスラム教徒が加害者となっているもの、被害者となっているものの、両方の側面がある。

バングラデシュの難民キャンプで暮らすロヒンギャの女性と子ども（写真：UN Women, Allison Joyce / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

加えて、全322記事のうち、「イスラム国」「イスラム過激派」「イスラム武装組織」といったように、イスラム教徒が、加害・暴力的団体であることを想起させるような文脈でイスラム、ムスリムの言葉が使われていたものは全部で167記事（52%）と、全記事のうちの半数以上であった。特にIS関連の記事は多く、「イスラム国」の単語が含まれた記事は110個あった。ISは年々勢力範囲を狭めてきているが、2019年においても依然としてISの話題が多く報道されていることがわかる。

イスラム教徒を不信なもの、危ういものとみる風潮は多くの国で発生しており、日本もその例外ではない。2018年にNHK放送文化研究所が実施した調査によると、各宗教に対して肯定感・否定感をもつかの質問について、イスラム教を「肯定的」「どちらかと言えば肯定的だと回答した人は7%と、キリスト教に対して肯定的だと回答した人（26%）の4分の1であり、またイスラム教を「否定的」「どちらかといえば否定的」だと回答した人は21%と、キリスト教に対して否定的だと回答した人（6%）の3倍となっている。加えて、イスラム教のことを「よくわからない」と回答した人は44%とかなり多くなっており、イスラム教に関する情報の少なさを表していると言えるだろう。イスラム教に対する不信感や、理解の欠如は、私たちが今生きる世界を理解するうえで大きな妨げになってしまうのではないだろうか。

報道されないイスラム教

最後に、報道されていないイスラム教の側面が多くあるということが考えられる。先ほどの調査が、イスラム教についた「わからない」と回答した人が44%もいることを表したように、イスラム教に関する多くの情報が、人々に行き届いていない。そのうちの一つは、イスラム教の大規模な儀礼についてである。前述のハッジは、ヒジュラ歴の最終月（12月）の8日から12日の間を中心に、身体的・金銭的に可能な者が、人生のうちに一度は、サウジアラビアに位置するイスラム教の聖地メッカに巡礼するという行為で、五行のうちの一つである。これはイスラム教徒に課せられた義務の一つであり、毎年およそ200万人ほどのイスラム教徒がサウジアラビアのメッカへ向けて巡礼する。これだけ多くの人間が関わる行事であるにも関わらず、2019年の1年間、朝日新聞の国際面において、ハッジに関する記事はゼロであった。また、イスラム教徒にとって重要な意味を持つ祭りであるイードに関する記事もゼロであった。イードはハッジの後、ラマダンの後の2回行われ、ラマダン後のイード（イード・アル＝フィトル）は、国々で祝い方は異なるが、祝日になったり、家をランタンや花で飾り付けたり、家族で集まってご馳走を食べたりする、イスラム教徒にとって大きなお祭りなのである。ラマダン（断食を行う期間）については、ハッジ、イードより報道されて、計7記事であった。ラマダンが報道されやすい理由は、断食という食生活に関わる行為が、巡礼等よりも具体的に想起しやすいからではないかと考えられる。

ハッジの時期、メッカのカアバ神殿に集まるイスラム教徒たち（写真：Adli Wahid / Wikimedia [CC BY-SA 4.0]）

イスラミック・バンキングも、多くの人の経済活動に影響を与えるにも関わらず、この期間における記事数はゼロと、報道の光はあたっていない。イスラミック・バンキングとは、利子をとらない、貸し方と借り方は利益・損失の両方を共有する、賭博に関与してはいけない等のイスラム教の教えに基づいた金融システムであり、イスラミック・バンキングを含むイスラム金融市場の規模は、2017年の時点で2兆円以上となっている。世界各地で年々成長を見せており、2019年のマレーシアにおけるイスラミック・バンキング部門は10-11%の成長を見せた。フィリピンでも2019年に、イスラミック銀行がフィリピンで活動できるよう法改正を行った。世界各地でその需要がますます拡大しているイスラミック・バンキングへの理解は、国際経済を理解するうえで一つの重要なポイントではないだろうか。

また、イスラム教世界に強い影響力を持つが、あまり報道されていない団体も存在する。ムスリム同胞団（※5）はその一例で、絶対君主制に反対し、社会奉仕活動等を通して大衆からの支持を集めている団体である。中東・北アフリカの多くの国ではムスリム同胞団とのつながりを持っている政党も存在する。エジプトやサウジアラビア、UAEなどからは、自国の政治体制を脅かすものと、「テロ組織」として指定される一方、カタールやトルコは、その民衆への影響力の強さに期待し、ムスリム同胞団との結束を強めている。では、今回の分析でムスリム同胞団がどのように報道されていたかを見てみよう。「ムスリム同胞団」のワードが含まれる記事は7件あったが、その全てで、ムスリム同胞団がエジプトの現大統領アブドルファッターフ・アッ＝シーシ氏によってテロリストとして弾圧されたという文脈でのみ登場した。これでは、ムスリム同胞団の一側面のみに光をあてているだけで、全体的な理解に至らない。イスラム教社会に大きな影響力をもつムスリム同胞団のような団体を報道することは、イスラム教とその取り巻く情勢を深く理解するうえで役に立つのではないだろうか。

カイロの街道にて選挙運動中の、ムスリム同胞団のムハンマド・ベルタギー氏（写真：Al Jazeera English / Flickr [CC BY-SA 2.0]）

国際情勢を理解する一歩としてのイスラム教報道

今回の分析を通して浮かび上がった、現在のイスラム教関連の報道に対する問題点には、①地域における報道の偏り、②報道されるニュース内容の偏りからくるイスラム教への暴力的なイメージの付与、③イスラム教の報道が少ないが故の、イスラム教への理解不足・それに伴う、わからないものへの不信感の増幅、そして、④政治、社会、経済とイスラム教との間の複雑に絡み合う関連性に関する解説・説明の少なさ、が挙げられる。

冒頭のトルコの例は、アヤソフィアのモスク化はスラム教徒トルコの政治情勢が絡み合った結果発生した出来事なのである。モスク化を求める声を無視していた時期もあったエルドアン大統領はその後考えを転換し、2度にわたりモスク化への賛成の声を上げた。これは宗教を政治利用しようとしているエルドアン大統領の思惑があるからとされた。しかしながら、2019年一年間の中に、朝日新聞がエルドアン大統領のモスク化発言について報道した記事はゼロであった。アヤソフィアのモスク化は、決して突然の出来事ではない。それまでの文脈があってこそ理解できる事象なのである。

今現在発生している情勢の理解には、その文脈を把握することが欠かせないのである。世界に広く影響を与えているイスラム教とその関連を理解することは、この文脈を掴むうえで重要であるだろう。私たちが今生きる世界を理解するためには、誤解を生じさせることなく、物語の流れがわかる報道を行うことが必要ではないだろうか。

訂正：記事の中で、地名に関して事実と異なる記述があったため訂正しています。（2022/10/12）

※1　スーフィズムはイスラム教の宗派ではなく、運動の一つとして位置づけられている。

※2　 1つの記事に2か国登場していたら各国0.5記事、3か国登場していたら各国0.333記事といったように集計している。

※3　1つの記事にあてはまるカテゴリーが2つの場合は各カテゴリーに0.5記事ずつ、3つの場合は0.333記事ずつ計上した。

※4　記事がメインで取り上げている話題に暴力性があるもののみをカウントしている。（例：ニュージーランドでのテロ事件後、イスラム教徒が再びテロ被害の標的とならないよう、他教徒もスカーフで頭部を覆う運動が広がったニュースについては、このトピック自体に暴力性はないため「なし」にカウントされている。）

※5　ムスリム同胞団：中東・北アフリカ地域の各国において、シャリーア法に則ったイデオロギー運動を展開する組織。

ライター：Anna Netsu

グラフィック：Yumi Ariyoshi, Naru Kanai

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