モノ、カネ、人、文化など、あらゆる分野において、いま私たちはまさに加速するグローバル化の渦中にあり、世界はつながりを深め、世界中の出来事がより身近な出来事になっている。そんな中、グローバルの潮流に逆行するかのような動きを見せているのが報道である。世界の出来事は日本国内での公共空間や生活に大きく影響し、同様に日本の出来事は世界に影響を与えるが、「公共的、文化的使命を果た」すことを責務とし、「社会生活に役立つ情報を提供し、国民の生活を豊かにするようにつとめる」報道は、この３０年で国際報道を減少させてきた。なぜ国際報道は減少したのか。減少の背景に見える日本の報道が抱える問題とは何か。本記事で考察していきたい。

（写真：Max Pixel [CC 0]）

減少している国際報道

国際報道がなぜ減少したかについて考察する前に、まずは国際報道がいつからどのように減少してきたのかを見ておきたい。朝日新聞を例にしてみよう。

これは、朝日新聞の1989年から2018年の国際報道の記事数をグラフ化したものである（※１）。多少の波はあるものの総じてグラフは右肩下がりであることが分かるだろう。国際報道の記事数は明らかに減少している。

では、全体の記事数と比較するとどうだろうか。総記事数自体も30年間で過去最低を記録していることは確認できる。新聞の報道量全体が減少していること、紙面数が減少している（※２）ことが国際報道量を減少させていることが考えられ得る。しかし、その中でもさらに早いペースで減少しているのが国際報道なのだ。総記事のうち国際報道の記事の割合が20年前、30年前と比べて大幅に減少している。同様に、読売新聞では1998年には全体の22％が国際報道であったのに対し、2018年は13％と９ポイント低下させている（※３）。

しかし、上記のデータはあくまでも記事数の比較であり、著者のインタビューに答えた元朝日新聞記者の草川誠氏は、記事数の減少がすなわち国際報道が減少したことを必ずしも意味するのではなく、ルポルタージュ（現地報告）や解説記事など１つの記事が長くなっていることがこのデータの背景にある可能性もあると主張する。インターネットが普及し情報源が多くなったことで、単なる事件の概要ではなく付加価値をつけた記事を新聞に求める読者の声と、情報収集が容易になり第一報の地点でより多くの情報を載せられるようになったことを指摘している。ただ、これらの事情だけでは国際報道がこれほど減少しているという現状を説明することは困難に思われ、この現状を検討する必要性はあるだろう。

また、報道機関は独自取材のため海外支局を設け特派員を派遣している場合が多いが、この海外取材網を縮小している報道機関も見られる。読売新聞社では、2008年には34局あった海外支局（総局を含む）が、2019年７月現在では27局と、約10年間で7局も減少した。このことは情報を収集し国際報道を提供する意欲の低下を表しているともいえる。海外取材網の縮小は、国際報道量の低下につながるだけではなく、地域的な偏りや質の低下をも招く。

報道機関の収益構造の破綻

では、なぜ国際報道はこのような状況になったのだろうか。原因の一つは、報道機関の財政状況と密接に関連している。景気の悪化とインターネットの普及により、報道機関はこれまでの収益構造の維持が困難となったことが国際報道に影響を与えた。まずは報道機関の財政状況の変化について詳しく見てみよう。

日本の新聞（写真：fas/Pixabay）

報道機関に大きな打撃を与えた一つが1990年代前半のバブル崩壊にはじまる全般的な景気の悪化である。景気の悪化により企業の業績が悪化し、広告出稿が減少した。1991年には26年ぶりに新聞の広告収入が減少し、1992年には戦後初めてテレビの広告収入が前年を下回ることとなった。その後2000年には景気が回復基調をみせ、企業の業績改善とともに企業の広告活動も活発化したことから、テレビや新聞の広告収入の減少に歯止めがかかったように思われた。しかし2000年代から、インターネットの普及という広告収入を減少させる第二波がやってきた。

インターネット社会と呼ばれる現代では、新聞やテレビなど従来の媒体でニュースに触れる人が減少し、より多くの人がインターネットから情報を得るようになっている。総務省の調査によれば、利用者率について、2012年にインターネットは新聞を追い越し、テレビを追い抜く勢いで人々に浸透している。広告産業に変化が出てきたのは、情報源がインターネットに移りはじめる2000年代前半からだ。新聞やテレビの広告が衰退し、インターネット上の広告が鰻登りに成長してきたのだ。この傾向は、紙面広告やCMなどの広告収入に依存していた民間放送、そしてとくに新聞社に大きな打撃を与えた。報道機関は二重の痛手を受けて、それまでの収益構造に頼ることが難しくなった。

Yahoo!ニュースのトップページ(写真:Yumi Ariyoshi)

多くの報道機関はインターネット時代の到来を受けてオンラインでの記事公開に踏み切るのだが、ここで大きな障壁が待ち受けていた。オンラインでニュースを提供してもネット広告の収益はグーグルやヤフーなどのニュース配信サービスを提供する企業に吸い取られてしまうのだ。インターネットでニュースを見たいとき、私たちは普段どのようにニュースを見ているだろうか。総務省の調査によれば、日本において2018年度に最も利用しているニュースサービスとして新聞社のニュースサイトを挙げた割合は2.2％であったのに対し、ポータルサイト（Googleニュース、Yahoo!ニュースなど）やソーシャルメディア（LINE NEWSなど）（※４）、キュレーションサービス（スマートニュース、グノシーなど）によるニュース配信を挙げた割合は59.9％であった。つまり、ある新聞社の記事を読んではいるものの、大半の人は直接新聞社のサイトからではなく他社のニュースをまとめて配信する会社を経由して読んでいるのだ。そして、これらの（新聞社サイトを含めない）ニュースサービスにある広告はほとんどの場合、個々のニュースコンテンツ提供社ではなくサービス提供社に一定の広告費を支払う。支払われた広告費のうち一部はサービス提供社からニュースコンテンツの提供社（報道機関）へ支払われるが、サービス提供社が有利な状態であり、報道機関にとって持続可能なビジネスモデルとはなっていないと考えられる。

こうして、報道機関がいくらオンラインでニュースを報じても収益をあげにくい構造ができてしまった。米ニュースメディア連合によれば、2018年にグーグルは報道機関のコンテンツによって約47憶ドルの収益をあげたと推定される。これは、米ニュース産業全体が2018年にデジタル広告で得た51億ドルという金額に匹敵するものだ。しかし、グーグルの検索エンジンは日本国内で75％、全世界では92.3％のシェア（ともに2019年８月現在）があることからもわかるように、報道機関にとってはこれらのニュースサービスが自社サイトへと導くフロントページとなっていることが多いため、報道機関がこれらの企業に対して対抗処置をとりにくい状況が続いている。このように、報道機関の財政状況は悪化し、そのため国際報道を含む全体の報道量が減少した。

紙面減少の餌食となる国際報道

上記のような理由で財政状況が悪化した報道機関は、存続のためにあらゆる経費削減を迫られてきた。世界の報道の傾向として、ここで特に打撃を受けてきたのが国際報道なのだ。なぜならば、国際報道はコストが高く関心が低いとされているからだ。国際報道を提供するためには、地理的に離れた場所の情報を入手する必要がある。また報道機関は、正確かつ迅速なニュースの提供に加えて他社とは異なる独自性も追求する。そのためには現地取材が必要な場合も多いだろう。現地取材を行う場合には、海外支局からにせよ、国内から向かうにせよ、移動費・滞在費や安全に対するコストがかかってくる。さらには速報性を高めるために伝送手段も不可欠であり、これに特別な機材費もかかるだろう。アメリカの新聞社に関して言えば、年間で平均20～30万ドルかかる海外支局の維持費が、国際報道による収入によって十分にカバーできたことはないとされる。国内取材に比べてかかるコストは大きく、国際報道の費用は他の収益によって賄われているのが現実だ。著者のインタビューに応じた朝日新聞の記者で特派員経験のある安東建氏によれば、海外特派員が使用できる費用はこの３０年で減少している。技術的な進歩により必要経費自体が少なくなっていることも一つの要因だが、特派員の給与面も含め減少傾向にあることは事実のようだ。

メモをとるジャーナリスト（写真：Internews Europe/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0] ）

また、新聞社において紙面が減少していることは先述したが、草川氏によれば、紙面の減少を受けて削減されるのは通常の社会面、国際面といったページではなく「特集面」とよばれるページであり、ここに掲載されるべき国際報道が削られた可能性はあるという。また、収入減による紙面の減少はGNVが以前から問題視している報道される地域の偏りにつながっている。紙面が削られれば必然的に報じられるニュースも減る。その中で削られるのが読者の関心が低いと判断されている地域の報道なのである。というのも、ある出来事を報道するかどうかは様々な要素を基に判断されるが、なかでも読者の関心に主眼を置いている。実際、日本との貿易量の多い国は日本におけるその国の報道も多いという傾向がみられており、これは日本と経済的に結びつきが強く関心も高いからではないかと考えられる。

すると、技術的な問題や情報収集のコストは確かに改善されているはずなのに一向に報道される国・地域の偏りが改善されないのは、視聴者や読者のニーズがこれらの国際報道にはないと判断しているからではないだろうか。草川氏と安東氏も、つながりが強いと考えられているアメリカや中国などの記事が中心となりほかの地域が割を食っている可能性については認めている。バブルが崩壊し余裕がなくなった日本では、地理的にも心理的にも遠い地域に考えを巡らせる機会が少なくなってしまった。両氏ともこれを憂うべき事態だと捉えてはいるが、恒常的に日本の読者の関心が薄い地域について、報道を増やすことは難しいとしている。しかし、ある国際報道が減ることで読者・視聴者は新たな関心を持つきっかけを失うこととなり、さらに関心が低くなる。報道は、何を伝えるかということを取捨選択しており、報道内容によって読者・視聴者の新たな関心を生み出すことも可能である。関心の低さと報道の減少の悪循環から抜け出すためには、報道の意義を見つめなおし、既存の関心だけではなく、報道することによって生まれる関心に焦点をあてた報道も必要であろう。

国際情勢と国際報道

国際報道の減少を考えるうえでは、国際情勢との関係についても述べる必要がある。国際情勢の変化に伴って、世界に関する情報の需要、つまり国際報道のニーズが低下したと考えられるのだ。ここでもう一度、冒頭の朝日新聞の記事数についてのグラフを見ていただきたい。特に激しく減少しているのは1993年から1997年にかけてであり、これは冷戦が終結しソ連が崩壊した後の時期だ。先述したように収入減という要因もあるだろうが、この時期にはアメリカ、イギリス、ドイツなどでも国際報道量が減少していた。冷戦が終結したことで世界の出来事に対する重要性の感覚自体が変化したからだと考えられている。草川氏と安東氏はこれを否定したが、日本のメディアにとってアメリカの存在が大きいことはすでに指摘されており、日本にもこの考えを当てはめることはできるのではないだろうか。また、その後しばらくは4％台をキープしていたが、2003年以降再び減少し、2005年以降は3.5％前後である。この減少は米国同時多発テロ事件とイラク戦争が落ち着きを見せ日本にとっての関心度もいったん落ち着いた時期と重なるため、何らかの関係がある可能性はあるが、検証はできていない。

崩壊したベルリンの壁のそばを通る人々(写真：Raphaël Thiémard/Wikimedia [CC BY-SA 2.0] )

テレビにおける国際報道

ここまでは主に新聞社のデータを用いて考察してきたが、新聞よりも利用者の多いテレビではどのような傾向があるのだろうか。ある在京キー局では、部分的な調査ではあるものの、原稿本数ではここ15年間で国際報道の割合の大きな変化は見られず、全体の原稿本数の15～20％を国際報道が占めている（※４）。15年間で唯一2011年に約10％まで落ちるが、これは2011年3月に起きた東日本大震災関連の報道がニュース枠の多くを占めたことによるものである。30年間を振り返ることはできなかったが、データから分かるように、テレビでは国際報道の割合が必ずしも減少しているとはいえない。

だが、報道される地域に関しては新聞報道と同じような傾向がみられるようだ。インタビューに応じた読売テレビ放送報道局カメラマンでパリ支局勤務の経験をもつ三井進矢氏は、中継技術や伝送技術が進歩したことに加えて、インバウンド客の増加やビジネスのグローバル化によりアメリカや中国といった日本との関わりの強い国の情報がより求められるようになったと推測している。つながりが強い地域の情報はグローバル化が進むとともにニーズが高まっているかもしれないが、他の地域はニーズがないと判断され報道が十分になされていないのがテレビの現状である。三井氏によれば、国際面などと固定されている新聞とは異なり、国際報道に割く文量が決まっていないテレビメディアは新聞に比べてその傾向が強い。テレビメディアが報じるニュースの決定の尺度は日本に大きく影響を及ぼすかどうか、そしてインパクトがあるかどうかであるといえる。関わりが薄く身近に感じにくい地域のニュースは報道されないし、日本への影響が強く思われてもインパクトに欠ければ報道されにくい。三井氏自身も、パリ支局での勤務経験からヨーロッパ関連のニュースが十分ではないと感じている。経済的にも結びつきの強いヨーロッパでさえ報道が十分でないのに、比較的結びつきの弱く特派員がおらず新鮮なニュースを伝えることが難しいアフリカのような地域の報道が十分にされるとは考え難い。確かにテレビメディアにいま視聴者が求めるニュースは、視聴者と関わりが強く身近に起こっているニュースかもしれないが、テレビにおいても先述した関心の低さと報道の減少の悪循環の問題については指摘できるだろう。

テレビの取材班（写真：Max Pixel [CC 0]）

これからの国際報道

ここまで見てきたように国際報道は、景気悪化やインターネット社会の発展による収入減、関心の低下、国際情勢の変化など様々な要因が重なって新聞社においては減少の傾向にあり、報道機関全体ではとくに普段から報道されていない地域の報道が今後も減少する可能性が見えてきた。この状況を私たちは今一度考えなくてはならない。世界はつながっていて、ある出来事が国内で起ころうと遠い国で起ころうと少なからず私たちに、あるいは私たちが、影響を与えていることから目を逸らしていいのだろうか？また、報道機関は伝えるニュースの内容によって世論の構成に加担している。ニーズがないから報道しないのではなく、報道することで新たなニーズが生まれるという視点も捨ててはならない。グローバル社会といわれる今だからこそ、国際報道の重要性を改めて考える必要がある。

※１　朝日新聞の記事データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」より集計した。地域版を含まない本紙のみの全記事数と、データベースが国際報道と判断した記事数（詳細検索モードの検索オプション「面名」で「国際」を選択。国際面だけでなく１面や２面などに掲載された国際報道を含まれる）を用いて全記事数に対する国際報道の記事数の割合を計算した。データベースについては、30年間で収録記事の範囲に変化があることに留意したい。

※２　およそ20年前の1998年4月と比較すると、2018年4月の一日あたりのページ数は、朝日新聞で7.2ページ減少した。同期間で読売新聞では7.2ページ、毎日新聞では1.8ページ減少している。日本新聞協会編集『日本新聞年鑑'98 '99』 及び『日本新聞年鑑2019』に記載の各社の東京本社発行の朝刊・夕刊の合計ページ数より計算した。

※３　読売新聞の記事データベース「ヨミダス歴史館」より集計した。地域版を含まない全国版のみの全記事数と、データベースが国際報道と判断した記事数（分類選択の大分類で「国際」、詳細分類ですべて選択）を用いて全記事数に対する国際報道の記事数の割合を計算した。

※４　総務省の調査ではLINE NEWSのみが例示されていたが、他にFacebookやTwitterも報道機関の提供するニュースを配信している。

※５　ある在京キー局の情報システムを特別に閲覧させていただいた。放送済み（地上波、BS、CS放送）あるいはネット掲載済みの原稿をすべての原稿と外報の原稿に分け、2005年から2019年の15年間の4月1日から30日の原稿数をカウントし、国際報道の割合を計算した。これらは原稿の本数によりカウントしており、文量は加味していない点に留意したい。

ライター：Yumi Ariyoshi

グラフィック：Saki Takeuchi

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