GNVニュース　2025年11月10日

2025年11月4日から6日にかけて、「第2回世界社会開発サミット」がカタール・ドーハで開催された。このサミットは、1995年にデンマーク・コペンハーゲンで開催された「社会開発サミット」において採択された「コペンハーゲン宣言」を出発点としている。参加者は40人を超える国家元首や政府首脳に加え、230人以上の大臣や高官、さらに国際機関、非政府組織、市民社会、民間部門、学術機関など約1万4千人にのぼった。

2030年まで5年を切っているが、持続可能な開発目標（SDGs）の達成が遅れており、今回のサミットでは社会開発の課題に対し具体的な解決策を提供し合う250をこえる「解決策セッション」をはじめ国際的な対話がなされた。そして、具体的な行動指針を伴う「ドーハ政治宣言 」が国連総会で採択され、2030年目標の達成へ向けて加速することが再認識された。この宣言ではコペンハーゲン宣言の柱になった貧困撲滅・適正な労働条件のもとでの仕事の推進・社会的包摂という約束や行動計画を改めて認識し、平和と安全、人権と基本的自由の尊重を前提条件とした社会開発を行うことが明記されている。

包摂的で公平公正な社会の実現に向けた行動指針も述べられているが、依然として高い貧困率を抱える低中所得国は開発に際し多額の債務を抱えており、また気候変動に対する適応・緩和策に必要な気候変動資金も大きく不足している。誰一人取り残されない社会の実現に必要なこれらの資金繰り解決のため、次週に控える国連国際税務協力枠組条約の第2回交渉にも期待が集まっている。これは債務の公平な再編や借入コストの低減、透明な課税ルールの整備が定められた「セビリア宣言」（※）と連携し、2025年8月から開始されているものであり、各国が企業や高所得者から歳入を得ることができる可能性があるとされている。

※　2025年7月に開かれた第4回国際開発資金会議 において合意された。

誰一人取り残さない持続可能な開発の現状をもっと知る→「誰一人取り残さない？」

第2回世界社会開発サミット, カタール・ドーハ（写真：Paul Kagame / Flickr [CC BY-NC-ND 4.0]）