現在、ハイチやその国民は人道、政治、経済、安全保障のあらゆる側面において危機にさらされている。政治が安定せず国家の統治が崩壊している中、ギャングや自警団が台頭し、国の首都の大部分が占領されている。また、様々な要因が絡み合って食糧危機も起こっている。一体、どうしてこうなってしまったのだろう。そこには、ハイチが歩んできた複雑な歴史が背景にある。今回はその背景に焦点を当てつつ、現在のハイチが抱える課題について考察していこうと思う。

食料の供給を待つ女性（United Nations Photo / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]

ハイチの歴史的経緯

ハイチはカリブ海に浮かぶ、ドミニカ共和国とともにイスパニョーラ島を構成する国だ。人口は1,000万人ほどで、首都をポルトープランスに置いている。

ここからは、ハイチが歩んできた歴史を見ていこう。ハイチのイスパニョーラ島には、元々タイノと呼ばれる先住民が住んでいた。しかしその後、フランスがアフリカから多くの奴隷を強制的に移住させ、その子孫がハイチの人口の大半を占めている。こうして、フランスの植民地となったハイチでは、サトウキビのプランテーションなどが行われ、その利益のほとんどがフランスに搾取され続けた。そんなフランスの横暴が長く続いたのち、耐えかねた奴隷達が1804年に蜂起し、独立を勝ち取った。ハイチは現代国家として世界初の、黒人がマジョリティである共和国として独立を果たしたのだ。しかし、この独立も決して一筋縄ではなかった。その最大の理由が、独立の際に奴隷を失ったフランスへの「損害賠償」として支払うこととなった莫大な賠償金である。現在の価値にして約220億米ドルにものぼるこの賠償金の支払いは、1825年からなんと120年間も続き、当然ハイチの経済を圧迫してきた。

その後1915年になると、当時の大統領が暗殺されたことを契機にアメリカ軍がハイチに介入し、以後1934年までの19年間ハイチを占領した。この期間、アメリカはハイチの人々に対して差別的な統治を行い、また強制労働や報道検閲を行ってハイチを支配していた。これに対しハイチの農民たちは1920年頃から各地で反乱を起こした。9年にもわたる蜂起の後、アメリカ軍はようやくハイチからの撤退を開始し、1934年には完全に撤退した。しかし、アメリカとのつながりは依然として途切れず、これ以降もアメリカはハイチに対して強い影響力を持つこととなる。

その後、1957年から1986年まで独裁政権としてハイチで権力を握ったのが、フランソワ･デュバリエ大統領（通称パパ・ドク）とその息子であるジャン=クロード・デュバリエ大統領（通称ベイビー・ドク）の親子であった。父のフランソワ･デュバリエ大統領は、大衆の人気を受け1957年に大統領に就任するが、その後、抑圧的な政治に方向転換した。まず、通称「トントン・マクート」と呼ばれる秘密警察を組織した。この組織は正式名称を「国家治安義勇隊（VNS）」といい、その隊員たちは武装して小作農から土地を奪うなど略奪や犯罪を繰り返して生計を立てており、当時の人々に大きな恐怖を与えた。土地を奪われ、行き場を失った農民たちは、収入を求めて首都のスラム街に流れ、そのうちにスラム街は人が溢れ飢餓や栄養失調が蔓延する状態になった。それと対照的に、「トントン・マクート」の中心人物たちは没収した土地や国からの助成金を懐に入れ私腹を肥やすというような有様であった。また、彼らは国家や政権の指示のもと、当時の主要な新聞記者やラジオ関係者を扇動罪で投獄し、言論統制を行っていた。さらに、フランソワ・デュバリエ大統領自身も憲法を改正し自身を終身大統領とするなど、独裁体制を確実なものにしていたのであった。

そんな「パパ・ドク」が1971年に亡くなり、後を継いだのが当時19歳という若さの息子、ジャン=クロード・デュバリエ氏だ。彼もまた父親が残した独裁体制を引き継ぎ、抑圧的で汚職や不正が絶えない政権を形成した。しかしこうした政権が永遠に続くことはなく、1985年には各地で民衆が蜂起しデュバリエ政権への激しい反対運動を繰り広げ、さらに、デュバリエ政権を長年支えてきたアメリカも、ロナルド・レーガン政権下においてデュバリエ氏に政権を放棄するように圧力をかけた。各方面からの圧力に耐えかねた「ベイビー・ドク」は、1986年にフランスに逃亡し、親子二代にわたる独裁政権が終わりを迎えた。同時に、ハイチを長く苦しめた権威主義の政治体制も終わりを迎えることとなった。そして1987年には新憲法が成立し、これ以降ハイチは新憲法に基づく民主的な国家に移行した。

ジャン=クロード・デュバリエ大統領（volcaniapôle / Wikimedia commons [CC BY-SA 4.0]）

安定しないハイチ情勢

しかし、新憲法の下に移行してもなお、ハイチに平和が訪れることはなかった。新憲法の施工から数年間、クーデターや軍事政権が相次いだのである。この状況を打開したのが、1991年に大統領となったジャン･ベルトラン･アリスティド氏である。彼の大統領時代の詳細については、GNVの過去の記事で紹介しているのでこちらもご参照いただき、ここでは簡潔に紹介する。彼は新憲法成立後、最初に民主的に選出された大統領で、1991年と2000年の２回大統領に選出されているが、それぞれの就任期間中２度追放されている。２回の追放はいずれもハイチ国内でのクーデターが原因である。２回目となる2004年、アリスティド氏は国外追放され失脚したのだが、このクーデターにはアメリカやフランス、カナダが深く関わっていた。また、彼の政権中にはアメリカによってハイチの産業の成長が大いに妨げられており、その影響は今もなお続いている。例えば、その当時アメリカから非常に価格の安い米が大量に輸入されてハイチの稲作産業が崩壊した結果、現在になっても米の大部分を輸入に頼っている。

アリスティド大統領は1994年と2004年の二度クーデターにより追放されたが、両方ともその後に国連平和維持軍（PKO）がハイチにやってきている。特筆すべきは、2004年に２回目の追放を受けた後のPKOである。この時、国連のハイチ安定化ミッションの活動としてPKOがやってきていた。彼らは2017年までの13年間ハイチに滞在し、ハイチの治安維持や2010年の大地震の際の救助や復旧活動などに取り組んでいたが、それと同時にハイチにかなりの悪影響も及ぼした。PKOの隊員たちによる多数の性暴力が発覚したり、2010年には隊員たちによってコレラが持ち込まれたりしたことが明らかになり、1万人以上もの人々を死に至らしめた。

また、2010年1月に起きた大地震も不安定なハイチの現状の一因となっている。マグニチュード7.0という大地震がハイチに与えた影響は甚大で、20万人以上が死亡し、30万人以上が負傷した。また首都の建物のうちの70%が一瞬にして崩壊した。その中には学校や病院、国会議事堂や首相官邸までもが含まれており、文字通り首都を中心にハイチの都市は軒並み機能しなくなった。加えて、経済面で地震がハイチに与えた影響も相当なものであった。地震による土砂崩れなどで農産業は大打撃を受け、農産物が国内に流通しなくなるのはもちろん、国外への輸出もできなくなったために輸送や通信のラインが崩壊し、物流が止まり最悪レベルの食糧危機が発生し、多くの国民が飢餓に苦しめられる事態となった。

武装するPKOの兵士（BBC World Service / Flickr [CC BY-NC 2.0]）

そして、2017年に起こったベネズエラの経済危機もハイチに深刻なダメージを与えた。元々、ハイチはベネズエラから石油の供給という形で経済支援を受けていた。しかし、ベネズエラの経済が2017年に限界に達したのを機にその支援が止まってしまい 、ハイチ国内の経済の混乱を招いたのだ。石油や電気の供給が不足し、さらには極端なインフレーションが起こった。また、当時のモイーズ大統領は2019年、ハイチの中央銀行にて管理されていた石油供給の運営金8,000万米ドルを自身の口座に移転など、汚職や悪事を行っていたとされている。こうした混乱の中、国際通貨基金（IMF）主導のもとでハイチ政府は燃料にかかる補助金を削減し、燃料価格を大幅に引き上げたが、これが結果的に状況を悪化させてしまった。民衆の激しい反発に遭い、デモが勃発する事態にまで発展したのである。

さらにハイチの混乱に拍車をかけた出来事が、2021年7月に当時のジョベネル・モイーズ大統領が暗殺された事件である。この事件は、コロンビアからの傭兵達が中心となって引き起こされ、その黒幕については未だ分かっていない。また、暗殺の際に大統領のボディーガードからの抵抗がなかったと言われているなど、謎が多く残る事件となっている。この事件で、国のトップが不在となり権力の空洞化が起こってしまった。そしてこれが、ハイチ国内にさらなる混乱をもたらすこととなる。

暗殺されたモイーズ大統領（Comision Interamericana de Derechos Humanos’s photostream / Flickr [CC BY 2.0]）

ハイチの現状：台頭するギャング

モイーズ大統領が暗殺された後、国のトップに立ったのが、彼の暗殺後首相となったアリエル･アンリ氏である。彼は暗殺されたモイーズ大統領の指名で首相に就任したのだが、彼に関しても疑わしい点がいくつかある。第一に、彼が前大統領暗殺に関与している疑いがあることだ。アンリ氏は、大統領暗殺事件当日の朝を含め12回も、事件の主犯格とされている人物と電話をしており、当日朝には7分近くも電話していたことが電話記録から明らかになっている。彼はその電話の内容については覚えていないとしているものの、依然として彼には疑いの目が向けられている。第二に、彼が正式な手順を経て選出されていないことだ。実は彼の就任の際に選挙や国会は開かれておらず、モイーズ前大統領の指名で首相となった。また、ハイチの国内統治について権限がないはずのアメリカやカナダも同様に彼を指名し、その後の政権を運営するように促していたとされている。その上、首相就任後には突然選挙評議会を解散したことで次の選挙の実施を延期し、次にいつ選挙が行われるのか不透明となっている。そして、憲法上の規定で、首相は選挙によって選ばれなければならないと定められている。つまり、彼は憲法上何の権限も持たないことになっている。以上より、冒頭で書いたようにアンリ氏は正統性を持っておらず、国に正統な権力者がいない状態となり、権力の空洞化が起こってしまっているのである。

こうしたハイチの現状に対し、市民社会組織や多くの政党などが協力してモンタナ合意と呼ばれる連合団体が立ち上げられた。彼らはアンリ政権に異議を唱え、自国の市民による民主的な政治、国家の実現に向けて活動し、アンリ政権側と交渉を続けている。

正統性をもつ政府が不在の中、現在のハイチはギャングや自警団が実質的な権力を握っており、冒頭で述べたような有様となっている。ギャング達は首都ポルトープランスの大部分や周辺都市を占領し、各地で銃撃戦や暴力行為、誘拐を繰り返し、人々の社会生活を恐怖で支配している。実際、首都では約2万人もの人々が住む場所を追われ避難生活を余儀なくされている。また、裁判所を占領したギャングもある。彼らは二度にわたって裁判所の建物を破壊し、国の司法制度を崩壊に追い込んで自分たちの悪事を裁かせないようにもしている。

密集するハイチの住宅（Comision Interamericana de Derechos Humanos’s photostream / Flickr [CC BY 2.0]）

そんな暴虐を尽くすギャング達の起源は、1959年にフランソワ･デュバリエ大統領が創設した軍事組織、国家治安義勇隊（VNS）であった。彼らはデュバリエ親子の政権時代に秘密警察として結成され、その間は街で横暴を働いていたが、1986年のデュバリエ政権の失脚と共に解散する。その後1995年にアリスティド大統領がハイチの軍隊を解散させた際にギャングとして再結集し、それ以降も選挙や政治の利権獲得などを目的とする政治家たちと繋がりを持ち、勢力を強めていった。

こうしたギャング達の中で最も注目されている人物が、G9のリーダーであるジミー･「バーベキュー」･シェリジエ氏だ。彼は元警察官であり、2018年に71人を虐殺するラサリーヌ虐殺という大事件に関与したとして一気にその名が世界中に知られることとなった。その後、2021年に彼が結成したのがG9だ。G9とは、首都ポルトープランスの9つのギャングをシェリジエ氏が統合した組織である。また、モイーズ大統領の政権の時には、政府から資金や武器、車両などの援助を受けていたことが明らかになるなど、政府と密接につながっていた。そしてモイーズ大統領亡き後は、自らを、ハイチの政治のエリートと戦い国家による不平等な現状を変える革命家と称してポルトープランスや周辺都市を占領し、ハイチの都市の多くを支配している。そんなシュリジエ氏に対し、2022年10月、国連安保理は全会一致で彼に資産凍結や国外脱出禁止といった制裁を与えることを決定した。

ただ、このような武装勢力がハイチに及ぼす影響は、ネガティブなものだけではない。例えば、ギャングと呼ばれているグループの中には、悪事を行うのではなく政府による統治がない中で自警団の役割を担って自分たちのコミュニティを守る者がいる。またG9に関しても、彼らが結成されたことで武装グループ同士の抗争の数が減少し、敵対するグループ間での停戦も実現した。そして、停戦後殺人事件の数が減少したという傾向も見られた。

今後の展望

モンタナ合意は、アンリ政権から新たな民主政権に移行することを目指して1年以上活動を続けており、2022年に入ってからは数ヶ月にわたってアンリ政権側と権力の保持について話し合いを行っていた。しかし2022年9月、国の財政が厳しくなり、ガソリンや灯油へ掛けていた補助金を撤廃することを発表した。これは、結果的に国内の燃料価格が2倍以上になることを意味する。これに対しモンタナ合意を提唱する市民側は猛反発し、モンタナ合意と政府との間で進められた交渉が破綻することとなった。

また、元々散発的に発生していた政府への抗議活動はさらに過激化することになり、中でも先程紹介したG9は、2022年9月から11月の約2ヶ月間、抗議活動として国の主要な燃料ターミナルを占領した。これは国内でディーゼルやガソリンの壊滅的な不足を引き起こし、多くの病院や企業が閉鎖に追い込まれる事態となった。この占領は2ヶ月間で終了したが、国内での反発の激しさを物語っている。

武装する警察官（Comision Interamericana de Derechos Humanos’s photostream / Flickr [CC BY 2.0]）

この反発を受けて、2022年10月政府側はついに他国に対し軍事介入を要請することを正式決定した。すぐに動いたのは国連とアメリカ、そしてカナダである。国連事務総長とアメリカ政府は国連安保理の会議の開催を要請し、軍事介入の承認を求めた。具体的には国連平和維持軍の派遣ではなく複数の国から軍の部隊を派遣することを提案した。また、アメリカは自国の外交官や軍の当局者を緊急会議のためにハイチに派遣し、ハイチ周辺の海域を米国海岸警備隊の船が巡航したことを発表するなど、アメリカも介入に向けて動く様子を見せた。また、アメリカはカナダに対し軍事介入の主導を担うことを求め、カナダはそれを検討し始めるなど、カナダも介入の可能性を視野に入れて動き出している。

だが、この要請は国内情勢に対して火に油を注ぐこととなった。ポルトープランスでは、過去の軍事介入の失敗や疑わしい思惑、ハイチ国内への悪影響の記憶から、多くの市民たちが他国の介入に対する大規模な反対デモを行い、警察当局は催涙ガスや拳銃の発砲で応戦する事態となった。さらに、モンタナ合意提唱側の市民団体等も介入に反対する声明を発表するなど、ハイチ国内では反対の声が多く、今後の動向が注目される。

ハイチの未来

これまで、ハイチでは幾度となく他国による軍事介入が行われてきたが、どれも結果的には状況の改善には役立ったとは言えず、むしろ長期的に悪化させるという側面が見られる。これでは、介入している側の利益が優先されてきたと疑ってもおかしくない。アメリカやカナダに至っては、クーデターやアンリ現首相を民主的な手順を無視して首相への就任を促したなど、ハイチの国民の利益が考慮されていないばかりか、民主主義そのものが脅かされているといっても過言ではない。

今も新たな軍事介入が示唆されているが、このままではもう一度同じような結果を繰り返すことになることが容易に想像できる。今一度、軍事介入に頼らずに、一から政府を立て直し、民主的な政府を作り上げることが賢明だろう。現在はギャングなどの武装勢力の存在が大きい中で、モンタナ合意がこうした民主的国家の実現に向けて動いている。もちろん、モンタナ合意の影響力については制約があり、まだまだ問題が山積みである。しかし、ここからスタートし、長い時間をかけて民主的な国家を作り上げていくことが現状の改善への第一歩ではないだろうか。

ライター：Yudai Sekiguchi

グラフィック：Yudai Sekiguchi

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