GNVニュース2025年11月12日

2025年11月4日、ノルウェー議会は2.1兆米ドルの資産を有する世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金グローバル（GPF-G）に対し、倫理ガイドラインに基づく出資の撤退を一時停止するという議決を行った。このガイドラインでは、紛争下において個人の権利を深刻に侵害する企業には投資できないという規定がなされていた。

当議決の背景には、当ファンドの株式保有比率の15%以上を占める、アマゾン、グーグル、マイクロソフトをはじめとしたアメリカのビックテック企業7社の行動が関係している。これらの企業は、イスラエルによるジェノサイドにおいて、同国の軍事行動の実行に必要なクラウドや人工知能（AI）サービスを提供していることが指摘されている。本来ならファンドの倫理規定に基づき、これらの企業は投資撤退の対象となるが、本議決にはそれを回避する狙いがあるとされている。

また、当ファンドの資金源はノルウェーが有する豊富な石油資源である。同国が石油の消費を増加させるに伴い、大量の二酸化炭素が排出され、気候変動につながっている。こうした気候変動は、熱波を始めとする異常気象となって多くの命を奪っており、結果的に人権侵害につながっているという問題もある。

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夜のノルウェー議会（写真: Claudia Regina / Flickr [CC BY-SA 2.0]）