2025年も日本の国際報道において、世界に関する一部の限られたニュースのみが大きく取り上げられていた。例えば2025年1月に再びアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ氏の動向は連日ニュースで取り上げられた。ウクライナ・ロシアの紛争やイスラエル・パレスチナの紛争も引き続き大きく注目されていた。ここで、読売新聞が毎年発表している「２０２５年読者が選んだ海外１０大ニュース」をみると、先に挙げたもの以外ではアメリカのロサンゼルスの山火事やルーブル美術館の盗難事件、新教皇の就任なども注目されたことがわかる。また時事通信社が発表した「時事通信社が選ぶ２５年十大ニュース【海外】」では、アメリカが直接関連する出来事が半分以上を占めていた。

しかしこれらの問題が注目されている裏で、より規模が大きい、重大な、あるいは長期的な影響をもたらすような出来事も多く発生した。例えば、2024年の紛争関連の性暴力が前年比で25％増加したことが明らかになった。また、2025年前半、マラッカ海峡では海賊行為が前年同期の約4倍に急増した。この一方で、東ティモールでマラリアの撲滅が宣言されたり、ジャマイカで22年ぶりに殺人率が減少に転じたりするなど、前向きな出来事も見られた。なお、このような問題について日本の報道機関はほとんど、あるいは全く報じていなかった。

GNVでは例年、重大であるにも関わらず十分に報道されていないニュースを「潜んだ世界の10大ニュース」と題し、ランキング形式にまとめている。今回も2025年の1年間で、GNVが選出した10の出来事を発表する。なお、順番を決める際に用いた詳細な基準（※1）や報道量の測り方（※2）は脚注に記載している。それでは、2025年の潜んだ10大ニュースを1位から見ていこう。 

第1位　軍事支出と武器メーカー収益が過去最高を記録

2024年の1年間で、政府の軍事支出は前例のない水準に達し、同時に世界の武器産業が史上最高の収益を上げたことが明らかになった。国連とストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2024年の世界の軍事支出は前年から9.4％増加して2.7兆米ドルに達したという。これは冷戦終結後で最も急激な増加になる。この金額はアフリカ全体のGDPにほぼ相当する一方、平和構築・公衆衛生・開発への資金は慢性的に不足したままである。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「世界は平和構築よりも戦争遂行にはるかに多くの支出をしている」と警告した。この公共支出の急増は、民間武器産業の記録的な増収にも反映されている。2024 年、世界の上位 100 社の武器メーカーは、合計 6,790 億米ドルの収益を計上し、前年から 5.9% 増加した。ロッキード・マーティン、RTX、ノースロップ・グラマンなどの米国の防衛大手は緩やかな成長を記録した一方、最も顕著な伸びを見せたのはアジアとヨーロッパの企業だった。特に日本の武器メーカーは、防衛予算の拡大と輸出志向の高まりに後押しされ、わずか1 年で合計収益が約 40% 増加し、世界最大の伸びを記録した。ドイツの武器メーカーもウクライナ・ロシア紛争が続く中でヨーロッパの再軍備の動きが強まり、この恩恵を受ける形で36% の急成長を記録した。同様に、韓国の武器メーカーは、急増する武器輸出と長期的な武器供給契約に支えられ、収益を31％増加させた。

報道量

朝日新聞：2記事/867字

毎日新聞：3記事/1,482字

読売新聞：2記事/2,950字

兵器の見本市で展示されるミサイルシステム（写真：Srđan Popović / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0]）

第2位　世界で深刻な食糧危機に直面

世界食糧計画（WFP）の報告書によると、2025年は68の国で約3億1,800万人が深刻な食糧危機に直面していることが明らかになった。この数字は2019年の2倍以上の水準になる。また、そのうち約140万人が最も深刻な段階の「壊滅的飢餓」にある。地域レベルでは、パレスチナのガザとスーダンの2つの地域で「飢饉」が発生したと認定された。一方、深刻な食糧危機にある人々の数を見ると、ナイジェリアとコンゴ民主共和国、そしてスーダンが上位3カ国になっている。特にナイジェリアでは3,060万人が深刻な食糧危機に直面するという記録的な状況になっているが、WFPは資金不足を理由に北東部130万人への支援を7月末に停止しており、2026年にかけて「壊滅的飢餓」に陥る人々が増加すると推測されている。また、イエメン、アフガニスタン、ミャンマーなどでも多くの人々が「人道的危機」に相当する食糧危機に直面しているという。WFPは食糧危機の原因として、紛争、気候、経済、そして避難生活の4つを挙げている。実際、食糧危機に瀕する人々の約70％が紛争の影響を受ける地域で生活しており、また干ばつや洪水による農業への被害が食料価格を押し上げることで低所得国の食糧危機が悪化しているという状況がある。

2位　食糧危機

報道量（※3）

朝日新聞：0記事/0字

毎日新聞：0記事/0字

読売新聞：0記事/0字

ニジェールに逃れたナイジェリアからの避難民が食糧支援を受け取る様子（写真：EU Civil Protection and Humanitarian Aid/ Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

第3位　国連の深刻な資金不足

国際連合では、加盟国の分担金滞納により通常予算が深刻に不足し、組織そのものの大幅な改革を迫られている。2025年12月1日には約16億米ドルが滞納されていると国連事務総長が警告した。また、平和維持活動（PKO）予算も、世界の軍事支出のわずか0.5％であるにも関わらず未払金が膨らみ、紛争地での治安維持が揺らいでいる。さらに、国連を通じて集められる世界全体のための人道支援要請額も2025年12月の時点で約29%しか集まっていない。国連の多くの専門機関においても資金不足が深刻なレベルに達している。例えば難民支援を担う国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）では、避難民が1億2,200万人超と10年前と比較して倍増する一方で資金額はほぼ変わらず、2025年10月には5,000人以上の雇用削減を行なったことが報告された。さらに、資金不足により国連は2026年分の人道支援要請額を大幅に削減している。国連関係の資金不足は、国連が支援する民間の支援団体とその活動にも大きな影響を及ぼしている。例えば、資金削減により女性や少女への暴力をなくすための活動をしている団体が世界各地での事業の多くを停止・縮小しており、現場知見や支援能力が失われつつあることが報告されている。

報道量

朝日新聞：4記事/3,228字

毎日新聞：3記事/3,901字

読売新聞：4記事/1,724字

アメリカのニューヨークにある国連本部（写真：United Nations Photo / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

第4位　中央サヘル地域で400万人が避難民に　紛争継続で

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2025年10月の報告書で、マリ、ブルキナファソ、ニジェールからなる中央サヘル地域において、現在約400万人が避難民となっていることを明らかにした。さらに同地域は、2025年版グローバル・テロリズム指数（GTI）において、世界で最もテロの影響を受けている地域と位置付けられた。 サヘル地域における暴力の大半は、イスラムとムスリム支援グループ（JNIM）や大サヘル地域イスラム国（ISGS）といった越境武装集団に関連している。マリでは武装集団が首都バマコへの燃料供給を妨害している。当初中央サヘル地域の3カ国で活動していたこれらの武装集団は、ベナンやトーゴなどの沿岸国への攻撃も増加させている。このような紛争とその結果引き起こされる住民の強制移住により、この地域では人道的支援がより多く必要とされるようになっている。しかし、UNHCRが人道支援のためにドナーに要請した約4億1,000万米ドルのうち、2025年11月時点で受け取ることができたのはわずか33％に留まっている。人道資金調達の困難さの要因の1つには、これらの国々で相次いだクーデターに続く軍事政権の誕生が挙げられる。これにより一部のドナー国が援助提供に消極的になった。2023年にはこの3カ国の軍事政権がサヘル諸国同盟（AES）を設立した。AES諸国自身も、外部からの影響を恐れて、一部の人道支援物資の分配を制限または停止している。

報道量

朝日新聞：0記事/0字

毎日新聞：0記事/0字

読売新聞：0記事/0字

西アフリカの避難キャンプの様子（写真：Ewien van Bergeijk – Kwant / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0]）

第5位　抗生物質耐性の急増が世界中で300万人の子どもの死亡に関連

第7位　ノルウェー：政府系ファンドが倫理規定を変更

2025年11月4日、ノルウェー議会は2.1兆米ドルの資産を有する世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金グローバル（GPF-G）に対し、倫理ガイドラインに基づく出資撤退の一時停止を議決した。このガイドラインでは、紛争下で個人の権利を深刻に侵害する企業には投資できないという規定があった。当議決の背景には、当ファンドの株式保有比率の15%以上を占める、アマゾン、グーグルやマイクロソフトなどのアメリカのビックテック企業7社が関係している。これらの企業は、イスラエルによるガザへのジェノサイド実行に必要なクラウドや人工知能（AI）サービスを提供しているとされ、本来ならファンドの倫理規定に基づき、これらの企業は投資撤退の対象となる。本議決にはそれを回避する狙いがあるとされている。さらに、ノルウェー議会は2025年11月25日、倫理ガイドラインに抵触する出資に関する決定を1年間延期する措置を講じた。2026年10月15日までに、GPF-Gの倫理規定の改定案が提出されることとなっている。

報道量

朝日新聞：0記事/0字

毎日新聞：0記事/0字

読売新聞：0記事/0字

ノルウェー議会（写真：Andreas Haldorsen / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0] ）

メキシコ国立統計地理研究所（INEGI）は2025年7月30日にメキシコにおいて2018年から2024年の6年間で「多次元的貧困」が1,340万人（約26％）減少したことを発表した。「多次元的貧困」とは、経済的な側面だけでは捉えることができない「貧困」、例えば教育機会や健康状態、社会保障、清潔な水や電気といった生活水準など、様々な形で現れる貧困を示す言葉である。この概念は2010年に国連開発計画（UNDP）により採用され、メキシコは世界で初めて多次元貧困指数（MPI）を導入した。メキシコでは左派政権が2018年に誕生して以降、高齢者や農民、若者らを対象とした福祉制度を充実させ、世帯収入は15.6％増加し、多次元的貧困は2024年までに大幅に減少した。さらに2026年の1年間で最低賃金を13％上昇させることで政府と労働者、企業間で合意したと報告されている（アメリカに接する北部国境地域は5％）。ただし、多元的貧困の状態にある人々の地域格差は依然として深刻で、前述のINEGIの報告では、都市部では25%の2,550万人であるのに対し、農村部人口の45.8%にあたる1,300万人となっている。

報道量

朝日新聞：0記事/0字

毎日新聞：0記事/0字

読売新聞：0記事/0字

メキシコシティでの屋台に群がる人々（写真：Daniel Case / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0] ）

第9位　分離主義勢力がイエメン南部を掌握

2025年12月、アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けるイエメン南部分離主義運動「南部暫定評議会（STC）」が、同国東部全域で急速な攻勢を開始した。それから数日の内に、STC派の勢力はサウジアラビアと国境を接するイエメン最大の石油資源を抱えるハドラマウト州と、オマーンと国境を接するアルマハラ州を掌握した。同組織はさらにアデン、アビヤンを含む旧南イエメン地域の大部分を掌握した。なお、STCの勢力は軍事基地、政府庁舎、石油施設を制圧したが、このときサウジ系部隊は撤退、あるいは傍観していたため抵抗はほとんどなかった。12月中旬までに、オマーン国境沿いにもSTCの旗が掲げられた。この一連の動きにより、1990年の南北イエメン統一以来初めて、旧南イエメンに当たる地域は単一勢力の支配下に入った。一方でこの動きは地域的な緊張を引き起こし、特にサウジアラビアやオマーンとの関係を悪化させた。同時にアンサール・アッラー（通称フーシ派）に反対する勢力内部の分裂も深めた。イエメンの現在の紛争は2014年、アンサール・アッラーが首都サナアを占拠したことに端を発する。これに対し2015年、サウジアラビアとUAE主導の軍事介入が行われ、人道危機を招いた。以来、同国はアンサール・アッラー支配下の北部地域と、分裂した外部支援連合が支配する南部地域に分断された状態が続いている。STCによる2025年12月の攻勢は、この紛争における最も重要な領土変更の1つとなった。

報道量

朝日新聞：0記事/0字

毎日新聞：0記事/0字

読売新聞：0記事/0字

イエメン、ハドラマウト渓谷、シバーム（写真：Jialiang Gao / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0] ）