アフリカの経済:債務の歴史を断ち切れるのか

フルカワヒサヒロ Hisahiro Furukawa

役職:データベースシステム管理リーダー/担当:サハラ以南アフリカ・・・日本ではあまり報道されることのないサハラ以南アフリカが抱える問題や事情について、様々な観点から分析し、可能な限りわかりやすくお伝えしたいと思います。

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9 レスポンス

  1. jet より:

    理想論ではあるかもしれませんが、アフリカ諸国における負のサイクルをなくすためにも、最低限の人権を守った上で行動することが当たり前の世界になっていって欲しいと思いました。

  2. 大江山 より:

    Live8というものを知らなかったのですが、コンサートとはどういうものなのでしょうか?

    • VH より:

      1980年代にエチオピア飢餓への支援を呼びかけた有名なLive Aidコンサートの続きといってもいいのかもしれません。G8に行動を起こさせるという意味で「8」がつけられたものです。コンサート中に「債務の帳消しを!」的なスローガンも電子看板で流れるなど、啓発活動も含まれていました。欧米の複数の都市を中心に(ヨハネスブルグもあったが)、数多く(1千以上)の有名なバンド・歌手たちが参加したものです。Youtubeにもその様子が見れます:https://www.youtube.com/channel/UCckKR1kDbRKXJArtGYh6drQ/videos

  3. Force Majure より:

    3点質問です。
    ❶アフリカ諸国への貸付の主体が他の国の中で中国だけ多くなっているのはなぜでしょうか?

    加えて、債務構成をみると、中国以外の国が主体となる貸付は割合的にはすごく少ないように感じます。そこで、g20の猶予は本文中にもありましたがそれほど効果がなさそうです。

    そこで
    ❷多国間組織や民間の債権者の持つ債権に関してこの問題を解決する方法はあるのでしょうか?
    ❸債務の免除をすると信用に関わり借り入れを今後できなくなるという話もありましたが、国外からの借り入れ自体は悪いことではないのでしょうか?

    • VH より:

      横からすみません。
      ① 貸付の主体として中国が多くなっている背景には借りる側の都合も貸す側の都合もあります。借りる側としては、中国は他の国・組織に比べて低金利のものが多く、ローンが降りるまでの待つ・審査の期間が短いのです。貸す側としては、中国はアフリカを天然資源の入手先としても、製造品の輸出先としても重要視しており、友好関係を作り上げることも国際政治上の味方を増やす狙いもあるでしょう。
      G20の猶予についてですが、G20にはIMF・世銀の主要メンバー(欧米・日本など)も中国も含まれているので、民間債権者以外のローンの大半はカバーされているはずです。一時的な猶予では、問題の根本的な解決策にはなりませんが。
      ② ①の答えにもありましたように、多国間組織(IMF・世銀)はG20の決定で含まれているので、ポイントとなるのは民間の債権者です。その中にいわゆるハゲタカファンドも含まれたりしていることもあり非常に難しいでしょう。G20各国が自国に所属するそれぞれの民間企業・銀行のローンを保証するなどと決めたら解決できそうですが、現実問題として可能かどうか、G20各国がそこまでするのかも不明瞭ですね。
      ③ 国外から借り入れ自体は悪い話ではないのでは?実際に、インフラなどのために資金は必要となったときに国内で調達できなかったら国外から求めるというのはありでしょう。開発に役立つことは考えられるでしょう。ただ、返済能力も、低金利かどうかなどの問題もあります。しかしなんといっても、記事の最後のほうにあったように、いろんな意味でアフリカが非常に不利な世界の経済システムが変わらない限り、この問題は繰り返し発生してしまうでしょう。

  4. より:

    「債務危機」ということばを聞いて、「借金を抱えている」という意味でしかとらえたことがなかったので、「債務が人命そのものよりも優先されたり、人権が否定されたりする状況を引き起こすこと」という意味を知り驚いたと同時に、現実と照らし合わせて納得しました。
    また、アフリカの国々にお金を貸していた国・銀行は、猶予を付けたり、借金をなしにするという施策が実行されることで、逆に、どのくらいマイナスの影響を受けるのか気になりました。

  5. masa より:

    国内の資源の豊富さなど、アフリカ諸国間においても格差が生まれてしまっているのではないかと思いました。実際に人命や人権を守るためにはどのような行動をとることができるのか考えさせられました。

  6. くゆめち より:

    GDPに対する債務の割合が100%を超えていて、その深刻さがわかりました。
    貸す側に責任があるのももちろんで、さらに国際的な格差という解決の道のりが長いものが根本的な原因なので、なかなか解決は難しそうです。
    まずは高所得国による低所得国の搾取や不法資本流出を止めなければ、債務問題はいつまでも続くと感じました。
    私たち日本人も、低所得国の人々の『貧しさ』を利用して快適に暮らしていて、その結果の一部としてこの現状があるということを認識しなければいけないと思いました。

  7. より:

    債務国の割合が国によって全然違うことと、3国の平均で見ると、多国間組織、民間企業、中国の割合に大差ないことに驚きました。中国からの債務のイメージが強かったです。

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