2020年9月、ケニアの最高裁主席判事が、女性が国会議員に占める割合が憲法の定める3分の1という定数を割っていることを指摘し、大統領に対して国会を解散するように忠告した。ケニアの女性国会議員の割合は上院で21％、下院で31%であり、世界の女性国会議員の指数ではおよそ中央値より少し上、91位である。しかしこれでも男女半数ずつという割合には程遠い。

ジェンダーの平等は我々の生活のいたるところに関わる課題であり、長年の社会課題でもある。1995年に開かれた第4回世界女性会議では女性のエンパワメントに関する議題として北京宣言と北京行動綱領が示された。北京宣言は女性のエンパワメントについてマイノリティの女性の視点が組み込まれていたことなど、その後のジェンダー平等推進の指針となる重要な意味を持っていた。しかし北京宣言から25年経った現在、「ジェンダーの平等はただの一国も達成していない」と国連女性（UN Women: UNW）幹部は警鐘を鳴らす。

今回はジェンダー不平等に焦点を当て、現状やその実現を困難にさせている要因について探っていきたい。また、ジェンダー平等が促進されている国々の事例についても見てみいこう。

北京宣言から25年：北京＋25の会議の様子（写真：UN Women/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

ジェンダー平等とは

ジェンダー平等について詳しく見ていく前に、そもそも「ジェンダー」という言葉がどういった意味を持っているのかを確認しておこう。「ジェンダー」とはオスとメスという生物学上の性（セックス）に対して社会的・文化的・歴史的に形成されてきた男女の差異を指す言葉である。関連する言葉として下記のようなものが挙げられる。

性自認：「自分の性別をどのように認識しているかということ、肉体の性別とは必ずしも一致しない、ジェンダーアイデンティティー」

ジェンダーバイアス：「性的偏見、社会的な慣例による男女観に拘束された意識や行動様式」

ジェンダーロール：「性別役割分担、性別によって社会の持つイメージどおりにふるまうこと」

また、生物学上の性と自身の性自認が一致している人を指してシスジェンダー、一致していない人を指してトランスジェンダーという用語が用いられる場合もある。

なぜジェンダー平等は重要なのか。ジェンダー平等は男性と女性が同じ機会、権利そして義務を持つ社会のことであり、すべての人が平等に人権を持って暮らすことのできる社会と言い換えることもできる。しかし、現実にはジェンダーを基にした権利の剥奪や不在、差別や機会の不平等、暴力などが世界中で起こっている。ジェンダー不平等は国際的な会議の場でも度々問題視され、ジェンダー不平等撲滅のための取り組みの重要性が繰り返し述べられてきた。このような国際的な流れを受けて、1995年の北京宣言では「あらゆる人権及び基本的自由の不可侵、不可欠かつ不可分な部分として、女性及び女児の人権の完全な実施を保障すること」や「人種、年齢、言語、民族、文化、宗教、障害のような要因の故に、あるいは先住民であるために、エンパワーメント及び地位向上に対する多様な障害に直面しているすべての女性及び少女のあらゆる人権及び基本的自由の平等な享受を保障するための努力を強化する」といった重要な視点が盛り込まれた。しかし、その後の多くの国際会議での問題化も虚しく、冒頭にもあるように「ジェンダーの平等はただの一国も実現していない」という状況が続いている。実際にジェンダーを基にした機会の不平等や暴力、権利の剥奪にはどのようなものがあるのだろうか。

ジェンダー不平等の現状

ジェンダー不平等の現状をいくつかの観点から見ていこう。例えば政治においては現在、世界の多くの国で国家の制度制定や意思決定の場に女性の代表者が著しく少ない状況が続いている。世界の政治家に占める男性の割合は75%であり過半数を優に超えている。193カ国を対象とした2019年のデータでは、女性が国会の議席の過半数を占めている国はルワンダ、キューバ、ボリビアの３カ国しかなく、40%以上の議席を女性が占めている国もわずか15カ国しかない(※1)。

UN Womenのデータを元に作成（2019年）

政策決定や国家の意思決定の場において女性がいなかったり、女性議員の数が少なかったりするとどのような問題が起こるのだろうか。例えば、男性と女性はその身体経験の違いから、妊娠や出産、性被害に遭う恐怖の経験など、さまざまな場面で社会課題への捉え方が異なることが考えられる。女性議員が極端に少ないことでこれらの問題が議題に上がりにくくなり、ジェンダー不平等を是正する制度や法律が作られにくくなる。結果としてこれらの問題が社会の中に残り続ける。また、代表制民主主義制度における政治家は市民の代表という役割を担っている。多様な考えやイデオロギー、問題意識を持った市民の代表者である政治家のジェンダーバランスが偏っていれば、多様な市民の声が政策に反映されにくくなり民主的正当性を脅かす問題にも発展しかねない。加えて女性議員が増えることは、女性を取り巻く社会問題の解決以外にも様々な良い結果をもたらすことがわかっている。例えばカナダで行われた研究では女性議員が増えたことで健康や福祉が推進され、社会全体の死亡率が減少するという傾向が明らかになった。

ジェンダー平等が遅れている分野として経済分野の問題も看過できない。例えば世界の企業の経営に関わるポジションの73％が男性であり、会社の中や雇用といった場面でもジェンダー差別が存在している。企業の経営者に男性が多いことで、女性にとって不利になるような雇用条件などが組織の中に残り続けることも珍しくない。さらにジェンダー間での給与格差、雇用格差も問題となっている。

日常生活や家庭もジェンダー不平等とは無関係ではない。例えば家事労働や無償のケアワークの時間を男女間で比較すると女性は平均して男性の３倍もの時間を家事労働に費やしている。これはジェンダー役割に基づいて歴史的に女性が担ってきた家事労働や無償のケアワークが、現代においても女性に要求されていることに起因する。さらに、家事労働の時間が長くなることで、企業などで働きたくても働くことができないという悪循環も生まれやすい。また、世界の女性の3人に1人は人生の中でパートナーや家族からの性暴力を含む暴力を経験していることもわかっている。

チリ：中絶禁止撤廃を求める女性たちのデモ（写真：Fran[zi]s[ko]Vicencio/Flickr [CC BY-NC 2.0]）

そのほかにも、世界各国で男女間での就学率の差や女性が性と生殖に関する自己決定権を持てているか、女性の結婚や服装の制限をする法や社会的慣習などの問題も存在する。

同じジェンダーであれば全ての人が同じ経験をしているわけではない。複合差別・交差性差別という、様々な差別や抑圧の軸が組み合わさることで、さらに複雑で特有な差別や抑圧の構造が生まれている。ジェンダー不平等を事例に見てみると、女性であっても肌の色や宗教、障害の有無、性的指向、社会経済的階級などによってその経験は異なる。例えばアメリカの奴隷解放運動と女性解放運動においては「黒人女性」たちの存在が周縁化され、彼女たちの経験が軽視されたり消されたりしてきた。複合差別は現在でも様々な場面で起こっており、ジェンダー不平等という文脈の中で交差する複雑な抑圧の構造を理解することもジェンダー平等にとってなくてはならない視点である。

ここまで見てきた問題は、女性が社会の中で暮らしていく際の自己実現や自分らしく生きていくことへ重い負荷を引き起こすという人権上の問題である。加えて、ジェンダー不平等によって貧困や飢餓が助長されたり、女性は男性よりも紛争による影響をより受けやすいといった命に関わる問題とも密接に関わっている。

「世界のリーダー」集合と報道されたG20サミット：「世界のリーダー」たちにおいてもジェンダーのアンバランスさが目立つ（写真：OECD/Flickr [CC BY-NC 2.0]）

ジェンダー平等の実現を阻む要因

上記のようにジェンダーの不平等は現代においても実現されるどころか、問題は山積している。これほどまでにジェンダーの平等が一向に実現しない背景にはどのような問題があるのだろうか。

そもそも、男性優位女性劣位という社会構造はどのようにして出来上がってしまったのか。古くは狩猟採集を生業としていた時代から、性別による労働分担が行われていた。地域やコミュニティによってどのような形態で労働の分担が行われていたのかは異なるがほとんどの場合、男性が狩猟や戦争、政治に関わる役割を担うことが多かったことがわかっている。これは人間の歴史のかなり初期の段階から男性が政治的な権力を握り、その後の社会でも女性の立場が劣位に置かれてきたこととつながる。また、研究が行われた全ての社会において女性の性行動が男性や年長の女性によってコントロールされてきたこともわかっている。その後、長きにわたり男女による労働の分担が女性を社会の中で劣位に立たせてきたが、資本主義の登場によって男女を基準にした労働の価値付けに変化が生じる。資本主義経済においては作り出された利益によってその労働が認識されるため、その労働を行なった者のジェンダーの重要性が一定程度薄まった。それによりジェンダーによる労働分担の重要性が薄まり、男性と女性が労働者として同じグランドに立つようになっていった。これがジェンダー間の不平等の解消を求める動きや「同一労働同一賃金」というスローガンの出現にもつながる。

一方で、資本主義経済においては労働によって生み出される利益のみが重要視されるために、金銭的な利益を生まない労働の社会的な価値が正当に評価されない。これが、歴史的なジェンダー役割をベースとした労働分担によって今日でも多くの場合女性が従事している、家事労働や無償のケアワークの社会的価値が十分に認識されていないことや女性の社会経済的抑圧につながっていると考えることができる。また、第一次世界大戦、第二次世界大戦中には各国で男性の労働者不足が起こり、女性の雇用率や賃金が上昇した。しかし、多くの場合、戦争の終結とともに、女性は解雇されたり賃金が下がるなど、戦後の女性雇用状況は戦前程度にまで下降していった。

演習用爆弾生産に携わる女性たち。オーストラリア（1943）（写真：State Library of South Australia/Wikimedia [CC BY 2.0]）

現在もジェンダー平等が実現しない一つの理由として、ジェンダーを基にした偏見やステレオタイプの問題がある。ジェンダーバイアスやステレオタイプがはびこった社会では女性政治家や企業経営者などがそもそも生まれにくく、それによって引き起こされる悪循環でジェンダー平等のための対策も取られにくくなる。また、現在様々な場面で有利な立場に立っていることが多い男性が、ジェンダー平等の実現は自分たちの特権や権利を脅かす脅威として捉えてしまっている場合もある。宗教も様々な場面においてジェンダー不平等に影響を及ぼしている。多くの場合、宗教はその信仰、宗教的イメージ、使用される言葉、習慣において男性上位である。世界の主要な宗教（イスラム教、キリスト教、仏教、ヒンドゥー教）を対象にした研究では、宗教的影響を強く受ける社会はそうでない社会と比較してジェンダー間の不平等が現れやすいことが明らかになっている。

さらにジェンダー不平等を強化したり、存続させる社会慣習などもジェンダー不平等を残存させる要因となっている。

ジェンダー平等が推進される国

世界的に見てもジェンダー平等は実現からは程遠い状態にある。しかし、個別の国の状況を見てみればいくつかの国でジェンダー平等を実現するための制度や政策が作られたり、社会変革が起こっている。冒頭のケニアの事例もジェンダー平等を実現するための一つの動きであるともいえよう。世界各国のジェンダー平等への取り組みを指数化したものに世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」がある。これは2006年から毎年更新されているデータで、「政治」「経済」「教育」「保健」の4つの分野から世界のジェンダーギャップを数値化してランキング形式で集計したものである。2020年のグローバル・ジェンダーギャップ・レポートでトップ10にランクインした国は以下の図の通りである。

ここでは、これら10カ国の中から地域、歴史、開発状況の異なるアイスランド、ニカラグア、ルワンダの事例をあげたい。

アイスランド

アイスランドはこれまでジェンダー平等指数１位を11回も獲得している。グローバル・ジェンダーギャップ・レポートではジェンダーの完全平等が1、完全不平等が0 を示す。アイスランドはトータルスコアで0.877を獲得した。そのジェンダー平等指数の高さの背景には何があるのだろうか。歴史的に男性が漁などで長期間海に出ている間女性が社会的に様々な役割を果たしてきたことや、アイスランドに伝わる神話には男女の神が存在し男女それぞれの存在の重要性が認識されてきたことなどから、アイスランドでは古くから女性が宗教的、政治的、社会的に高い地位についてきた。しかし、キリスト教が伝わったことにより女性が「神」を象徴することは好ましくないと考えられるようになっていった結果、その後長きにわたり女性の社会的地位は劣位に置かれるようになった。

このような状態に対して立ち上がったアイスランド女性協会を中心とした運動によって、1915年に女性も一部参政権を獲得し、1917年には男性と同じ参政権獲得に至る。その後女性の高等教育就学率の上昇などによって1960-1970年ごろまでにはアイスランドにおけるフェミニズム運動が活発化し、1975年には女性による労働の経済的重要性を示すための大規模なストライキが実施された。1976年には法的に男性と女性の平等が保証されるようになり、1980年には世界で初めて現代国家として女性大統領が誕生するなど歴史的に重要な歩みを進めてきた。企業へのクオータ制（※2）の導入などもあり、現在では企業の役員の44%以上を女性が占めるなどの成果を上げている。

世界で最もジェンダー平等に近い国とはいえ、課題も残る。2018年のデータではアイスランドでは4人に1人という高い確率で女性が性犯罪の被害者にあっており、そのうちわずか12%しか被害を告発することができていない。その背景には性被害を受けた側が侮辱、非難される状況や、司法制度への不信感などがあるとされている。

アイスランドでジェンダー暴力廃絶を訴えるデモ（写真：Tom Burke/Flickr [CC BY-NC 2.0]）

ニカラグア

ニカラグアはアメリカ地域の中でカナダやアメリカといった高所得国を抑えグローバル・ジェンダーギャップ・レポートのトップ10入りを果たしている。世界の最も貧しい国の一つと言われてきたこの国はトップ10入りを果たす北欧の国々と比較しても、経済力があるとは言えない。そんな中、ニカラグアでジェンダー平等が実現した背景には政府が主導となり行ってきた様々な政策がある。例えば、「女性の参画とジェンダー平等のための予算計画プログラム」によってジェンダー平等の視点を盛り込んだ予算計画や政策が推進されてきた。また、ジェンダー平等が民主主義の重要な構成要素であることを政府が認識し、政策決定、公的資源の再配分、組織のトップの地位、さらに女性が担っている仕事といった社会のあらゆるレベルにおいてジェンダー平等の視点が意識されている。

さらに、「子どもに優しくて健康な学校イニシアチブ」があり、このイニシアチブの下で学校におけるジェンダー不平等を徹底的になくす取り組みが取られている。学校生活の中で必要となるあらゆるタスクにおいて男女の平等な扱いを実施することによって、ニカラグアの子どもたちは男女が平等な存在であることを早い段階から学んでいる。

中等教育、高等教育を受ける女性の比率が男性よりも高いニカラグアではあるが、男女の高等教育への進学率を世界的な数値と比較すると低く、ニカラグアの学生にとって大学進学自体が困難な場合もある。その要因として、国内外の格差の影響が考えられる。また、ニカラグアでは中絶が禁止されているが、グローバル・ジェンダーギャップ・レポートでは中絶に関する法律や制度整備が指数に含まれていないため、指数だけではニカラグアのジェンダー平等の現状を正確に把握できないという意見もある。

ニカラグアの幼児教育の様子（写真：Global Partnership for Education/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

ルワンダ

世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダーギャップ・レポートで9位にランクインしたのがルワンダである。政治におけるジェンダー平等指数に着目すると4位にランクインするほど、特に政治分野でのジェンダー平等が進められているのがルワンダの特徴の一つでもある。サハラ以南アフリカの国で唯一ランキング入りしたこの国のジェンダー平等推進の背景には、1994年に起こった大量虐殺（ジェノサイド）の歴史が深く関わっている。ジェノサイド以前のルワンダは多くの国と同様に女性は家事労働や育児を担い、高い経済力を持ったり社会的に高い地位を担うことは稀であった。

1994年に起こったジェノサイドで100日ほどの期間で80万人（推定）が殺害された結果、人口に占める女性の割合が60%-70%となったルワンダでは、それまで男性がついてきた仕事を女性が担わなければならない状況が生まれた。国の復興には女性の力が不可欠であると判断した政府は、女性の教育に力を入れるだけでなく、議会におけるクオータ制の導入や官僚への女性の登用を推進した。それにより議会における女性の割合は世界一多い6割を超え、国全体の女性の権利獲得や地位向上へも寄与している 。例えば国営のルワンダ航空や、大手銀行であるキガリ銀行ではCEOに女性が就任している。

一方で女性への家事労働の負担が大きいことや、女性の5人に1人が（多くの場合は夫から）性暴力を受けているなどジェンダー不平等やその上に成り立つ社会規範といった課題も根強く残る。ルワンダの超党派女性議員グループは、対暴力に関する法律制定においてその草案から可決まで大きな役割を果たしており、問題解決に向けた今後の動きが注目される。

ルワンダの議会の様子（写真：Paul Kagame/Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

ここまでジェンダー不平等という問題について主に男性と女性という視点から見てきた。しかし、ジェンダー平等は決してこの二項対立だけで語ることができるほど単純ではない。男性と女性という二分類の性別でひとまとめにすることができない多様な人の多様な「性」も含めてのジェンダー平等は、すべての人が平和で安心、安全に暮らすことができる世界の実現に不可欠だ。現状の問題を見つめ直し、ジェンダー平等実現に向けた具体的で効果のある政策やアクションを今、起こさなければならない。

※1　いずれの数字も、二院制議会の場合は下院での数字を基にしている。15カ国の女性議員の割合は多い順に、ルワンダ61.3%、キューバ53.2、ボリビア 53.1%、メキシコ48.2%、スウェーデン47.3%、グレナダ46.7%、ナミビア46.2%、コスタリカ45.6%、ニカラグア44.6%、南アフリカ42.7%、セネガル41.5%、フィンランド41.5%、スペイン41.1%、ノルウェー40.8%、ニュージーランド40.0%

※2　クオータ制とは「雇用や議員選出などの際に、人員構成に性別、人種などによる偏りが生じないように、一定の比率を定めて行う制度、割り当て制」

ライター：Azusa Iwane

グラフィック：Yow Shuning, Minami Ono

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