国連教育科学文化機関（UNESCO）の2020年4月の発表によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で休校措置を取った国は191ヵ国に上り、ピーク時には全世界の生徒の91%にあたる約15億人の子どもが学校に通えない事態となった。これを受けて、各国ではオンライン授業の導入が急ピッチで進められた。しかし低所得国や貧困地域、また高所得国でも家庭によってはインターネット環境が不十分などといった様々な理由から、授業が満足に受けられない子どもたちが多く存在しており、教育格差が広がっている。

こうした教育格差をはじめとする世界の教育問題は、決して最近になって生じたものではなく、以前から多くの問題が山積している。メディアは、それらの問題をどれほど取り上げ、どのように報道しているのか。この記事では、教育の現状とその報道について分析し、教育報道の在り方を探っていく。

イラクの学校で黒板に答えを書く子ども（写真：U.S. Air Force, Mike Buytas / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0]）

学校に通えない子どもたち

まず、世界における教育の現状について見ていこう。2015年、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）では「質の高い教育をみんなに」が4番目の目標として掲げられた。そして「2030年までに全ての子どもが男女の区別なく、適切かつ有効な学習成果をもたらす、自由、公平かつ無料で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする」ことが第1のターゲットとして設定された。しかし残念なことに、目標の2030年まであと10年を残して、達成の可能性は極めて低いことが分かっている。全ての子どもの前期中等教育修了（中学卒業）を達成するためには2021年までに、また後期中等教育修了（高校卒業）なら2018年までに世界中の子ども全員が小学校に入学している必要がある。しかし2018年の時点で、世界の6歳から17歳までの人口の5分の1にあたる約2億6,000万人が学校に通えていないことが報告されたのである。特にサハラ以南アフリカは、非就学率が約32.3%と世界で最も高く、およそ9,700万人の子どもが学校に行けない状況にあるという。

インドネシアの学校で授業を受ける子どもたち（写真：piqsels [Public Domain]）

また、教育現場におけるジェンダー格差も大きな課題の1つである。現在、教育を受けられずにいる6歳から17歳の男子は、世界の同年代の男子全体の約17.2%にあたる約1億3,130万人、女子は女子全体の約18.5%にあたる約1億3,170万人であり、一見すると大差はないように思われる。しかし地域別で見てみると、中央アジアでは男子の非就学率は約6.8%なのに対し女子は約8.4%、北アフリカ及び西アジアでは男子約15.4%に対して女子約18.8%、そしてサハラ以南アフリカでは男子約29.6%に対して女子が約35.1%と、格差が生じていることが分かる。このように高所得国に比べて低所得国では格差が激しく、約3分の1の小学校で男女平等が達成されていないという。

では、なぜこれほど多くの子どもたちが、学校に通うことができないのであろうか。1つ目の理由として、貧困が挙げられる。貧しい家庭の子どもは家計を支えるため、学校へ行かずに働いたり、家事を手伝っているのだ。これは決して、学校を無償化すればいいという単純な話ではない。仮に授業料が無料であっても、教科書や制服を買うお金は必要だ。何とか学校に通うことができても、最も貧しい世帯の子どもは、最も裕福な世帯の子どもより最大4倍多く学校を休むという統計データもある。その理由として、仕事や家事の他に、生活環境が悪く栄養も不十分で病気になりやすいということが考えられる。貧しい子どもたちは、様々な要因から満足に勉強することができないのだ。

ネパールにて、学校へ行かずに働く女の子（写真：Shresthakedar / Wikipedia [CC BY-SA 4.0]）

2つ目に、学校不足が挙げられる。特に低所得国では、子どもの数に対して学校の数が圧倒的に少ない。そのため学校が遠すぎる、あるいは途中の山道が険しくて通えないという子どもが多く存在するのである。しかし、ただ学校を増やすだけでは問題は解決しない。低所得国は教師不足や資金不足などの問題も抱えており、学校を建ててもすぐに学校を運営することはできないのだ。学校不足を解消するためには、同時に複数の課題を解決しなければならず、その道のりは長い。

さらに3つ目の理由として、紛争とそれに伴う治安の悪さが挙げられる。世界には、紛争によって子どもたちが安全に学校に通えないケースが多々あり、それにより学校自体が封鎖されている国や地域も多く存在する。現在、世界の100人に1人が難民または国内避難民という状態にまで事態は深刻化しており、その約4割は子どもである。実際に紛争が続くブルキナファソ、カメルーン、チャド、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、マリ、ニジェール、ナイジェリアでは、2019年1月の時点で計9,272校が閉鎖を余儀なくされていた。この西アフリカ・サヘル地域では、2011年頃から複数の紛争が国境を越えて絡み合い緊迫した状況が続いているが、特に2017年頃からは学校や子どもを狙った攻撃が増えたことで、休校する学校が急増したのである。このように、世界中の子どもたちは様々な理由から学校に通うことができていないのだ。

教育の質を巡る問題

学校に通うことはできても、国や地域によって教育の質には大きなばらつきがある。そのため、読解力・計算力の最低限の習熟基準を満たしていない子どもは、世界中に約6億1,700万人もいるとされている。特にサハラ以南アフリカでは十分な読み書きの能力を有していない子どもの割合が世界最低の約88%、中央及び南アジアでも約81%と非常に高く、教育の質の向上は急務である。また、世界の十分な読み書きの能力を持たない人口の60%は女性が占めているというデータもあり、教育の質においてもジェンダー格差が存在していることが分かる。

エチオピアの小学校で授業を受ける子ども（写真：United Nations Photo / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

ではなぜ、教育の質に差が生じてしまうのか。主な理由として、教師不足がある。SDGsの目標を達成するには、世界全体で新たに約6,900万人の教師を雇う必要があるという統計データもあり、教師不足の観点からもSDGsの目標達成は困難とされている。特に低所得国では、必要な数の教師を雇うだけの十分な予算がないため、少数で授業を行うほかないのである。さらにその数少ない教師も、適切な研修が受けられず無資格であることも多く、高水準な授業を行うことができないのだ。

また、インフラ不足に苦しむ低所得国の学校では、教室などの必要な設備も不足している。そのため、1つの教室に80人もの生徒を入れて授業をしたり、午前と午後の二部制にしたりするなどの対策が取られているが、そうすると生徒1人にかけられる時間が減り、必要な能力を身につけられない子どもが増えてしまうというジレンマを抱えている。

もちろん、教育の質が悪いのは低所得国に限った話ではない。例えばインドネシアでは、教育に対する政府支出が低いほか、教育と宗教の両立という課題も抱えており、その影響で教育の質が低下している。また男女平等の達成に加えて、女性の自己決定権の欠如や女性性器切除（FGM） といった問題も性教育の普及により改善が期待されるが、現状ではまだまだ不十分である。このように解決すべき課題はたくさんあるのだ。

ネパール・ドータラップ村にある学校（写真： Sergey Pashko / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0]）

しかし、ネガティブな事実ばかりではない。世界には、教育への公的支出が多く、教育政策に熱心に取り組んできた国も存在する。例えばフィンランドでは、カリキュラムの自由化や教師の修士号取得の義務化など、教育水準を高めるための様々な工夫が実施されてきた。またポーランドのように、世界トップレベルの教育制度を作り上げ、めざましい成長を遂げた国もある。その他国家レベルではないが、低所得国でも使用可能な低価格の教材開発が行われるなど、注目に値する進展があるのもまた事実である。

教育報道の内容における偏り

ここまで、世界における教育の現状と主要な課題を見てきた。では、世界の教育は一体どのように報じられてきたのか。今回、2015年から2019年の5年間で、毎日新聞（朝刊）の国際面で報道された記事のうち、教育に関するものを取り上げ、記事の内容と国・地域を調べた（※1）。その結果、教育に関する記事そのものが少ないことが分かった。5年間で計172記事、1ヵ月あたり3記事にも満たない。では、その内容に偏りはあるのか。以下のグラフは、全172記事を各記事の内容に合わせて分類したものである（※2）。

最も多かったのは、学校で起きた銃乱射事件やテロ、学生の拉致事件など「事件」に関する記事で、全体の22.3%を占めていた。また、学生が参加したデモやストライキ、学生主体の運動を取り上げたものなど「抗議」に該当する記事は16.9%と2番目に多かった。そして、学校の授業や教科書の内容、留学など「勉学」に関する記事は12.8%、学費や学生支援など学生やその保護者に焦点を当てた「社会」関連の記事は10.5%と続いた。さらに「政治」は9.6%、「政策」は8.4%という結果になった。今回「政治」には学生と大統領が交流したという内容の記事や、選挙の特集で教育がテーマとなっているものを分類し、「政策」には各国の教育方針や、学生と学校に直接関係する政策について書かれた記事を分類して両者を区別した。

グラフから分かるように、事件や抗議など「出来事」に関する報道が全体の約4割を占めている。これには大きく2つの理由が考えられる。まず、銃乱射事件やデモなどは、インパクトがあるということだ。教育に関する報道に限らず、メディアは出来事に焦点を当てる傾向にある。単に慢性的な課題を取り上げるよりも、出来事を記事にする方が読者の関心を集められるとされているからだ。

さらに学生や学校が関わっている事件や抗議は、それ以外の事件や抗議とは性格を異にする。メディアは、学校外で起きた銃乱射事件よりも、子どもが対象となった学校での銃乱射事件の方がその悲惨さが際立ち、読者の同情を得られると考えるのだ。デモについても同じだ。そのため、学校や学生が関わる出来事は大々的に報じられることが多い。また、政治、政策に関する記事は合わせて18%を占め、報道は権力の集中するところに注目する傾向にあると言えよう。

一方、先に述べたような教育の長期的な課題に触れている記事はほとんどなかった。172記事のうち、学校に通えない世界中の子どもの現状を報じたもの、就学率の低いブルキナファソでの国際連合児童基金（UNICEF）による学校建設プロジェクトを取り上げたもの、紛争が続く西アフリカでの学校閉鎖を報じたものが各1記事あるのみだ。その他、教育における問題が最も深刻な低所得国の現状や、ジェンダー差別に焦点を当てたものは、少なくともこの5年間では1つもなかった。これは、きっかけとなる出来事が無ければ報道されないという報道の問題点を体現していると言えるだろう。また教育に限らず、そもそも低所得国に関する報道が少ないこともその大きな一因だ。

国別で見る報道量の偏り

では次に、報道される国の傾向について見ていこう。今回集計した172記事には、計43ヵ国が登場した。以下のグラフは、そのトップ10（イラクとイランが同率10位のため11ヵ国）を示したものである。また右端には、教育に関する国際報道のうち、日本に関する記事の割合を示した棒グラフを付している。

グラフから一目瞭然だが、中国とアメリカに関する記事が圧倒的に多く、韓国を合わせた上位3ヵ国だけで全体の半分以上を占めている。中国は香港でのデモが、アメリカは銃乱射事件が大いに注目されたため、記事数が伸びた。カテゴリーと併せて見てみると、政治関連の記事のうち82.8%が中国、アメリカ、韓国に関する記事であった。上位3ヵ国は選挙や首脳会談などが行われるたびに特集が組まれるのに対し、他の国はほとんど注目されないことが要因だと考えられる。また、パキスタン、ナイジェリア、バングラデシュが登場した計17.3記事のうち72.2%が何らかの事件に関連しており、残りの記事もその背景にある社会や宗教について書かれたものがほとんどで、勉学に言及したものは、パキスタンの女子教育を取り上げた1記事のみであった。イラク、イランに関する記事についても、全て社会、宗教、勉学のいずれかに該当した。このように、報道される分野には国ごとに非常に大きな偏りがあることが分かる。

また、台湾に関する記事は全部で9記事だが、それらは全て2015年、2016年の2年の間に書かれており、その半分以上が教科書改訂問題についての記事であった。北朝鮮について書かれた5記事も、1つを除いて全てアメリカ学生の拘束事件に関するものであった。このことから分かるように、記事数は多くても同じ事柄を扱った記事が多数あり、満遍なく報道されているとは言い難い。

「教育」を報道する意義

以上から分かるように、教育に関する国際報道には取り上げる国や話題に大きな偏りがあり、長期的で大規模な問題がないがしろにされてきた。しかし、報道されていない部分にこそ真実は隠れているものだ。最後に、報道が私たちに何をもたらすのか、「教育」を報道するその意義について考えたい。

地面に座って授業を受けるインドの子どもたち（写真：EU Civil Protection and Humanitarian Aid / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

教育報道の1つ目の意義として、事件や抗議などの珍しくて目に見える派手な出来事だけでなく、教育の大規模な問題を報じることで、人々に世界の現状を知る機会を与えられるということが挙げられよう。あっと驚くような出来事や、知られざる新発見が無くても、億単位で教育を受けられない子どもがいる、というような大きな課題を報道し続ける。それにより、人々が少しでも教育の現状を知り、さらにその背景にある貧困や紛争、教師不足やインフラ不足などに目を向けるきっかけになれば、それだけで十分報道する意義があると言えるのではないだろうか。

2つ目に、教育における変化を報道することは、人々が世界全体の進歩に気付き、同時に新たな問題点を浮き彫りにする一助になると言えよう。政策の効果や識字率などの変化は長期的で、数日、数ヵ月単位ではあまり変わらないように見えるかもしれない。しかし、どんなに緩やかな変化でも、そこから傾向を見ることはできる。例えば、UNESCOが発表する主要な報告書には、報道に値する重要な変化が必ず記されているはずだ。悪化、好転に関わらず、その変化には世界の現状と動きが反映されているだろう。変化は、世界を映す鏡だ。だからこそ、突発的な出来事だけでなく、緩やかだが大きな変化にも焦点を当てる必要があるのだ。

3つ目に、教育の諸課題の解決を促す契機となる、ということが挙げられる。第1に、先に述べたような数多くの教育問題が報じられれば、世界の教育への関心が高まり、世論が形成される。そしてそれは、国際機関や政府、NGOなどによる対策を後押しするはずだ。対策への支持や募金も増えるだろう。第2に、教育報道はその背景にある貧困とそれを助長する諸問題への対策にもつながるかもしれない。もちろん、高所得国も不法資本流出やアンフェア・トレードなど、極度の貧困に陥る原因を作り出してきたという点で他人事ではない。報道し、対策を講じる責任があるだろう。最近では、SDGs関連の報道は増加傾向にあるが、教育に関しては、最初に述べたような達成の目途や方法など、肝心な「達成」に関する報道が少ない。世論を動かし対策に導くためには、より踏み込んだ内容の記事が求められる。

4つ目に、ポジティブなニュースを報道する意義にも言及しておきたい。教育に関するニュースは暗いものだけではなく、前向きなものも多数存在し、それらにも報道意義はある。規模の大小を問わず、教育に関する世界の先進的な取り組みがメディアで取り上げられれば、それを模範とする教育機関が現れ、報道した国はもとより、最終的には世界全体の教育の質の向上に繋がるかもしれない。

南アフリカ共和国にて、学校に通う子どもたち（写真：World Bank Photo Collection / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

「万人のための教育（Education for All）」。1990年の「万人のための世界会議」で採択され、2015年までに世界中の全ての人が読み書き及び計算ができるようになることを目指して、UNESCO主導で行われた取り組みである。一定の成果は上げたものの、残念ながらこれが達成されることはなかった。だが、全ての子どもが当たり前に教育を受けられるようになるその日まで、「万人のための教育」というこのスローガンを掲げることをやめてはいけない。全ての子どもに質の高い教育が平等に行き渡れば、今より多くの子どもたちが生きていく上で必要なスキルを身につけることができるだろう。それは貧困から抜け出す一助となり、男女平等な世界への第一歩となるのではないだろうか。だからこそ、教育における課題は世界全体で取り組まねばならない深刻な問題なのだ。しかし、何事もまずは「知る」こと。現状を知らなければ何も始まらない。様々な問題が山積する今こそ、教育に対する報道の在り方を改めて考え直すときなのではないだろうか。

※1　毎日新聞のオンラインデータベース「毎日新聞 マイ索」において、2015年1月1日から2019年12月31日までに東京で発行された朝刊の国際面のみを集計。見出しまたは本文に「教育」、「学生」、「学校」、「高校」を含む記事のうち、本文表示ができないもの、記事の見出しから教育と無関係であると読み取れたものを除いて集計した。

※2　それぞれの記事を平等に計数するため、1つの記事で2つのテーマや国を扱っている場合、それぞれ0.5記事として計数する。例えば、1つの記事が政治と社会のことを報じている場合、政治に関する記事0.5記事、社会に関する記事0.5記事としている。

ライター：Kyoka Maeda

グラフィック：Kyoka Maeda

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