ロシア・ウクライナ紛争において、ウクライナがアメリカに対し、クラスター爆弾の提供を要求し、アメリカがそれを検討していることが、2022年12月に明らかになった。しかし、この検討について、ましてやウクライナがこの紛争においてクラスター爆弾を使用してきたことについて、日本の大手3紙である朝日新聞、読売新聞、毎日新聞は全く言及していない。一方、同紛争において、ロシアがウクライナに対し、クラスター爆弾を使用したときには、3紙とも、強い批判を交えた報道を、複数回に渡り行っている。
同じものであるにも関わらず、この2つの事例を見ると、扱いの違いがみられるクラスター爆弾。この兵器とは、いったいどのようなものだろうか。また、日本の報道は、この兵器についてどのように見てきたのか。ロシアやウクライナのように、この兵器を使用した国・使用された国によって、報道姿勢は変わってくるのだろうか。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の3社を対象に分析を行った。
地面に転がる不発弾、イラク（写真：Cluster Munition Coalition / Flickr [CC BY 2.0]）
クラスター爆弾について
クラスター爆弾とは、１つの親爆弾の中に数多くの子爆弾を含む兵器だ。発射されると、空中でこれらを放出し、広範囲に無差別な攻撃を与える。第2次世界大戦において、初めて使用され、それ以降、20カ国以上が使用してきた。アメリカは、カンボジア、ラオス、ベトナム、アフガニスタン、イラクなどで大量に使用している。また、2006年には、イスラエルがレバノンで大量に使用した。
一見、性質的に通常の爆弾とはそれほど大きな違いはないようにみえるかもしれないが、実はこの爆弾について、生産、所持及び使用を禁じる国際条約が存在する。この背景には何があるのか。この兵器から放出される子爆弾の中には、不発弾となるものも多く、地雷と同様に、紛争終了後も爆発する危険が継続する。つまり、軍人と一般市民、そして戦時と平時の区別なく被害をもたらす。被害地において、紛争終了後も、不発弾を玩具と間違え、拾った子どもが犠牲となるといった被害や、住民が畑や土地を自由に利用することを妨げ、戦後の復興に遅れを生じさせるといった被害をもたらし続けるのだ。1960年代半ばから2021年末までの統計によれば、クラスター爆弾の不発弾による死者数は、直接の死者数の約４倍に達している（※1）。
このような特質から、クラスター爆弾の生産、所持及び使用を禁じようという国際的な動きが起こった。まず、2006年11月、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）でクラスター爆弾を規制することが話し合われたが、アメリカやロシアをはじめとする保有国の反対により、合意に至らなかった。これを受け、1999年に条約によって禁じられた対人地雷（※2）を踏襲する形で、ノルウェーなどの有志国やNGOが主導して新たな条約作りを進め、2008年にクラスター爆弾禁止条約が採択され、2010年に発効した。この条約は、通称オスロ条約と呼ばれている。2022年8月1日時点で、110カ国が加盟し、13カ国が署名している。2010年にこの条約が発行されてから、2023年の時点で、加盟国によるクラスター爆弾の新たな使用やその疑惑は、確認されていない。加えて、非加盟国にも使用をためらわせる効果や、クラスター爆弾関連企業への投融資を規制する国際的な風潮を生み出す効果をもたらすなど、この条約は一定の成果を挙げた。しかし、2022年8月時点で、アメリカ、ロシア、中国、インドなどを始めとする複数の保有国が未だに非加盟であり、これらの国々による使用や、使用の可能性は依然として問題となっている。
足を失った12歳の少年、レバノン（写真：luster Munition Coalition / Flickr [CC BY 2.0]）
禁止条約発効以降の使用について
2010年8月にクラスター爆弾禁止条約が発効して以降、加盟国による使用はこれまで確認されていないが、非加盟国であるタイ、リビア、シリア、スーダン、南スーダン、ウクライナ、サウジアラビア、アルメリア、アゼルバイジャン、ロシアが使用してきた （※3）。これらの国々によってクラスター爆弾が使用された場面について、順に見てゆこう。
2011年2月、タイがカンボジアとの国境紛争において、カンボジアに対し、クラスター爆弾を使用したと報告されている。
2011年、2014年、2019年に、リビアでクラスター爆弾が使用された。2011年には、ムアンマル・アル＝カダフィ派政府軍側が、反対勢力に対してクラスター爆弾を使用したことが明らかとなっている。カダフィ政権崩壊後の2014年12月以降には、国内の少なくとも2箇所で、クラスター爆弾が使用されたことを示す証拠が見つかっているが、使用者は確定できていない。さらに、2019年には、反暫定政権である「リビア国軍」所属の部隊による、複数の使用事例や使用された可能性があった。
シリアでは、2011年から現在まで続く紛争において、2012年半ばから、シリア政府軍または、それを支援するロシア軍がクラスター爆弾を使用し、2022年にも使用が確認されている。さらに、2014年後期、シリアの一部を占領していたIS（イスラム国）、クラスター爆弾を使用したことが分かっている。
2012年と2015年、スーダン政府軍が、反政府勢力との戦いにおいて、クラスター爆弾を使用した。スーダン政府は、クラスター爆弾禁止条約の交渉過程や採択にも参加しており、過去に署名する意思も明言しているが、未だ（2023年1月時点）未加盟だ。
2014年、紛争下の南スーダンにおいて、クラスター爆弾が使用された。使用者は特定されていない。
2014から2015年の紛争において、ウクライナ政府軍と、ロシアが支援するウクライナ反政府軍の両軍が、ウクライナ東部でクラスター爆弾を使用した。
イエメン紛争において、2015年から2017年にかけ、サウジアラビア連合軍が、イエメンのフーシ派軍に対する空爆で使用したことが明らかとなっている。
2020年、ナゴルノ・カラバフ地域を巡る紛争で、アルメリアとアゼルバイジャンが使用した。
2022年2月にロシア・ウクライナ紛争が勃発して以降、ロシアとウクライナの双方が、クラスター爆弾を使用している。
クラスター弾に関する条約の10回目の会議（写真：Cluster Munition Coalition / Flickr [CC BY 2.0]）
未だに保有・製造されるクラスター爆弾
これまで述べてきたように、その無差別性や被害の長期性から、使用が問題視され、禁止条約もあるクラスター爆弾だが、禁止条約に未加盟の多くの国々は、未だに保有を続けているし、締約国のうち一部の国も、破棄を完了していない。
日本はどうか。クラスター爆弾を保有してきた日本は、クラスター爆弾禁止条約に、作成段階から関わり、2008年12月に署名、2009年7月に批准した。 2015年2月までに、それまで自衛隊が保有していたクラスター爆弾の処分を完了している。しかしながら、日本は、在日米軍による持ち込み、使用を認めている。日本は、禁止条約の規制に反対するアメリカによる働きかけに応じ、条約作りの中で、在日米軍の活動に影響しない条文にするための交渉を行い、それに失敗すると、会議において、独自の条文解釈を一方的に宣言した。これにより、在日米軍は、引き続き日本にクラスター爆弾を持ち込み、使用できるようになったという。このことは、内部告発サイトである「ウィキリークス」によって公開されたアメリカの外交公電によって明るみに出た。
保有の裏には、製造がある。禁止条約の非加盟国のうち複数の国が、今なおクラスター爆弾の製造を行っているか、製造の可能性を残したままである。その製造は数多くの企業によって行われており、また多くの金融機関の融資がそれを支えている。過去には、日本の金融機関である第一生命、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックスの4社も、製造企業への投融資に関わっていた。さらに、2017年には、日本の公的年金を運用する機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、クラスター爆弾製造企業の株式を保有していることも明らかとなった。この法人は、2021年3月時点でも、製造企業・過去に製造していた企業の株式を保有していることが分かっている。
イスラエル製のクラスター爆弾（写真：aick / Wikimedia [CC BY-SA 3.0]）
日本におけるクラスター爆弾と報道について
このように、日本が、クラスター爆弾禁止条約に加盟する一方で、在日米軍のクラスター爆弾を温存させていること、日本の金融機関が過去にあるいは現在も、投融資を通じ、この兵器の製造に関わっていることなどについて、日本の報道はどのように伝えているだろうか。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞について、クラスター爆弾禁止条約が発効した2010年8月1日以降に、クラスター爆弾について言及された記事を調べた（※4）。
読売新聞では、自国に不利に働く事実を排除するような報道姿勢が見られた。ウィキリークスが暴露した、アメリカと日本のやり取りについて言及したものは1記事あったが、この記事（※5）は、「外交を脅かす」などとして、ウィキリークス自体を問題視・批判することに主眼をおいており、日本にとって不都合といえるクラスター爆弾関連の一連の出来事には、ほとんど言及していない。これに対し、アメリカがアフガニスタンに対し、クラスター爆弾の使用を認めさせるよう秘密裏に働きかけていたことを報じる記事（※6）では、ウィキリークスを全く問題視や批判をすることなく、正当な情報源として扱っている。同じ情報源であるにも関わらず、自国に不利な暴露がなされた途端、情報源自体の危うさを指摘する報道姿勢が伺えた。さらに、日本の金融機関によるクラスター爆弾製造企業への投融資について直接的に報じた記事はなく、ある記事（※7）では「三菱UFJ銀行は、超高効率の石炭火力事業への融資の奨励や、クラスター爆弾の製造企業への融資禁止など、公益性を重視した融資方針（ポリシー）を5月中にもまとめる。」などと、問題のある投融資が行われていたこと自体への言及は巧みに避けた。
対して、朝日新聞、毎日新聞は比較的実情を反映した報道を行っていたといえる。ウィキリークスにより暴露された、在日米軍のクラスター爆弾温存を巡る一連の出来事ついて言及した記事は朝日新聞で2記事、毎日新聞で1記事あり（※8）、いずれの記事も、自国を庇うような記述は見られなかった。また、投融資について、言及した記事は、朝日新聞で6記事、毎日新聞で4記事あり、それなりに注目して報じられていた。特に、朝日新聞では、6記事のうちいずれもが、「非人道的なクラスター爆弾」や「広範囲に小型爆弾を撒き散らすクラスター爆弾」などの批判的な言葉を含んで書かれており、クラスター爆弾製造企業へ投融資を行う企業の数が、禁止条約の加盟国の中で最多である4社にのぼったことを取り上げ批判する記事や、日本の金融機関によるクラスター爆弾製造企業への投融資を嘆く読者の投書なども見られた（※9）。
不発弾を爆破処理する、ラオス（写真：Cluster Munition Coalition / Flickr [CC BY 2.0]）
使う国によって偏る報道：朝日新聞・読売新聞
次は、クラスター爆弾の使用を、日本の新聞大手3社がどのように報じているのかについて見てみよう。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞を対象とし、クラスター爆弾禁止条約が発効した2010年8月1日以降に、クラスター爆弾が使用された、または使用された可能性について書かれた記事を調べた（※10）。該当記事は、朝日新聞が15記事、毎日新聞が32記事、読売新聞が13記事であった。これらの記事がどのような文脈（※11）で、どの程度の批判を含んで記されているかを知るため、批判のレベルを判断する基準（※12 ）を作成し、それをもとに調査した。
3社のうち、朝日新聞、読売新聞は、特に顕著な報道の偏りが見られた。この2社は、ロシア・ウクライナ紛争において、ロシアがウクライナに対して使用したことを圧倒的に多く報じている（朝日新聞：15記事中6記事、読売新聞：13記事中8記事）。さらに、朝日新聞は、全ての記事（※12）で、「非人道的兵器」「無差別かつ広範囲に人間を殺傷する兵器」「残虐」などという言葉を用い、強い批判を行っていた。読売新聞も、全ての記事（※13）で「国際条約で禁止されているクラスター爆弾」など、中程度以上の批判を含んでいた。これに対し、同じ紛争において、ウクライナが使用したことは、2紙とも全く報じていない。また、ウクライナは、2014年にも自国の東部で使用したが、これについても、2社は全く報じていない。同じクラスター爆弾であるにも関わらず、ロシアによる使用は、大きくかつ批判的に言及されるが、ウクライナによる使用は、言及すらされないのだ。
さらに、シリアの使用を報じた記事は、ロシアからウクライナへの使用を報じた記事のたった半分以下であった（朝日新聞：3記事、読売新聞：3記事）。シリア紛争は、紛争自体の規模が大きく、2012年から現在まで、クラスター爆弾が長期的に使用されてきた。対して、ロシア・ウクライナ紛争は、死者数のみで判断すれば、シリアでの紛争に比べて規模が小さく、ロシアがウクライナへクラスター爆弾を使用したのも、2022年2月以降の出来事だ。
また、イエメン紛争も、紛争自体の規模がロシア・ウクライナ紛争より大きく、クラスター爆弾は、明らかになっているだけで、2015年から2017年という長期に渡って使用されている。それにも関わらず、イエメンでのサウジアラビア連合軍によるクラスター爆弾の使用は、ほぼ報じられなかった（朝日新聞：1記事、読売新聞：1記事）。
その他、タイ、リビア、スーダン、南スーダン、アルメリアとアゼルバイジャンの使用もほとんど報じられなかった（※14）。
使う国によって偏る報道：毎日新聞
毎日新聞は、他の2社と比べ、ある程度地域的なバランスは取れていた。同社が最も多く言及していたのは、シリアでの使用であった（32記事中13記事）。 シリア紛争自体の規模の大きさや、使用の長期性からみて、よりバランスがとれていといえる。また、他の2紙とは対象的に、ロシア・ウクライナ紛争における、ロシアからウクライナへの使用に言及したものは、3記事にとどまった。加えて、同紙は、タイの使用に2記事、リビアの使用に6記事、2014年のウクライナによる使用に3記事、イエメンにおけるサウジアラビア連合軍による使用に3記事で言及しており、ある程度満遍なく報道を行っている。
とはいえ、毎日新聞もまた、2022年に始まったロシア・ウクライナ紛争において、ウクライナがロシアへ使用したことについては、全く言及しなかった。さらに、記事の内容を見ると、ロシアがウクライナに対して使用したときには、3記事中2記事で、「人道的な大惨事」や「暴挙」（※15）などといった強い批判を示す言葉を交えて言及したが、2014年にウクライナが自国の東部で使用した際には、批判的な要素はほとんどなく、3記事1記事で、弱い批判（※16）を示しただけであった。
最後に
これまで見てきたように、クラスター爆弾を巡る日本の報道は、必ずしも自国や世界の実情を反映していない。なぜこのような報道の偏りが生まれるのだろうか。各紛争やクラスター爆弾の使用の状況が異なる中で断言はできないが、次のようなパターンを捉えることができるかもしれない。新聞ごとに差はあるものの、全体として、日本または欧米で「敵視」され、善悪のストーリーの中の「悪役」とされているロシアやシリアといった国による使用を多く報道し、より批判する傾向がある。逆に、日本政府と親しい関係にあるサウジアラビアがイエメンで使用しても、ウクライナが使用しても、注目や批判がほとんど及ばない。また、日本政府があまり強い関心をもっていないと言えるスーダンやリビアなどでの使用も注目に値しないようだ。
しかし、クラスター爆弾のような兵器を「非人道的」なものとして扱うのであれば、誰が使用したとしても、同じ様に「非人道的」なものとして扱う必要があるのではないか。このように偏った報道は、世界の実情を伝えられないし、間接的に紛争の一方国への肩入れとして捉えられてしまうのではないか。日本の報道は、このままで良いのだろうか。
戦闘機にクラスター爆弾を準備する米兵（写真：U.S. Indo-Pacific Command / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）
※1 1960年代半ばから2021年末までのデータで、全世界のクラスター爆弾による総死傷者数23,082人のうち、クラスター弾攻撃による直接の死傷者が4,656人、不発弾による死傷者数が18,426人。
※2 対人地雷禁止条約（オタワ条約）は、カナダなどの有志国とNGOの連合体である「地雷禁止国際キャンペーン」の主導により成立した。
※3 主に、使用を示す確実な証拠が見つかっているものを取り上げた。
※4 3社のデータベース（朝日新聞：クロスサーチ、毎日新聞：マイ索、読売新聞：ヨミダス歴史館）を使用し、全国版・地域版の東京の朝刊及び夕刊を検索対象とした。期間は2010年8月1日から、2022年12月31日まで。それぞれのデータベース上で、「クラスター爆弾」というキーワードを含む記事を検索し、ヒットした記事全てを分析の対象とした。ただし、読売新聞において、著作権の関係上見ることができなかった1記事を除く。
※5 「ウィキリークス 外交脅かす 米公電暴露 現状と問題点 秘密保持の前提崩す」（読売新聞、2011年6月23日）
※6 「アフガンで波紋 ウィキリークス 米「クラスター爆弾認めよ」 前政権が圧力」（読売新聞、2010年12月6日）
※7 「石炭火力へ融資 厳格化 大手行検討 CO2排出量で制限」（読売新聞、2018年5月12日）
※8
「米、日本の条約加盟懸念 クラスター爆弾禁止『米軍に制約』 外交公電」（朝日新聞、2011年6月16日）
「日本官僚、二つの顔 クラスター禁止条約に参加・米国には消極発言繰り返す 外交公電」（朝日新聞、2011年6月16日）
「ウィキリークス：日本政府、クラスター「温存」協議 米外交公電を公表」（毎日新聞、2011年6月16日）
※9
「日本、規制国最多の4社 クラスター爆弾製造企業に投資 NGO発表」（朝日新聞、2017年5月24日）
「（声）爆弾製造企業への投融資やめて」(朝日新聞、2017年6月5日)
※10 3社のデータベース（朝日新聞：クロスサーチ、毎日新聞：マイ索、読売新聞：ヨミダス歴史館）を使用し、全国版・地域版の東京の朝刊及び夕刊を検索対象とした。期間は2010年8月1日から、2022年12月31日まで。それぞれのデータベース上で、「クラスター爆弾」というキーワードを含む記事を検索し、ヒットした記事のうち、2010年8月以降の使用・使用の可能性を報じているもの、もしくは言及しているものを分析の対象とした。
※11 1つの記事において、複数の使用の文脈について言及しているものは、それぞれの文脈について1記事と数えた。例えば、「クラスター爆弾：被害97％民間人 昨年417人死傷 シリア・イエメン突出 NGO報告書」（毎日新聞、2016年9月3日）は、シリアの使用に関する1記事でもあり、イエメンでのサウジアラビア軍による使用に関する1記事でもあり、ナゴルノ・カラバフ地域を巡る紛争での使用に関する1記事でもあるとしてカウントした。
※12 記事に含まれる言葉をもとに、記事を「強い批判を含む記事」「中程度の批判を含む記事」「弱い批判を含む記事」に分類した。
「強い批判を含む記事」とは、直接的で語気の強い批判と捉えられる言葉が含まれるものとする。例えば、「暴挙、極めて危険な・殺傷力の高い、残忍な・残忍行為・残虐性、非人道性、無差別攻撃・戦争犯罪に相当する」など。
「中程度の批判を含む記事」とは、誰か（政府関係者・人権団体・国際社会など）が非難や懸念を示していることに言及するもの、あるいは「一般市民も死傷させる・一般市民に被害 、使用が禁じられている・広く禁じられた・国際的に禁じられた・国際条約で禁止されている、広範な被害をもたらす」などの言葉を含むものとする。
「弱い批判を含む記事」とは、間接的に批判していると捉えられる言葉が含まれるものとする。例えば、「～の疑い、再三使われた、なりふり構わず、被害・被害者・犠牲者」など。また、被害の状況や被害者の境遇などを記述することで読者の同情心に訴えかけるような記事も「弱い批判を含む記事」とする。
※13
「（社説）ロシアの侵略 人道犯罪の即時停止を」（2022年3月16日）
「（ウクライナ侵攻）人命が街が消える 激化する東部、長期化の恐れ」（2022年4月24日）
「クラスター爆弾か スラビャンスク市長が投稿」（2022年7月3日）
「クラスター弾使用か ウクライナ南部で ロシア軍」（2022年7月30日）
「国連『ロシアが戦争犯罪』 拷問や4歳への性的暴行、認定」（2022年9月24日）
「林の陰、番号だけの十字架 イジューム墓地調査、「心に傷」 ウクライナ」（2022年9月25日）
※14
タイの使用については、朝日新聞：1記事、読売新聞：0記事
リビアの使用については、朝日新聞：2記事、読売新聞：1記事
スーダンの使用については、朝日新聞：0記事、読売新聞：0記事
南スーダンの使用については、朝日新聞：0記事、読売新聞：0記事
アルメリアとアゼルバイジャンの使用については、朝日新聞：2記事、読売新聞：0記事
※15
「ウクライナ侵攻：ウクライナ侵攻 『平和求める人、受け入れを』 在日ウクライナ人ら訴え」（2022年3月4日）
「今週の本棚：『イラク戦争を知らない君たちへ』＝イラク戦争の検証を求めるネットワーク編」（2022年4月9日）
※16 被害の状況や被害者の境遇などを記述することで読者の同情心に訴えかけるものであった。
「ウクライナ：東部の住民（その2止） 市民困窮、命つなぐ配給」2015年3月16日
ライター：Yuka Funai
