今、東アフリカではここ40年間で最悪と言われる干ばつが起きている。その理由は、年2回の雨期があるこの地域において、４期連続で十分な雨が降っていないことにある。それにより、東アフリカで、多くの人々が食料不足に苦しんでおり、深刻な飢饉が発生しようとしている。被害の規模はかなり大きく、ソマリア、ケニア、エチオピアの3カ国においては、2022年7月の時点で2,000万人以上が深刻な食料不安に直面している。

しかし、これは今に発覚したことではない。2022年1月にはすでに国連によって、東アフリカが40年で最悪の干ばつに直面していることが発表されており、その後も、幾度となく国連諸機関による警告がなされている。原因の一つである干ばつを防ぐことは難しいかもしれないが、飢饉に発展する前にきちんとした対策を取り、備えていれば、発生を防ぐことができたはずである。しかし、このような対策を行うためには、現地の深刻な状況が世界各国に知られ、重要と判断されること、すなわち報道されることが必須である。では、日本では、今回の東アフリカの緊急事態はどれほど報道されてきたのだろうか。この記事では、東アフリカの現状について探っていきながら、日本での報道量についても考えていく。

栄養失調の検査をする母子たち（エチオピア）（写真：UNICEF Ethiopia / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

飢饉と東アフリカでの被害

では、東アフリカでの事態はどれほど深刻なのであろうか。下の図は、15の国際組織の連携から生まれた制度である総合的食料安全保障レベル分類（IPC）によって発表されている急性食料不安に関する地図である。それぞれの地域が、どれほど差し迫った食料危機に面しているかにによって色分けされており、一番深刻な状況が「飢饉（IPC5）」、それに続き「人道的危機（IPC4）」「急性食料不安（IPC3）」「食料不安（IPC2）」「食料十分（IPC1）」と5段階にレベル分けがされている（※1）。なお、実際には大規模な飢餓に直面しているのにも関わらず、何らかの理由で十分な分析ができていない地域もあり、例としてエチオピアがそれに分類されている。

IPCによる東アフリカおよびイエメンの急性食料不安分類（英語の原文をGNVで翻訳した）

ここにおける「飢饉」の意味を見ていく。上で、東アフリカの一部地域で飢饉が「発生しようとしている」と述べたが、実は、飢饉という言葉にはいくつかの定義があり、IPCにおいてレベル5とされる「飢饉」がその地域に発生していると認定されるには、3つの条件が必要なのである。1つ目は少なくとも30%の子供が極度の栄養失調と認められること、2つ目は明白な飢餓状態または栄養失調と病気の相互作用により1日に１万人あたり2人以上が死亡すること、３つ目は5分の１以上の家庭が深刻な食料不足に直面していることである。現在、世界において飢饉と認定されている地域はない。しかし、飢饉の手前である「人道的危機」、その手前の「急性食料不安」と認定されている地域が東アフリカやアフリカの他の地域の多くを占める。そして、ソマリアの一部地域では、2022年内に「飢饉」と認定されると見られている。

では、このような危機的状況に置かれているアフリカの被害の規模はどれほどなのだろうか。死者に関する統計は現時点で集められていないが、冒頭にも述べた通り、東アフリカで特に被害を受けているソマリア、ケニア、エチオピア3カ国だけにおいても2,000万人以上が深刻な食料不足に直面していると言われており、2,300万人以上が水不足に苦しんでいる。さらに、300万頭以上の家畜が死んでしまった。そして、そのような食料や水、その他資源の不足により170万人以上が家を追われている。

次に、特に干ばつによる影響を強く受けているソマリア、ケニアの両国について具体的に見ていく。「アフリカの角」と呼ばれる場所に位置するソマリアは、東アフリカの中でも最も被害を受けている国である。2022年10月の時点で、全国民のうち700万人以上が飢餓状態である。そして386,000人の子供が死の瀬戸際に直面しており、８月以降は毎分1人の子供が急性栄養失調のために医療施設に入院している。干ばつに加え、政治や公衆衛生システムも脆弱で安定しておらず、武力戦争も抱えていたり、新型コロナウイルスやコレラといった感染症の影響を強く受けたりしている。そのため、人道的危機がひどく拡大しており、いくつかの地域では飢饉と認定されるすぐ手前まで来ている。

IPCによるソマリアの急性食料不安分類（英語の原文をGNVで翻訳した）

隣国ケニアも大きな影響を受けている。2022年８月の時点で、北部の貧困が特に蔓延している地域では相次ぐ干ばつにより350万人が人道的危機に晒されており、食料不足に陥っている人はケニア全体で110万人と言われている。ケニアでは、相次ぐ干ばつに備えて、国家干ばつ緊急基金と呼ばれる取り組みも行われており、安定した資金調達が行える仕組みが存在する。しかし、今回の干ばつの規模が近年では類を見ないほど大きいため、集まっている資金がかなり不足しており、大きな被害を受けている。

IPCによるケニアの急性食料不安分類（英語の原文をGNVで翻訳した）

また、このような大規模な干ばつやそれに伴う飢饉はこれが初めてではない。ソマリアでは、ここ約10年で３回もの飢饉を経験している。特に2011年の飢饉は今回の状況と並ぶ規模であり、国民全体の25万人以上が死亡したと言われている。その大半は、食料不足に耐える力を大人ほどは持っていない子どもであった。さらに死者の半数は飢饉と認定される前に亡くなっていた。

このように過去の飢饉を通して、干ばつに対応し飢餓の拡大を防ぐためには、飢饉の認定が発表されるのを待ってからでは遅く、早期対策が必要と世界は学んだはずなのである。しかし、今回の干ばつでその教訓が生かされているとは到底言えないだろう。今回の飢餓については実際に、2020年の半ばには警鐘が鳴らされていたのだ。

飢餓の原因

このような、大規模な飢餓が起こっている原因はいくつかある。まず一番大きな原因は干ばつである。冒頭で述べたように東アフリカでは、ここ４期の雨季で雨が十分に降っていない。さらに気温も例年より高いため、土壌に蓄えられたわずかな水をも蒸発させてしまっている。また、この地域は元々干ばつが起こりやすく、直近でも2016年から2017年に大きな干ばつが起こっていたが、まだ当時の干ばつの被害から復興できていたわけではなく、弱体化していた環境にさらなるダメージを受けて悪化している。

干ばつの大きな要因となる降水量は、気候変動により数十年間かけて減少しており、そこに近年のラニーニャ現象（※2）が追い打ちをかけたとされている。さらに地球温暖化による気温の上昇も大きな影響を与えていると思われている。ただし、一部では、このような人為的な気候変動だけが要因とは一概に言い切れないという声もある。仮に気候変動が干ばつの直接の原因の一つだとしても、その原因の主は現地にあるのではなく高所得国の活動にあるだろう。というのも、気候変動の一因となる二酸化炭素（CO2）の排出量のうちソマリア、ケニア、エチオピアの3カ国で占めるのは世界全体のたった0.1％である。つまり、他の国々のCO2排出の代償を請け負っているのだ。

また、干ばつによって起こる大きな問題として、食料不足が挙げられる。まず降水量の減少による水不足で穀物が枯れてしまい、十分な収穫を得られていない。それだけでなく、乾燥した厳しい気候に適応し、この地域に住む多くの人々にとって、生計を立てるためにずっと昔から重要な資産であった牧畜ですら、多くの家畜が死んでしまったことでうまく機能しなくなっている。

家畜を利用して水を運ぶソマリア人（写真：Water Alternatives Photos / Flickr [CC BY-NC 2.0]）

さらに、干ばつだけでなく、世界での貧富の格差の拡大、収穫量の低下やエネルギー価格の高騰、２年間にわたる新型コロナウイルスの蔓延といったさまざまな要因による食料価格の高騰も大きな打撃を与えている。そこに追いうちをかけたのが2022年のロシアによるウクライナ侵攻である。特にソマリアでは、1990年の地域紛争以降、食料供給の60％を輸入に頼っており、小麦に関しては９割以上をこの2カ国に頼っていたのだ。

他にも、各国の国内情勢や紛争により、食料不安に対応する余裕がないことも飢餓が悪化している要因の一つである。上でも述べたようにソマリアでは、武装組織のアルシャバーブが、国内外を混乱させている。また、ケニアでは、2022年8月に行われた大統領選の際に、干ばつの影響を受けている人々は選挙に行くことが難しく、彼らから票を集めることができないため、干ばつの解決や支援には政治的関心をあまり向けられていないとの声もあがっていた。

飢餓の対策

このような飢餓の発生に対しての対策はどう行われるべきなのだろうか。前提として、干ばつが起こったからといって、必ずしも飢餓が起こるわけではない。状況が深刻化する前に干ばつに耐えられる食料システムやインフラ整備を行い、その上で、国内で干ばつに対応しきれなくなった時に、国外からの金銭的な支援や食料支援をうまく利用することができれば、悪化を防ぐことができる。実際に、過去の東アフリカの干ばつでは、ソマリアは飢饉が発生したものの、エチオピアは多くの死者を出すことなく乗り切れたという例もある。

国家やコミュニティが干ばつに耐えるための方法として、国家やコミュニティ自身のレジリエンスが大変重要である。レジリエンスとは、干ばつのようなリスクに対応する能力のことである。レジリエンスを得るためには、国境を超えて行う回復力のある食料システムの構築が重要であり、農業方式の包括的な改革やインフラ整備、政策を遂行できるだけの自立性が必要とされる。このような、耐久力のあるシステムが、相次ぐ干ばつの中での安定を導くだろう。

ケニアで開発研究が進められている乾燥に強いトウモロコシ（写真：International Maize and Wheat Improvement Center / Flickr [CC BY-NC-SA 2.0]）

しかし、今回のような規模の干ばつに耐えることができるだけの食料システムやインフラの整備はできていなかった。そこにはソマリアやケニアといった低所得国にとって国内でそのような改革が行えるほどの資金がなかったという側面もあるため、国外からの金銭援助が必要となるが、十分に行えていたとは到底言えないだろう。さらに、上で述べた通り、高所得国は干ばつの一因となりえる気候変動を起こしている責任をも多く背負っているはずであるため、なおさら損害賠償という意味を込めた「支援」を積極的に行うべきだと指摘されている。

そして、事前の予防対策が十分にできなかった現在においては緊急支援が必要となるが、危機が発生してからの国外からの支援も十分だとは言えない。東アフリカでの危機に対する緊急支援のために国連が求めている支援金は大きく不足しており、2022年11月5日の時点で、達成率はソマリアで56％、ケニアで65％となっている。すでに集まっている支援金全体の中では、日本政府はソマリアに対しては全体の0.9％、ケニアに対しては0.4％の出資にとどまっている。

こうした危機が発生する前から国家が回復力を得るのに必要な支援や、危機が発生してからの国外からの支援を強化するためには、長期的な注目が必須である。このためには、報道の力が不可欠なのである。報道には、大衆にさまざまな問題を提起する力があり、報道の差は市民の問題意識の差につながると言われている。そしてこれは、政府による人道支援の差になっていく。というのも、大衆の問題意識は政府への圧力となり、政府が人道支援を行うことを促すからである。

干ばつと飢餓についての報道

では、日本においてこの東アフリカでの緊急事態についての報道はどれくらいあるのだろうか。2022年１月１日から2022年10月31日の10か月間で、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の3社について調査（※3）した。冒頭で述べたように、東アフリカの干ばつは40年間で最悪と言われる規模であり、飢餓の被害も世界で最も大きいのにも関わらず、これを主題とする記事は3社合わせても10か月間でたった5つであった。2022年の初めにはすでに今後状況が深刻化していくことは予見されており、以降も幾度も警鐘を鳴らされてきたのだ。しかしどの新聞社も被害の拡大の様子などを取り上げておらず、他のテーマについて書かれた記事の中で１文程度触れたのみである。

では、どのように報道されていたのかを新聞社ごとに見ていく。朝日新聞では、アフリカでの干ばつを主題にした記事が2つ書かれている。１つ目は4月28日の『（世界発2022）干ばつ2年、飢えるケニア北部　政府、「国家災害」を宣言』という記事、２つ目は5月18日の『（取材考記）アフリカ干ばつ　気候変動、ひとごととせず　遠藤雄司』という記事であり、5月18日以降はアフリカの干ばつについての記事は発信されていない。同期間で、この問題が言及のみされた記事でみると14件あった。例えば５月20日の記事では、ロシアのウクライナ侵攻によってウクライナ人が受けた農被害について書かれている記事の中で、ロシアのウクライナ侵攻による食料高騰で、アフリカでの食料危機が深刻化したという漠然とした記述のみがあった。

木の下で医療診断を待つエチオピアの女性たちとその子供（写真：UNICEF Ethiopia / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

毎日新聞では、アフリカでの干ばつを主題にした記事が１つだけ書かれており、2月10日の『アフリカ干ばつ、1300万人超飢餓恐れ』という記事がある。ただしこれは、共同通信による記事が掲載されたものであった。取り上げるべき問題ではあるが特派員を派遣するには値しないと判断したのだろうか。そしてこの問題が言及のみされた記事は15件あった。例えば8月30日の記事では、日本政府主催であるアフリカ開発会議の開催にあたって書かれた社説の中で、アフリカでは気候変動による干ばつにより飢餓が起きていると述べられていたが、たった一文で触れられたのみであった。

読売新聞では、アフリカでの飢餓を主題にした記事が2つ書かれている。１つ目は6月22日の『食糧高騰　追い打ち　南スーダン避難民キャンプ　アフリカ　輸出制限の動き』という記事、２つ目は同じく6月22日の『南スーダン8万7000人「飢餓状態」　露侵攻余波』という記事である。そして、この問題について言及のみされている記事は18件あった。例えば、9月21日の記事では、国連事務総長の世界全体での気候変動や食料危機等についての一般討論演説に関する記事の中で、アフリカで深刻な干ばつが起きていることが書かれていたが、状況の深刻さを伝える具体的な数値や表現は見当たらなかった。

このように、3社のどれにしても、1、2回はアフリカでの干ばつや飢餓を主題として記事が書かれており、その後は漠然と言及されているにとどまる。各社で主題の記事が書かれた6月以降の着実に深刻化していく状況を追った報道は一度もされていない。

では、東アフリカの危機に関する報道の内訳を具体的に見ていく。ここでは、東アフリカについて言及された記事をその記事の主題ごとに分類した。その結果、この問題に触れられている記事の主題として最も多かったのはロシアのウクライナ侵攻に関するものであり、全部で13.5記事（※4）あった。主題にロシアかウクライナのいずれかが入っている記事だけでも多いが、別のテーマについて書かれている記事の中で触れられている場合になるとさらに増えており、アフリカの危機について言及された記事のうち、この紛争についての記述がある記事は、全体の75％にも及ぶ。 実際に、この次に言及された記事の主題として次に多い、世界全般の食料危機に関するものの記事では、多くがロシアのウクライナ侵攻とセットで記述されており、食料危機が主題となっている11記事（※4）のうち、全てでロシアとウクライナの紛争に関する記述が見られる。他にも、アフリカにまつわる記事の中で言及された記事は全部で9.5記事（※4）、気候変動に関する記事の中で言及された記事は全部で6記事（※4）となっている。

Loading...

ここまで述べてきたように、東アフリカの干ばつは、飢饉をも引き起こそうとしており、世界の中で最も深刻な状況であろう。しかし、世界の他の地域でも干ばつは発生している。

ここで総合的食料安全保障レベル分類（IPC）を見てみると、2022年には分類レベル4の「人道的危機」にあたる国は世界に11か国（※5）あり、分類レベル3の「急性食料不安」に当たる国は36か国にも及ぶ。これらの国々は全てアフリカ、中央・西アジア、中南米に位置しており、そのうち31か国はアフリカである。IPCは食料不安がその国の人口の20%以上に影響を与えると分類レベルを発表する。同期間中にヨーロッパ、アメリカ、中国などで干ばつが報告されていたが、いずれにおいても影響を受けた人が人口の20％に達していないため、レベル分けがされておらず、大規模な飢餓の発生はほとんどないとされている。

では、日本のメディアは世界のあらゆる干ばつについてどれほど報道しているのだろうか。先ほどと同じく、2022年１月１日から2022年10月31日の10か月間で、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の3社について調査（※6）した。

結果として、そもそも干ばつを主題にしている記事の数は全部で16件であり、全体としてとても少なかった。その中で、干ばつの規模はアフリカが圧倒的であり、被害者数も深刻であるのにも関わらず、下のグラフのように、アジアやヨーロッパといった地域の干ばつより報道が少なく、北米と同程度でしか報道されていない。

また、データについて具体的に見ていくと、干ばつが主題となっている記事のうち、アジアについて述べられている記事は全て中国についてであった。アジアの中で、アフリカに並んで干ばつの規模が大きく、飢餓も発生しており、IPCの分類レベル4である「人道的危機」とされる地域もあるアフガニスタンやイエメンについての報道については、他のテーマについての記事の中で触れられたのみであり、主題となっている記事は全くなかった（※7）。　

Loading...

報道の差をなくすために

このように、日本においては、東アフリカの今の状況がほとんど報道されていない。ではその理由は何であろうか。まず、飢餓という問題とニュース報道の性質にあると考えられる。飢餓は、ゆっくりと長い時間をかけて深刻化していく。しかし、ニュース報道は何かしらの突発性や情報の新鮮さが重要視されている。そのため、飢餓のような問題は、ニュースとして取り上げられにくいのだ。

さらに、そのような数少ない干ばつや飢餓に関する報道の中でも、地域による報道量の偏りが生じているが、その原因は何だろうか。それは、報道は、世界の高所得者、高所得国に関心を持つ傾向があるということにある。報道において、飢餓が起こることが多い低所得国はあまり注目されていない。そして現在は、ロシアのウクライナ侵攻が過剰に注目されており、元々少なかった低所得国についての報道が、ますます減ってしまっている。アフリカの大規模な食料危機についても、ロシア・ウクライナの紛争に関する報道の中でのみ言及されていることが多かった。

このように、報道量にはいくつかの要因で格差が生じており、報道において人命が考慮されているとは到底言えない。干ばつが飢餓を引き起こし飢饉に発展する背景の一つには、その問題についての報道の少なさもあるのではないだろうか。上でも述べたように、報道には大衆に問題提起を行う効果があり、これが政府による人道支援にもつながっているのだ。今回の東アフリカの干ばつに対する日本政府の支援の少なさについても、日本での報道の少なさが無関係ではないだろう。現在のように、高所得国に対してのみ注目したり、同じ問題ばかりを取り上げたりするのではなく、目を向けなければ多くの命が失われてしまう地域にも目を向ける必要があるのではないだろうか。

今、ソマリアでは、飢饉と認定される直前まで来ている。飢饉と認定されたら、日本の報道機関や日本政府は、ようやく動き出すのだろうか。

※1　日々新しい情報が更新されているものの2022年10〜12月の状況の予測が表示されているため、現状と全く一致するわけではない 。
※2　ラニーニャ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて、海面水温が平年より低い状態が続く現象のこと。
※3　毎日新聞、読売新聞、朝日新聞の3社のそれぞれのデータベースでアフリカ AND ( 飢餓 OR 飢饉 OR 干魃 OR 旱魃 OR 干ばつ )と検索（期間は2022年１月１日〜2022年10月31日）。そして、どのような文脈の中に登場しているかで分類した。ただし２項目にわたるものは0.5ずつとして、全く同じ本文は１つとカウントとした。また、検索で引っかかった中でもアフリカの干ばつ・飢餓について述べてないもの多く、それらはカウントしていない。
※4　報道量の分析の際と同じく、主題の内容が2項目にわたる記事は0.5ずつとして数えている。
※5　分類レベル4「人道的危機」の地域がある国は、アフガニスタン、アンゴラ、イエメン、ケニア、ソマリア、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、ニジェール、ハイチ、ブルキナファソ、南スーダン。
※6　毎日新聞、読売新聞、朝日新聞の3社のそれぞれのデータベースで干ばつと検索（期間は2022年１月１日〜2022年10月31日）。そして干ばつを主題にしている記事でどこの地域の干ばつを述べているかで分類した。ただし、ただし２項目にわたるものは0.5ずつとして、全く同じ本文は１つとカウントとしており、言及程度のものはカウントしていない。
※7　言及のみされている記事で見ると、アフガニスタンや北米について触れられている記事が多く、アフガニスタンの干ばつについて述べられている記事が12件、北米の干ばつについて述べられているものが7件あった。アフガニスタンでの干ばつが言及されていた理由としては、2021年にタリバンが政権を握ったことで注目が高まっていたことや、調査した期間の中の2022年6月22日にアフガン地震が起こったことが挙げられる。

ライター：Yuna Nakahigashi