GNVでは様々な側面から国際報道における格差を分析してきた。そして報道に関する分析を進める中で、大きく報道される地域とあまり報道されない地域があるという現象を捉えてきた。報道量に差が生まれる要因としては、国や地域の人口・経済的な規模が挙げられるが、それ以上に重要とも言えるのが日本との関係性だろう。
今回は日本と地理的にも近い東南アジア地域に着目してその報道量の分析を行いたい。東南アジアは、78億人を超える世界の人口のうち約1割を占め、近年目まぐるしい経済成長を遂げている。また、日本とは貿易をはじめとして様々な側面で深い関係がある。では、日本のメディアはこの地域の規模と日本との関係性を報道量に反映させているのだろうか。
マレーシア、クアラルンプールの風景（写真：hams Nocete / Flickr [CC BY-SA 2.0]）
東南アジア概要
東南アジアはインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの11ヶ国で構成されている。東南アジア全体の人口は約6.8億人で、中でもインドネシアの人口は約2.8億人と最も多い。これは中国、インド、アメリカに続いて世界4位の多さだ。さらに、東南アジアには様々な民族アイデンティ、言語、宗教が存在し、これらが国境をまたぐ形で多民族国家が形成されている。シンガポールを例に挙げると、中華系76%、マレー系15%、インド系7.5%と、様々なアイデンティティや民族ルーツのもとで人口が構成されている。言語に関しては、もともと土地に根付いた言語が多様に存在している。しかし多民族国家でありながら、多くの国が主要言語に旧宗主国の言語などを加え複数の言語を公用語にしている。また、人やモノの移動とともに様々な宗教も普及してきた。タイやミャンマーなど大陸側の国では仏教、インドネシアやブルネイなどではイスラム教、フィリピンではキリスト教が信仰割合として大きい。しかし各国には少数派の宗教を信仰する者もいる。
経済に着目すると、各国の国内総生産（GDP）の合計は3兆米ドルを超え、世界のGDPのうち約3.5%を占める。 国別で見るとGDPの規模はインドネシア（世界16位）、タイ（世界26位）、フィリピン（世界32位）の順に大きい。1人当たりのGDPを比較するとシンガポールは約6万米ドル（世界8位）であるのに対し、カンボジアやミャンマー、東ティモールでは約1,500米ドルと40倍もの差が生じている。また東ティモールは2019年時点で多次元貧困率が45.8%と高い状態にある。これは単なる金銭的指標を越え、人々が健康、教育、生活など日常的にどれほど貧困状態にあるかを考慮に入れた上での貧困層の割合を指す。このように東南アジア諸国内で比較しても経済格差は顕著だ。
近年の東南アジア諸国は著しい経済成長を遂げている。シンガポールは1965年の独立以来、外資系企業の誘致や観光業への尽力といった政策が功を奏し、経済成長に成功した。その成長ぶりは歴史的なもので、現在は物流におけるアジアのハブ的存在として知られるようになった。またベトナムは2011年~2019年において平均6.3%の経済成長率と安定した経済成長を見せており、特に2018年、2019年において経済成長率は7%を超えている。
経済的・政治的な連携もある程度進められている。その現れが東南アジア諸国連合（ASEAN）である。ASEANは、1967年にインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの5ヶ国で友好関係の構築を目的に設立された。その後1984年にブルネイ、1995年にベトナム、1997年にラオス、ミャンマー、1999年にカンボジアと順々に加盟し、現在は東ティモールを除いた10ヶ国がASEANに加盟している。最高意思決定機関であるASEAN首脳会議を初めとして、様々な会議・会合が毎年ASEAN諸国で行われている。このような会議を中心に加盟国への提言を行ったり、ASEANという枠を超えて諸外国を加えた枠組みで関係構築を図り、協調関係や経済協力の強化に努めている。1993年にはASEAN自由貿易地域（AFTA）と呼ばれる自由貿易協定が結ばれ、域内で生産された全ての産物にかかる関税障壁を取り除くことができるようになった。現在、域内貿易比率は輸出輸入共に約2割と減少傾向にあるが、その分中国やアメリカなどを貿易相手とした域外貿易が増加している。
ベトナム、ハノイの市街地（写真：Funcky Chickens / Flickr [CC-BY-NC-ND 2.0]）
東南アジア諸国の政治体制に目を向けると民主主義体制が整っていない国が多いことがわかる。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、民主主義レベルが高い順から「完全な民主主義」、「欠陥のある民主主義」、「民主主義と権威主義の混合体制」そして「権威主義体制」の4つに世界各国を分類している。EIU発表の「民主主義指数2020」によれば、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオスは民主主義レベルが最も低い権威主義体制をとっている。また、他の民主主義体制をとっている国も欠陥のある民主主義と分類されており、東南アジアでは民主主義体制を十分に実現している国はないという判断が下されている。民主主義体制が整っていない様子は東南アジア諸国でクーデターが勃発することからも想像できる。近年では2014年にタイで、2021年にミャンマーで共に国軍によるクーデターが起こっており、これらの国では国軍が依然として権力を保持していることがわかる。
東南アジア各国の安全保障上の問題はクーデターにとどまらない。東南アジア諸国は多くの武力紛争を抱えてもいる。昨今ミャンマー西部の紛争から発生するロヒンギャ難民が話題に取り上げられるが、ミャンマーでは北部・東部でも武力紛争が頻発している。その他にも近年、タイ南部やフィリピンのミンダナオ島、インドネシアのアチェや西パプアでも武力紛争が起こってきた経緯がある。こうした長期的な紛争の影響で、東南アジア各国で政情不安が継続している。
東南アジアと日本の関係
次に日本と東南アジアの関係を見ていく。日本は第二次世界大戦中、日中戦争を継続させるための資源獲得を目的として東南アジア諸国に目を向けた。1941年の真珠湾攻撃と同時にマレー半島に上陸した後、インドネシアやシンガポール、タイ、ビルマ（現在のミャンマー）、フィリピン、マレーシアなど東南アジア諸国を相次いで占領した。そして1945年の敗戦まで東南アジアにおいて植民地支配を行い、何百万人もの人々の命や生活を犠牲にした。東南アジア諸国と日本はこのような歴史があるが、現在両者はどのような関係にあるのか。4つの側面に注目して具体的に見ていく。
1つ目は貿易面である。日本とASEAN諸国との貿易額は輸出額と輸入額を合わせて23兆円を超え（2019年）、日本の貿易総額の15%を占める。中でもタイとベトナムは日本の貿易相手国上位10ヶ国に並ぶ。日本からASEAN諸国への輸出品は鉄鋼、半導体等電子製品、自動車部品が多く、反対にASEAN諸国から日本への輸出品は液化天然ガス、衣類・衣類付属品が多い。また、日本に輸入される天然ゴムの約69%はインドネシア、えびの約20%はベトナムが占めている。このことから日本と東南アジア諸国はお互いにとって重要な貿易相手と言える。
シンガポールに運ばれる貨物の山（写真：Storm Crypt / Flickr [CC-BY-NC-ND 2.0]）
2つ目は産業面である。アジアでは1980年代後半以降、日本企業が積極的に直接投資をし始めたことをきっかけに工程間分業が発達した。中でも東南アジア諸国は、比較的安価な労働力を得られる重要な生産拠点と位置付けられ、製造業が発展した。東南アジア諸国に進出することは日本企業の競争力を高めることとなり、日本企業による東南アジア諸国への進出は加速していった。例えば、インドネシアに進出している日本企業は1,489社（2019年）ある。そのうち6割が製造業で、特に製造業輸送用機器部品、電気・電子製品が多い。同様にマレーシアに進出している日本企業は1,385社（2018年）ある。そのうち電気・電子製品に関する製造業の割合が最も多く、進出している製造業企業の3割を超える。また裾野産業としての電子部品産業も盛んで、マレーシアは電子・電気産業の集積地点へと発展した。近年は日本企業が東南アジア諸国での現地法人設立を進めたことにより、従来日本から輸入をしていたものが現地生産に変更されつつある。同時に、より消費者に近い場所での生産をするための市場開拓目的の企業も増加している。
3つ目は安全保障面である。日本にとっては特に東南アジアにおける海上航路は重要視されている。日本とヨーロッパ、中東、南アジアとの海上貿易において、海上貿易を行う際の商船は、インドネシアとマレー半島の間に位置するマラッカ海峡および南シナ海を通ることとなる。2007年のデータでは、日本はマラッカ海峡を通じてエネルギー資源の8割、食料の6割を輸入している。東南アジア諸国を通る海上航路を重要視しているのは日本だけではない。2020年の世界の海上貿易において、貿易品の5分の1そして石油の3分の1がマラッカ海峡を通って運搬されている。
そこで日本が懸念する話題が中国の南シナ海進出だ。南シナ海の領有権を主張する東南アジア諸国と中国の間で摩擦が生じているが、摩擦が激化すれば日本にとっては海上航路の利用が妨げられることも懸念される。また、東南アジア周辺の海域で生じる海賊問題も日本商船の海上航路上で発生した。近年発生件数は減少しているものの現在も発生している。そのため日本にとっても海賊問題への対処は海上交通の安全のために必要になる。
マラッカ海峡を通航する軍艦（写真：U.S. Pacific Fleet / Flickr [CC BY-NC 2.0]）
東南アジア地域で起こる武力紛争も日本に関わる。例えばインドネシアで起こったアチェ紛争は30年以上続き2005年に終結した。この紛争は天然ガスが豊富なアチェ州を巡ってインドネシア政府と反政府勢力が対立した争いであったが、当時、アチェで産出される天然ガスの主要な輸出先は日本だった。また前述の通り、フィリピンのミンダナオ島では半世紀に渡って紛争が発生してきた。日本はバナナの大半をフィリピンから輸入するが、フィリピンで生産されるバナナの84%はミンダナオ島産である。このように日本にとって東南アジアで起こる武力紛争は他人事ではないのだ。
そして4つ目が人的交流面である。東南アジアは急速な経済成長に伴い中間層が増加し、格安航空会社が市場に参入するようになった。また日本社会や文化への関心も高く、日本観光への人気が高まっている。その影響もあり日本への訪問者は増加し、東南アジア6ヶ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）における訪日外国人数（2019年）は約380万人に至る。これは訪日外国人全体の12%にあたる。また、ASEAN諸国を目的地とする出国日本人数（2018年）は約520万人で、出国者全体の27.6%にあたる。新型コロナウイルスの流行に伴い2021年9月現在渡航が制限されているが、2011年から2019年までの東南アジア諸国への訪問者数は年々増加している。日本から比較的近く、観光資源が豊富に存在し、物価が安いということもあり、多くの日本人が観光で訪れている。
日本と東南アジア諸国間における人の往来は観光に限らない。東南アジア諸国在住の日本の人口は約20万人で、在留邦人全体の16%（2020年）を占める。一方で、日本在住の東南アジア出身者の人口は約90万人で、在留外国人全体の32%（2020年）にも及ぶ。日本で暮らす外国人労働者を国別にみるとベトナムが最も多く 約44万 人であり、外国人労働者全体 の25%を占める。次いで、中国 の約42万人（24%）、フィリピン の約19万人（11%）の順になっている。在留資格別にみると、身分に基づく在留資格（※1）が最も多く 約55万人（32%）で、技能実習が 約40万人（23%）、留学を含む資格外活動が 37万人（21%）と後に続く。具体的な例を挙げると、日本の国際商船の乗組船員のうち約7割をフィリピン人が占めている。このような人的交流という観点でも日本と東南アジアとの関係は非常に深いと言える。
フィリピン産のバナナ（写真：Shubert Ciencia / Flickr [CC BY 2.0]）
2019年の報道量分析
これまでで東南アジアは人口・経済的に規模が大きく、様々な側面で日本とも関係が非常に深いことが理解できよう。このことからこの地域が日本のメディアに大きく取り上げられることは十分予測できるが、実際はどうだろうか。
日本における対東南アジア報道を分析するにあたり、今回は2019年の読売新聞において、東南アジア11ヶ国に関する報道を扱った（※2）。報道量を集計した結果、国際報道総数12,121記事のうち東南アジア11ヶ国に関する記事は488記事であった（※3）。この値は国際報道の4.0%と極めて少ない。しかし、その中でも日本とタイとの関係や、東南アジアにおける米中関係など、東南アジア諸国とそれ以外の国・地域との関係をめぐる報道が多く含まれている。東南アジア諸国のみの報道に限定すると一層少なくなる。実際、東南アジア11ヶ国に関する報道のうち、東南アジア諸国のみに焦点を当て報道された記事数は184記事（37.7%）しかなかった。東南アジア地域外の国が関連する記事については、国別割合で見ると日本が圧倒的に大きかったが、中国が関係する記事も比較的報道された。また、報道の中には東南アジアの事情が報道対象なのではなく、域外国の出来事の舞台になっているにすぎないものも多く散見された。例えば2019年に米朝首脳会談がベトナムで開催されたが、その報道のほとんどはベトナムに関するものではなく、アメリカと北朝鮮に関するものだった。
しかし報道量の少なさは2019年だけではない。2015年～2017年の読売新聞において、東南アジア11ヶ国に関する記事数を集計した（※4）ところ、国際報道総記事数のうちの東南アジア11ヶ国に関する報道割合は、2015年が約4.5%、2016年が4.7%、2017年が3.4%だった。結果としてこの3年においても国際報道総記事数を占める東南アジア報道の割合は4%前後であり、長期的な傾向としても報道量が少ないことが容易に推測できる。前述したような東南アジアの人口や経済規模、日本との強い結びつきを考慮すると、果たして東南アジアの「報道価値」は十分に反映されていると言えるのだろうか。
報道されているのは？
ところで2019年の488記事ある東南アジア報道の中では一体どのようなことが報道されているのか。国別で報道量を比較すると、タイが82.9記事で17.0%と最も多い。そしてインドネシアが49.9記事で10.2％、ベトナムが44.2記事で9.1％、フィリピンが43.9記事で9.0％と続く。一方、ラオスとブルネイは1.5記事で、東ティモールに至っては0記事という結果になり、東南アジア諸国内でも報道量に差が見られた。
では次に、どのような出来事が報道されたのか。報道量が多かったものとしてASEANが関わる内容が38.3記事あった。その中でもASEAN首脳会議や、ASEAN諸国も日本も参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）での会合などに関する記事が目立った。個別の国ごとに見ると、2019年にタイやインドネシアで総選挙が実施されたことが報道量増加の要因として挙げられる。具体的には、タイの総選挙に関するものが31記事、インドネシアの総選挙に関するものが11記事あった。その他ミャンマー政権と武装勢力に関する記事、ロヒンギャ難民に関する記事がそれぞれ7記事あった。東南アジア諸国内に焦点を当てた記事のテーマとしては政治に関するものが多かった。
一方で、東南アジア諸国とそれ以外の国の関係はどのように報道されていたのだろうか。日本の企業や技術が関連した記事は488記事中26記事と比較的多かったが、日本企業が東南アジア諸国に進出する、産業拠点を置くといった内容が大半を占めた。他国で働くことを予定している東南アジア出身者に関する記事は25記事あった。中でも日本で働くことを目標とする東南アジアの技能実習生の様子が特集で組まれるなどして基本的に日本という文言が含まれていた。その他長期的に続く問題として前述した中国と南シナ海を巡る問題についても16記事あった。
報道されなかったものは？
これまで報道量の内訳について分析した。では反対に2019年に起こった比較的大きな出来事の中で何が報道されなかったのか、あるいは報道量が比較的少なかったのかに着目していく。東南アジアをめぐる重要なニュースとして、フィリピンでのミンダナオ紛争をめぐり暫定自治政府が樹立したことが挙げられるだろう。これは半世紀もの間続いてきた紛争に和平をもたらす第一歩である。この出来事に関する記事はわずか3件であった（※5）。また、2019年には汚職容疑で起訴されたマレーシアのナジブ・ブザク元首相の初公判も行われている。この汚職事件は2009年から2014年にかけて行われた資金の流用・横領が暴かれ、世界最大の汚職スキャンダルと言われるほどのものだった。この件については1つの記事でしか報じられず、それもナジブ元首相が無罪を主張している事実を紹介するにとどまる簡潔な内容であった（※6）。
災害に着目しても報道されなかった出来事がある。2019年7月から10月にかけて、東南アジアの広範囲で大規模な大気汚染が発生した。事の発端はインドネシア各地で行われていた焼畑農業にあり、それが原因で大規模な森林火災を招いた。86万ヘクタールもの土地を焼失しただけでなく、その火災現場から有害物質を含んだ煙が広がり、越境して近隣諸国を汚染された空気が覆った。人間や野生動物にも健康被害を及ぼしたこの件についての報道もたった1記事のみだった（※7）。
インドネシアのカリマンタン島で発生した森林火災（写真：Prachatai / Flickr [CC-BY-NC-ND 2.0]）
その他、シンガポールやベトナムではフェイクニュースへの措置に関する法律が導入されたことに対する懸念の声が上がった。この件については、シンガポールで実際にこの法律が初めて適用された事例を1記事で扱っていた（※8）。また、ブルネイで同性愛を死刑の対象とする法律が施行されたことが諸外国でも大きく問題視されたが、この件については報じられなかった。このように比較的大きな出来事でも読売新聞ではほとんど報じられていない。
分析を経て
東南アジアは世界の人口の約1割、GDPで換算した経済規模では世界全体の3.5%を占める地域である。加えて、地域内で政治的、経済的、安全保障上にも様々な動きがある。それに加え日本との関係が深く、ある程度の報道量があることを予測していた。しかし実際は報道量が比較的に少ないと言わざるをえない。この潜在的な「報道価値」と実際の報道量が乖離している背景に何があるのだろうか。考えられることとしては2点ある。1点目は、日本のメディアは低所得国よりも高所得国に高い関心を示していることである。東南アジアは経済成長を見せているが、地域としては欧米のように高所得とは言えず、関心の的にはまだ届いていないのかもしれない。2点目は日本のメディアは日本にとって直接的な脅威に集中する傾向があることである。日本政府も報道機関も、中国や朝鮮半島といった安全保障上の直接的な脅威が存在すると捉えられているところに関心が集中しているようだ。前述したように東南アジアは安全保障面では日本と関連しているが、間接的と捉えられているせいか、その存在は報道機関にとって二の次になっているとも考えられる。
東南アジアは今後も成長が予測され、日本との関係もそれに応じて深まるだろう。日本のメディアは果たしていつその重要性に気付くのだろうか。
※1 「身分に基づく在留資格」には、永住者や日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が該当する。
※2 国際報道の傾向は新型コロナウイルスの影響が大きく表れると考え、流行前の2019年を選択した。
※3 記事を調べるにあたり、読売新聞のオンラインデータベース「ヨミダス歴史館」を利用した。朝刊夕刊問わず2019年1月1日から12月31日までの1年間において国際報道のみを対象とし、東南アジア11ヶ国の国名を入力して検索し、その中から該当記事のみを抽出した。それぞれの記事を正確に計数するため、1つの記事で2つの国を扱っている場合、それぞれ0.5記事、3つの国を扱っている場合はそれぞれ0.333記事、4つの国を扱っている場合はそれぞれ0.25記事、5つの国を扱う場合はそれぞれ0.2記事として計数した。また、ASEAN関連の記事を例としてそれ以上の数の国が関わるものについては、東南アジア全体あるいは世界全体として計数した。
※4 GNVに掲載しているマンスリーレポート作成時に使用しているデータをもとに、東南アジア11ヶ国に関する記事数を集計した。
※5 2021/2/16 （東京朝刊）「比イスラム自治 領域確定 ミンダナオ島 5州1市63村に」の他2件あった。
※6 2021/4/4（東京朝刊）「ナジブ前首相 無罪主張」
※7 2021/10/8（東京朝刊）「インドネシア 煙害深刻 森林火災続発 ぜんそくなど急増」
※8 2021/11/28（東京朝刊）「シンガポール 偽ニュース対策 初適用 政府、FB投稿の訂正命令」
ライター：Mayuko Hanafusa
グラフィック：Mayuko Hanafusa
