GNVでは、特に2025年における国連の深刻な資金不足に着目した。2025年の「潜んだ世界の10大ニュース」では、この問題が第3位に選ばれた。

今回は、ニュースメディア「ザ・ニュー・ヒューマニタリアン（The New Humanitarian）」より、国連主導の人道支援システムが抱える課題について取り上げた記事を2つ紹介する。1つ目は、2025年12 月8日に掲載された、アーウィン・ロイ氏とウィル・ウォーリー氏による「国連の2026年支援計画から読み取る5つのポイント」である。2つ目は、2025年12月11日に掲載された、マイク・ピアソン氏（Mike Pearson）とケリー・ホロウェイ氏による「急激な転換：『世界人道概観』が危険な傾向を助長する」である。

人道支援提供の改善についての協議、ソマリア（写真：AMISOM Public Information / Flickr [CC0 1.0] ）

国連の2026年支援計画から読み取る5つのポイント

《ザ・ニュー・ヒューマニタリアン（The New Humanitarian）の翻訳記事、アーウィン・ロイ氏（Irwin Loy）とウィル・ウォーリー氏（Will Worley）著（※1）》

2026年の人道支援、資金不足と攻撃に直面、寄付削減に対抗するため戦略を微調整

2026年の国連主導の人道支援要請は、2025年12月に発表され、危機が悪化する中で厳しい警告を伴っている。同時に、より計算されたメッセージも含まれている。政府による資金削減に対して、有権者に直接訴えかける形で圧力をかけつつ、アメリカのトランプ政権が行った深刻な削減に希望の目を向ける部分もある。

国連人道問題調整官トム・フレッチャー氏は、人道支援要請発表の記者会見で次のように述べた。「自動運転車を作り、火星でのユートピア的生活を考える人もいるが、大多数にとって現実は運転者のいない世界であり、私たちが住む地球上でますますディストピア的な生活が続いている」。

概要は厳しい。国連主導の人道支援要請は、支援対象者8,700万人を目指し、230億米ドルを求める「極度に重点化された」計画に基づいている。

これは、過去10年間で国連調整による人道対応が到達しようとした人数としては最少であり、紛争や気候変動、国際規範の無視の拡大によって人道ニーズが高まる中で行われる。また、支援対象とされない数千万の人々も依然として存在している（計画では約2億3,900万人が緊急支援を必要としていると推定されている）。

難民キャンプ、エチオピア（写真：Ethiopian Human Rights Commission / Flickr [CC BY-NC-SA 2.0] ）

フレッチャー氏は、このアプローチを現実的と位置付け、スーダンからガザまでの29件の個別対応計画と予算をまとめた「世界人道概観」（グローバル・ヒューマニタリアン・オーバービュー：GHO）を発表した。

「金額を大きく書くだけで資金が増えるわけじゃない。今の資金状況でどこまでが無理のない目標か、現実的に考えようとしている。もっと大きく伸ばしたいけど、まずは現実感を持ってどこかから始めないといけない」とフレッチャー氏は述べた。

2026年人道支援要請の「極度に重点化された」バージョンは、資金要求額230億米ドルで、2017年以来の最低額である。全体計画では330億米ドルを求め、1億3,500万人を支援対象とする。

過去2年間、国連主導の人道支援要請は、各対応が達成したいことと現実的に可能なことに基づき、優先度別に階層化されている。

これは、長年にわたるドナーの資金削減と、2025年にトランプ政権下でアメリカが援助部門と予算を解体したことによる支援の激減を受けたものだ。

従来型の国際人道セクターは、慈善事業として描かれ、任意の資金に依存するモデルであるが、主に西側ドナー政府の多くが内向きになったことで存続の危機に直面している。システム自体も標的となっており、特に大規模援助機関や国連が無駄遣いだと攻撃されている。

今回の対応計画を発表する中で、フレッチャー氏は援助に関するこの物語を再構築しつつ、有権者に向けて訴えようとしている。

「今、予算は厳しいことは承知している。世界中の家族が負担を抱えている」。

「しかし、世界は2024年、防衛費に2.7兆米ドルも使った。銃や兵器にだ。そして私が求めているのは、そのわずか1％少々だ」。

以下は、2026年の対応計画から得られるいくつかの初期のポイントである。

目標にかかわらず、資金ギャップは拡大

傾向は明確である。人道関係者はニーズが高まる中でも要求額を減らしており、求める額にかかわらず実際に得られる資金は減少している。

長年にわたり、人道システムは主に自分たちの必要額を要求してきた。特にCOVID-19パンデミック期にはドナーの好意に支えられ、人道支援要請は急増した。しかし、数字の背後には資金の崖落ちが隠れていた。特にアメリカの資金や、ウクライナ支援をめぐるヨーロッパの支援によって覆い隠されていた部分である。

一部はドナーからの圧力により、人道関係者は2023年の過去最大規模の人道支援要請と過去最大の資金不足を受けて、要求額を縮小し始めた。

2023年にはGHO要請の総額は560億米ドルを超えたが、その後は着実に減少している。その結果、資金ギャップは拡大している。アメリカだけでなく、複数のドナー政府が人道予算を大幅に削減しているためだ。国連の統計によれば、2025年の要請に対する資金はわずか120億米ドルで、要求額の約4分の1、そして基準となる「緊急優先」階層のわずか40％にとどまっている。

優先されるものと、そうでないものがある

圧迫感は一様ではない。数字を見ると、予算や支援対象者が最優先されている対応もあれば、そうでない対応も明らかになっている。

例えば、占領下のパレスチナ自治区、ウクライナ、ナイジェリア、コロンビア、中央アフリカ共和国への対応では、資金要求額の80%以上が「極度に重点化された」階層に含まれている。ハイチ、モザンビーク（2025年初めに削減プロセスが混乱した）、南スーダン、シリア、イエメンの計画も、いわゆる「支援を必要とする人々」の80%以上が優先対象として扱われているように見える。

一方で、アフガニスタン、ソマリア、ベネズエラへの対応では、優先化された資金は半分未満である。ブルキナファソ、カメルーン（同国では援助削減が厳しい政治状況と相まって悪影響を及ぼした）、チャド、マリ、ミャンマー、そして世界最大の強制移動危機であるアフリカの角地域とスーダンに対する地域対応でも、支援を必要とする人々の半分未満しか優先対象になっていない。

表面上の数字だけでは、行われている取捨選択や細かな優先度調整は見えない。例えば、教育への削減がどれだけ深刻なのか、あるいはジェンダーに基づく暴力の被害者支援サービスがどれほど削られているのかといった点だ。また、人道対応の意思決定者が「最近の危機に対応することに集中すべきだ」と述べた場合に、誰が支援から漏れてしまうのかといった問題も見えてこない。

「支援を必要とする人々」はすべての必要者をカウントしていない

誰が支援を必要としているのか？誰がそうでないのか？見極めはますます難しくなっている。

「支援を必要とする人々」の年ごとの比較はあまり意味を持たない。世界的な数字を算出する方法論が変わったことに加え、ドナーからの強硬な圧力や資金現実が、人道関係者に単純に要求額を減らさせているからだ。

2026年の要請では、支援を必要とする人は2億3,900万人とされている。2024年は3億人で、これも過去数年からの減少だった。

一方で、各年の対応計画で対象から漏れる「支援を必要とする人々」の数は着実に増えている。このギャップは2023年以降、毎年1億人を超えている。2026年には、初めて「支援を必要とする人々」の60％未満しか対象にならない見込みである（極度に重点化された階層ではわずか36％が対象）。

人道支援要請を取りまとめる国連人道調整局（OCHA）によると、「支援を必要とする人々」の数字が減る理由の一部は、2026年には計画や要請の数自体が減ることにあるという。これには、人道対応から「移行」した国や、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が行ういくつかの地域対応の「終了」も含まれる。

文書には「GHO 2026で捉えられる、最も緊急で危機に駆動されたニーズを抱える人々は、世界的な苦しみの氷山の一角にすぎない」と記されている。

国別対応で働く人道関係者は、変化はさらに深刻だと懸念している。「必要」の測定方法が多くの人々をカウントできていないことを意味しているからだ。

物語を変えようとするもう一つの試み

毎年の人道支援要請は、しばしばドナーに頭を下げて資金を求める場である。2025年は、援助のイメージを意図的に変えようとする試みがあり、そのメッセージは有権者にも向けられている。

「世界が現在軍事や防衛に費やしている金額の1％少々を求めているだけだ。だからブルックリンの病院とカンダハルの病院のどちらかを選べと言っているわけではない」とフレッチャー氏は述べた。「防衛費を減らし、人道支援にもっと使ってほしいと世界に訴えている」。

この戦略には、政治家が動かない場合に有権者を活用する狙いも含まれている。世論調査では、アメリカを含む複数の国で有権者が外国援助を支持していることが示されている。

フレッチャー氏は今後数週間で、人道支援要請を各国政府や他のドナーに提示し、その後どの政府が資金提供したかを公に示す予定だと述べた。

「あなたの政府はこの計画に応じたのか、それとも応じなかったのか。この質問の答えが、生きる人と死ぬ人を決めることになる」。

これは人道指導者にとって少し異なる強調点ではあるが、まったく新しいことではない。

援助団体はまた、満たされていない巨大な人道ニーズを強調し、それを資金不足に結び付けることも多い。難民向け食料配給の削減などの運営上の判断を、事実上ドナー政府の責任にする形である。分析によると、人道関係者の政府側対応者は、指導者の政治的優先事項と有権者の意向の板挟みに置かれるため、この戦略には反応しにくいという。

フレッチャー氏のトランプ向け訴え

物語を変えようとする試みの一部には、ドナルド・トランプ氏の目立つ和平の仲介者アピールに訴える意図もあるようだ。

ノーベル平和賞の授与を公然と求めてきたトランプ氏（12月5日にはFIFAから疑わしい新しい賞が与えられた）は、最近数週間、ガザからタイ・カンボジア、ルワンダ・コンゴ民主共和国まで、いわゆる和平合意を自慢してきた。

フレッチャー氏は、国際人道対応をその補完として位置付けようとしている。

「この計画を、2026年が平和構築の年になる可能性と結び付けたい」とフレッチャー氏は述べた。「米大統領からその明確なメッセージを聞いたと思う。中東やアフリカの多くの主要な関係者からも、できるだけ多くの紛争を終わらせるために関与したいという意向が見える。それが私により大きな希望を与えてくれる」。

世界人道概観2025年の発表（写真：United States Mission Geneva / Flickr [CC BY-ND 2.0] ）

急激な転換：「世界人道概観」が危険な傾向を助長する

《ザ・ニュー・ヒューマニタリアン（The New Humanitarian）の翻訳記事、マイク・ピアソン氏（Mike Pearson）とケリー・ホロウェイ氏（Kerrie Holloway）著（※2）》

警鐘を鳴らすべきなのは「極度に重点化された」危機ではなく、拙速な撤退のリスクにさらされている危機である。

2025年の人道分野を象徴する言葉は、間違いなく「優先順位付け」だろう

複数機関による人道支援予算の中で、何を、そして誰を優先するかを選び取るという痛みを伴うプロセスは、2024年版の世界人道概観（GHO）から始まった。2025年にはドナーによる大幅な支援削減が起こり、優先順位付けは新たな極端な段階である「極度に重点化された」形へと進んだ。さらに、12月8日に公表された2026年の対応計画は、この流れを限界まで押し進めている。

「極度に重点化された」2026年版GHOは、支援対象を8,700万人、必要額を230億米ドルに設定している。人道ニーズが拡大しているにもかかわらず、これは過去10年で最も低い水準だ。

数字の裏側を見れば、国際人道支援システムがいま、危機を明確なカテゴリーに分断しつつあることが分かる。ただし、この序列化は現地の状況に基づくものではなく、資金削減を基準にしたものだ。

特定の危機やニーズを優先するということは、他を周縁に追いやることを意味する。2026年版GHOにおける最も重大な傾向は、多くの状況で国際人道支援システムからの明確な離脱（移行）が示された点にある。最大11の国・地域が移行の道筋に置かれ、他の地域でもより長期的な移行が起こる可能性がある。

では、優先されなかった人々や危機はどうなるのか。ごく最近の人道対応の歴史は、次の展開を考慮しないまま対応を「非優先」の枠に押し込めた場合、深刻な結果を招くことを示している。イラクはその一例だ。意思決定者は、こうした移行をより周到に計画しなければならない。さもなければ、危機は停滞し、やがて人々の視界から消えていく危険がある。

栄養失調に関する診察、イエメン（写真：EU Civil Protection and Humanitarian Aid / Flickr [CC BY-NC-ND 4.0] ）

人道対応の4つのカテゴリー

2026年版GHOは、人道対応を支援要請額や支援対象者数の削減幅を基準に、大まかに4つのカテゴリーに分けている。

1つ目は「ハイパー危機」である。このカテゴリーでは、資金や支援対象者数の削減幅が比較的抑えられており、2025年版GHOと2026年版「重点化」案との間で40%未満の削減にとどまる。パレスチナ、ウクライナ、シリア、南スーダン、ハイチ、バングラデシュのロヒンギャ危機などがここに含まれる。

これらの危機はドナーや人道機関の関心を集めており、最も脆弱な人々への支援や必要に応じた対応といった人道的本能が、限られた資源をまずここに振り向ける判断につながっている。歴史的に見ても、これらの文脈への資金はある程度維持されてきた。

2つ目は「長期化する危機」である。このカテゴリーでは削減幅が40〜50%の間にある。中央アフリカ共和国、マリ、スーダン、イエメン、シリア難民危機などの対応がここに該当する。これらの地域では人道ニーズが高いものの、ハイパー危機ほどの優先順位は与えられていない。興味深いのは、これらの地域では合計で8,000万人近い人々が支援を必要としているのに対し、ハイパー危機カテゴリーでは4,300万人程度にとどまっている点だ。しかし、ニーズの深刻さが同程度であっても、資金配分はより限定的となっている。また、依然として深刻であっても、人道ニーズの深刻度が相対的に低いと見なされた地域の対応計画が削減される傾向もある。例えばスーダンでは、高い深刻度の地域を優先するために「少なくとも1,420万人の人々、極度の深刻度に達する寸前の人々も含むが、対応の対象外となっている」と指摘されている。

3つ目は「軽視された危機」である。アフガニスタン、チャド、ブルキナファソ、コンゴ民主共和国、ミャンマー、ソマリア、ベネズエラ、そしてベネズエラ地域移動計画がこのカテゴリーに入る。これらへの対応の支援要請額は半分以上削減されているものの、国際支援の仕組み自体は依然として継続している。国際システムから直ちに離脱する段階にはないが、優先順位の継続的な低さがこれらの文脈を将来的に移行の方向へ押しやる可能性がある。

最後に、「移行中の危機」がある。2026年版GHOでは、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、そしてアフガニスタン、コンゴ民主共和国、南スーダン、ウクライナの地域難民計画が削除されている。加えて、コロンビア、カメルーン、ナイジェリアの対応もこのカテゴリーに加えられる可能性がある。これらの国は、国連人道問題調整官トム・フレッチャー氏が主導するいわゆる「人道リセット」の一環として、国際システムからの移行が予定されている。これらの国は「優先化」の極端な例にあり、全体の人道活動が段階的に縮小されつつある。

一方で、優先順位の低下には緊張も伴う。例えばコロンビアでは、移行の話があるにもかかわらず支援対象者数は前年より増加しており、この分類が必ずしも正確な科学ではなく、現場の状況変化が依然として影響力を持つことを示している。モザンビークも特異な例である。2026年の対応計画では削減幅はわずかだったものの、モザンビークは2025年「加速移行」の候補と見なされており、その状況は引き続き検討される予定である。

信号と雑音

国際的な注目は、デフォルトで「ハイパー危機」に向かう。これらは、ニーズの規模や地政学的影響の大きさから、メディアやドナーの関心が集まりやすい文脈である。

「優先化」という言葉が人道の必須語彙になるずっと前から、この傾向はあったかもしれない。しかし、国際システムは今や、限られた資源をまずここに集中させるべきだというシグナルをより明確に発している。このシグナルは資金削減の雑音を突き抜け、ドナーに行動の指針を与える。

しかし同時に、このセクターは別のメッセージを発してしまうリスクもある。すなわち、軽視された危機や移行中の危機はもはや重要ではなく、支援を必要としないという印象を与えてしまう可能性だ。GHOからは7つの文脈が削除され、さらに3つは移行の途上にあると報告され、1つは辛うじて回避され、加えて軽視されたカテゴリーの8つの文脈は、優先化の影響で時間をかけて同じ方向に動く可能性がある。

現実は資金不足であるかもしれないが、それが関心の欠如を意味してはいけない。むしろ逆である。

人道関係者は、移行をどう管理するかを意図的に考える必要がある。ハイパー危機や長期化する危機に対する対応は、国際人道システムの支援のもとで行われている人道国別チーム、機関間人道支援要請、調整クラスターなどを思い浮かべればよい。しかし、国際人道対応からの移行がどのような形になるかについては、ほとんど取り組まれていない。

適切に行えば、移行は長期的な開発プロセスの定着や国際援助への依存の低下を意味する。適切でなければ、移行は全人口を取り残し、すき間に落ちる人々を生み出すことになる。人道関係者には、避けるべき事例が最近の経験として存在する。

世界人道概観2025年の発表（写真：United States Mission Geneva / Flickr [CC BY-ND 2.0] ）

イラクにおける停滞した移行

イラクは、今後の人道的移行に対する警鐘となる事例である。イラクへの人道資金は2016年の19億米ドルから2022年にはわずか5億米ドルに減少し、国連は2022年にイラクのクラスターシステムを停止した。当時の前提は、戦争終結以降の国内の人道状況は改善しており、世界的な人道資金もすでに減少傾向にあり、イラクのニーズの多くは人道支援よりも開発プログラムで対応すべきというものだった。

これらの前提は必ずしも間違っていたわけではない。それでも、イラクの人道的移行はほぼ停滞している。人道組織は国内避難民への支援を続け、開発援助は十分に行われず、政府も大きな進展を見せられず、避難民は移行前と同じ、あるいはより悪い状況に置かれたままである。

成功する人道的移行には、国際システムと国内・地方の対応機関との緊密な協力と引き継ぎが必要である。イラクでは、人道関係者へのインタビューによると、移行の瞬間まで政府の対応機関が誰なのかさえ把握できていなかった。

現在の移行中の危機はさらに急であり、人道ニーズの減少ではなく資金の動向によって推進されている。そのため、引き継ぎが円滑に進む可能性は低く、リーダーシップや調整の空白が生じ、限られた資源の重複や支援の空白が生まれるリスクがある。

他の国や対応も国際人道システムから移行していく中で、政府、国際金融機関、開発機関からの投資がなければ、ニーズは残り続け、満たされないままになる可能性がある。国連の優先化プロセスがうまくいかないのは、これらのコミットメントが事前に確保されていない点である。これらが確保されなければ、将来のショックが新たな人道ニーズを引き起こし、コミュニティを新たな人道危機へと後退させる可能性がある。

誰も、国や危機が永遠に国際支援や旧態依然とした援助システムに依存すべきだとは考えていない。しかし、人道状況の改善ではなく資金に基づいて決定された移行は、失敗する可能性が高い。

そのため、2026年版世界人道概観の数字の裏にある物語は、単に満たされないニーズや資金不足だけの話ではない。意思決定者が見落としていることも含まれる。

警戒すべきなのはハイパー危機だけではなく、急いで計画されずに移行される危機も含まれる。「優先化」は永遠にバズワードであるわけではない。慎重な計画なしに進めれば、やがて新しい流行語は「失敗した人道的移行」になるかもしれない。

（この記事は翻訳記事であり、翻訳の正確性についてザ・ニュー・ヒューマニタリアン は責任を負わない。ザ・ニュー・ヒューマニタリアン は、世界各地の人道危機の影響を受ける何百万人もの人々のために、質の高い独立したジャーナリズムを提供している。詳細はhttp://www.thenewhumanitarian.org) を参照。）

※1　この記事は、ザ・ニュー・ヒューマニタリアン（The New Humanitarian）のアーウィン・ロイ氏（Irwin Loy）とウィル・ウォーリー氏（Will Worley）の記事「Five takeaways from the UN’s aid plans for 2026」を翻訳したものである。この場を借りて、記事を提供してくれたザ・ニュー・ヒューマニタリアン と著者たちに感謝を申し上げる。

※2　この記事は、ザ・ニュー・ヒューマニタリアン（The New Humanitarian）のマイク・ピアソン氏（Mike Pearson）とケリー・ホロウェイ氏（Kerrie Holloway）の記事「Abrupt transitions: The Global Humanitarian Overview pushes a dangerous trend」を翻訳したものである。この場を借りて、記事を提供してくれたザ・ニュー・ヒューマニタリアン と著者たちに感謝を申し上げる。