2022年6月27日から7月1日の5日間にわたり、ポルトガルのリスボンで国連海洋会議が開かれた。会議の冒頭、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、現状を「海の緊急事態」として、会議を「流れを変える歴史的な機会」と表現している。海は、人間の活動の結果として、汚染、生態系の破壊、酸性化、乱獲、災害などの様々な影響に晒されているのだ。このような海の問題への取り組みは、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の目標のひとつにもなっている。会議には、24人の国家元首・政府首脳を含む8,000人以上が参加し、それぞれの立場から、海の抱える問題へ対応するための方法を提唱した。これに基づき、会議で出されたアイディアを実行に移すための700近くの公約が発表された。
しかしながら、世界が抱えるこの重要な問題に関する国際会議について、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞は、一度も報道をしていない。本記事では、海の問題に対する国際的な動きと、それに対する報道のあり方について探る。
2022年の国連海洋会議、ポルトガル、リスボン（写真：WorldFish / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0] ）
国連が示す「海洋科学の10年」
国連海洋会議は今回が初めてではなく、2017年にも開かれている。これらの会議は、海の問題に対する世界規模の活動の潮流の中開かれたものだ。ここで、世界規模で海の問題が注目され、取り組みが進む経過について、順を追って見てみよう。
発端は、2015年にニューヨーク国連本部で開かれた国連持続可能な開発サミットだ。このサミットの結果、17の目標と169のターゲットからなる「SDGs」が掲げられ、海の問題への取り組みが目標の14に置かれた。この目標の実施推進を目的とし、2017年6月、「世界海の日」に合わせ、第1回国連海洋会議が開かれた。そして、2017年12月、国連総会で「持続可能な開発のための海洋科学の10年」（「海洋科学の10年」）が宣言される。「海洋科学の10年」とは、2021年から2030年の10年間で、科学者、政府、企業、慈善家、NGO等の海に関わる機関や人々が協働し、海洋科学を活用して海への理解を深めること、それに基づいて、望ましい未来のための方法を考え、実現してゆくことを目指すものだ。この10年の取り組みは、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）を中心として進められている。その後、本来ならば、2020年6月開催予定であった第2回国連海洋会議が、新型コロナウイルスのまん延による延期を経て、2022年6月に開かれた。
汚染や、気候変動に伴う諸問題、獲りすぎによる資源の枯渇といった膨大かつ深刻な問題を抱える海。世界の海はつながり、その問題は複雑に絡み合っているため、これらの問題を乗り越えるためには、人類全体が力を合わせて取り組む必要がある。具体的にはどのような取り組みが求められるだろう。「海洋科学の10年」で挑戦すべきものとして、「10のチャレンジ」が挙げられた。これは、「海洋科学の10年」の準備段階を通じ、様々な関係者との間の議論を経て絞り込まれたものだ。10年のうちに、問題が解決されたり、新たな問題が出現したりするのに応じ、このチャレンジは進化、変容、追加される可能性がある。現在のチャレンジ10項目は、表の通りである。この10項目は「知識とソリューションの課題」、「重要なインフラストラクチャの課題」、「基本的な課題」に分類される。以下、順に詳しく見てゆこう。
知識とソリューションの課題
チャレンジ１から５は、海が抱える様々な問題に対し、知識を深め、または生み出し、解決策を導くことを目指す。では、海が抱える問題とはいったいどのようなものだろうか。
チャレンジ１は「海洋汚染を理解し、打ち負かす」ことを掲げている。海は、プラスチックゴミ、未処理の下水、殺虫剤や肥料の流出など、人間による汚染に晒されており、特にプラスチックゴミによる汚染の影響はより深刻だ。世界では、毎年約800万トンのプラスチック（※1）がごみとして海に流れ込んでおり、2050年までに、海洋プラスチックごみの重量が、魚の重量を超える可能性がある。自然環境中に放出されたプラスチックが分解されるには、数百年かかるとも言われており、例えば、ビニール袋は100年、ペットボトルは450年、風船はほとんど永遠に自然環境中に残り続けると推定されている。このように、大量に放出され、残り続けるプラスチックによって、海洋生物が危険に晒されている。そこで、チャレンジ1では、汚染物質の発生源を特定し、地図として示し、汚染を減らしてゆくことが目指されている。
海岸から集められたプラスチックゴミ、ノルウェー（写真：Bo Eide / Flickr [CC BY-NC 2.0] ）
チャレンジ２は「生態系と生物多様性を保護し、回復する」ことを掲げる。海の生態系は、人間による海洋環境の破壊で、危機に晒されている。例えば、海水温上昇の影響を受け、プランクトンや魚の生息域は変化し、移動することが難しい生物は、温度変化に耐えきれず、数を減らしており、サンゴ礁では、深刻な白化現象が発生している。また、人間がサメやマグロなどの、海洋生態系の頂点に位置する海洋生物の乱獲を行うことにより、生態系のバランスが崩れている。生態系において上位である魚種の激減は、その捕食対象である下位の海洋生物の増加に繋がっており、さらには、クラゲの大量発生の問題を生じさせているという。そこで、チャレンジ2では、海洋生態系を損なう行動を理解し、環境、社会、気候条件の変化の下で、生態系と生物多様性を監視、保護、管理、復元するための解決策を開発することが目指されている。
チャレンジ３は「世界の人口を持続的に養う」こと、チャレンジ４は「持続可能で公平な海洋経済を発展させる」ことを目指す。世界の経済は、漁業、エネルギー資源、観光、輸送などで海に依存しており、限られた海の資源を持続的な方法で利用できていないのが現状だ。過去半世紀の間に、魚介類の消費量は世界全体で約5倍となった。2020年の世界漁業・養殖業白書によると、この背景には、世界人口が増加を続けていること、輸送技術の発達によって流通システムがグローバル化したこと、低所得国において、経済発展に伴い、肉や魚等を中心とした食生活への移行が進んでいること、富裕層の健康志向が高まっていることなどがある。同白書によれば、世界の水産資源のうち、獲りすぎまたは限界まで利用しているものは93.8％であるという深刻な状況だ。そこで、漁業資源を管理し共有する方法の開発や、環境への圧力を減らすような解決策の検討が必要とされている。これにより、世界の人口を持続的に養うこと、高所得国の限られた人々だけでなく、沿岸地域の零細漁業者や低所得者層を含む人類全体が、海の資源から受益できるようにすることが求められる。
漁船、セネガル（写真：Peter A Harrison / Flickr [CC BY-NC 2.0] ）
チャレンジ５は、「気候変動に対する海洋ベースのソリューションのロックを解除する」と掲げている。海は、太陽から地球に送られ、温室効果ガスの効果によって宇宙に逃げずに残った熱や、二酸化炭素の多くを吸収し、温暖化の進行を抑制する役割を果たす（※2）。しかし、人間の活動により、熱エネルギーや二酸化炭素の排出量は増え続け、海の許容量を超えてしまった。熱エネルギー増大は、水温の上昇（※3）、海面の上昇（※4）、海水温の分布や海流の変化を引き起こす。さらに、それに伴い、災害が多発し、生態系にも変化が起こっている。また、二酸化炭素量の増大は、海の酸性化や、それ変化に伴うサンゴの白化現象などの深刻な問題につながっている。このような気候変動とそれに伴う諸問題に対し、チャレンジ5では、海洋科学によって海と気候の相互作用を理解すること、データと知識を用いて変化を予測し、対応することが求められている。
重要なインフラストラクチャの課題
これまで、海が抱える様々な問題について述べてきた。しかし、地球の約71％を占める海 について分かっていることは、まだまだ少ない。そこで、チャレンジ6から8は、海洋科学を用いて、誰もが利用できるような観測システムを整備し、海について理解、解決を図るための基盤づくりを目指す。具体的にそれぞれのチャレンジについて見てゆこう。
チャレンジ6は「海洋災害に対するコミュニティの回復力を高める」ことを掲げる。海水面の上昇、藻類の大量発生、頻発する暴風雨や津波などが、沿岸地域の人々の生命と暮らしを危険に晒している。世界気象機関（WMO）によると、過去50年の間に、天候や気候、水関連の災害は、平均して毎日発生し、1日あたり2億200万米ドルの損失が発生したが、早期警報システムと災害管理のおかげで、死亡者数は、この期間で3分の1ほ どにまで減少したという。このように、リスクを減らし、命を守るために、より効果的な予報システムと早期警報システムを整備し、コミュニティの備えと回復力を強化することが求められている。
チャレンジ7は「世界の海洋観測システムを拡充する」ことを掲げる。つながる海の情報と技術を世界中で共有することは、安全な暮らしに貢献し、生産的な経済を生み、海の回復にもつながる。現在、世界海洋観測システム（GOOS）に関して、国際的に活発な動きがある。GOOSとは、IOCの主導の下、WMO、国連環境計画（UNEP）および国際科学会議（ISC）の共催で進められている、海洋観測システム構築のための国際計画のことである。このような包括的で統合された観測システムの開発により、誰もがより多くの情報にアクセスできるようにすることが目指されている。
海氷のデータを集めるアメリカ政府の調査船、アラスカ州（写真：NASA HQ PHOTO / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0] ）
チャレンジ8は「海のデジタル表現を作成する」ことを掲げる。望ましい海を達成するには、まずは情報が必要だ。そのために、例えば、海に関するデータを集め、それを分析、操作、視覚化、シミュレーションなどできるツールが開発されている。このように、多様な利害関係者の協力の下、海の包括的なデジタル表現を作成することが求められている。
基本的な課題
上述のように、海について理解するための基盤をつくることは重要だ。しかし、それを利用できる能力がなければ意味がない。海洋科学に取り組むために必要な人、制度、技術、金銭は、高所得国に位置する関係者や機関に集中しており、海洋科学を実施し、活用する能力には持続的な格差が存在するとされている。そこで、チャレンジ９は、海洋科学の分野において、包括な能力開発と、すべての人々がデータ・情報・知識・技術に公正にアクセスできるようにすることを目標に掲げている。これに対応し、例えば、ユネスコは、すべての国が「海洋科学の10年」に公平に参加し、必要な能力を獲得できるよう支援することを目的として、インターネット上の学習プラットフォームを提供している。
また、人々に海に優しい行動を促すためには、知識を提供するだけでは十分ではない。チャレンジ10は、海と人との関係を見直すものである。個人がライフスタイルと行動を変えることにより、海の問題は改善され、その見返りとして、人類は海からの恩恵を受けることができる。例えば、南太平洋地域における環境保全を目的とした政府間組織である「南太平洋地域環境計画（SPREP）」は、サンゴ礁を保護するために、人が優先して取り組むべき行動計画を策定した。
サンゴ礁の調査をする研究者、フィリピン（写真：Klaus Stiefel / Flickr [CC BY-NC 2.0] ）
日本の報道は
国連による「海の10年」の宣言がなされたり、この問題に立ち向かうための大々的な国際会議が開かれたりするなど、政策のレベルで海の問題に対して関心が集まり、世界を巻き込む越境した動きが見られている。このような状況は、日本の国際報道に反映されているのだろうか。毎日新聞を対象に分析を行った。
まず、2015年9月に開かれ、海の問題を含む17の課題に対し、「SDGs」が発表された国連持続可能な開発サミット。2015年9月の1カ月間の報道で、このサミット及びそこで定められた「持続可能な開発目標」に言及するものは、たったの3件であった。ただし、どの記事も海の問題に関して中心的に扱ったものではない（※5）。さらに驚くべきことに、2017年6月の第1回国連海洋会議（※6）、「海洋科学の10年」が宣言された2017年12月の国連総会（※7）、2022年6月の第2回国連海洋会議についての報道（※8）は、一件も見られなかった。このように、毎日新聞は、海の問題に対する世界の主要な動きを捉えているとは到底言えない。
さらに、より長期に渡る報道の傾向を見るために、2020年7月1日から2022年7月1日までの、過去2年分の国際面の記事について分析を行った（※9）。すると、海の問題を中心に扱っていると認識できるものは、たったの30件であり、海の問題に少しでも言及されているものを含めても、52件であった。平均すると月に2.2件ほどしか報道されていないことになり、少ないことがわかる。
加えて、報道されるトピックには様々な偏りがみられた。まず、最も多かったのは、船の座礁や、それによる原油や有害物質の海洋流出、沿岸地域への影響など海での事故について報じるもので、22件（約42.3％）であった。このうち、2020年7月に発生したモーリシャスでの大型貨物船座礁に関するものが11件と半数を占めている。本件座礁船が日本の船会社所有のものであったことから、報道が多かったと考えられる。
次に多かったのは、災害に関するもので、12件（約23％）であった。これらは全て、2022年1月にトンガ沖で発生した海底火山の噴火や、それに伴う津波の被害などに関連するものだ。これらの記事の中に、津波で流されたイギリス女性の遺体が発見されたというものを見つけた（※10）。この災害での死者は、4人であると発表されている。しかしながら、殊更に死亡が報じられたのは、このイギリス女性だけである。また、トンガ出身のオリンピック選手が、自国の復興のために北京冬季オリンピックを欠場したことを報じる記事もあった（※11）。この選手は、東京オリンピックでも旗手を努めており、日本では過去に注目されてことがあることから、注目されたと考えられる。
また、気候変動やそれに伴う諸問題について触れられているものが8件（約15.4 ％）あった。カナダでの熱波に伴うムール貝の大量死、グリーンランドや北極での氷河の融解、台湾におけるサンゴの白化現象や、オーストラリアでのサンゴ礁保護の取り組みなどの話題が見られた。また、気候変動に伴う海面上昇や異常気象が、安全保障にリスクをもたらすというアメリカ政権の公表を取り上げた記事（※12）もあった。1番少なかったのは、海洋プラスチックについて触れられているもので、2件（約3.7％）であった。UNEPの意思決定機関である「国連環境総会」による、海洋プラごみ根絶のための条約制定への動きを報じるもの、欧州連合（EU）での使い捨てプラ食器を禁止する新規則の施工について報じるものであった。
また、日本の福島第1原発の処理水の海洋放出について触れられているものが6件（約11.5％）あった（※13）。内容は、他国から批判を受けているという事実や、風評被害への対策が中心であり 、原発処理水の海洋放出が海にもたらす影響などについて直接的に触れているものはなかった。このトピックについても、自国と直接的に関係のある話題であったことから、関心が高かったものと推測できる。
活発でない報道の原因
海の問題に関する報道量は少なく、報道されたとしても、トピックは自国に直接的に関係する事件や事故などに偏っている。報道は海の抱える問題及びその対策を十分に伝えているとは言えない。いったい何故だろう。考えられる理由を4つ挙げる。
まず考えられるのは、「自国中心主義」である。自国民が関わっているかどうかは、国外で起こるあらゆる事件や事故を報道するか否かの決め手となっている。モーリシャス沖での大型貨物船座礁の事件が注目されたのは、この理由によるといえるだろう。そもそも、日本の報道の約9割は国内報道で、国際報道の量自体が非常に限られている。その中でも日本と関連のある事象が優先的に報道されている傾向にある。そのため、海の問題に割くことのできる報道量が限られ、日本の関連から捉えられていることが多いのだ。
2つ目に考えられるのは、限られた取材体制である。海は広く深い。対して、新聞社の海外支局は少なく、その所在地域には偏りがある。例えばアフリカや中南米には、ほとんど取材網がない。そのため、場所によっては取材に時間的・金銭的コストが生じてしまう。また、海の問題について十分に理解するためには、科学的知見や専門性が必要であり、取材できる人材が限られている。
3つ目に考えられるのは、海の変化のスピードは緩慢なため、事故などの激しい動きを伴うニュースに負け、海の問題に関する報道は後回しにされているということだ。ゆっくり進行する海面上昇や汚染は、現象の性質上ニュースになりにくいと認めるジャーナリストもいる。
4つ目に考えられるのは、日本政府の海の問題への関心が希薄であるために、メディアも積極的に報道しないということだ。過去のGNVの記事でも、プラスチック問題や気候変動の問題やSDGsにおいて、日本や他の大国の政府が興味を示して初めて、日本の報道が興味を示すという現象を確認している。このように、本来問題提起の役割を担うはずのメディアが、政府、権力者や大企業の後追いで報道を行っているという現状がある。
しかしながら、これらの理由は、海の問題を十分に報道しないことの正当な理由と言えるのだろうか。まず、1つ目の理由に関して、海は繋がっており、海に囲まれている日本は海が抱える問題に国益が大きく左右されている。
次に、2つ目の理由に関して、たしかに、報道機関が常に実際に海に出て取材するのは、現実的ではないかもしれない。しかしながら、実際に海に出て取材しなくても、色々な研究機関が出している情報を利用すれば、報道は可能だろう。また、海の問題を取り扱う大規模な国際会議は、ニューヨーク、ジュネーブ、リスボンなど、毎日新聞の支局がある、もしくは余裕で届く場所で開かれている。取材をするのにそれほど苦労しなかったはずである。
そして、3つ目と4つ目の理由に関して、メディアには、ある問題を取り上げることによって世論を形成し、それによって政府や企業に対策を求めるという「番犬」的役割がある。海の問題の進行の遅さに乗じて報道を後回しにする姿勢や、政府や企業を後追いする姿勢を続けていけば、気づいたときには取り返しのつかない状況になってしまう。報道が主導し、海の問題に関する注目度を高めていくことが望まれる。
海が抱える問題の規模はあまりにも大きく、放っておけば人類の存続にも関わる。メディアのあり方は、このままでいいのだろうか。今後に期待したい。
※1 世界のプラスチックの生産量は2015年の時点で4億4,800万トンであり、2050年までには、約2倍に増加すると予測されている。
※2 日本の気象庁によると、1971年から2010年までの40年間に、地球全体で蓄積された熱エネルギーのうち9割以上が海に吸収されている。また、人間活動によって放出された二酸化炭素のうち約3割が海に吸収されている。
※3 日本の気象庁によると、2021年には全球平均で、年平均海面水温が0.13℃上昇した。長期的な傾向では、100年あたり0.56℃の上昇となっている。
※4 日本の国立環境研究所地球環境研究センターによると、温暖化に伴う海面上昇の原因は主に次の2つである。（1）氷河・氷床の融解（2）水温の上昇による海水の膨張
※5 毎日新聞のデータベース「毎索」を用い、2015年9月1日から2015年9月31日の期間で、「国連ANDサミット」というキーワードを含む記事22件を対象とした。
※6 毎日新聞のデータベース「毎索」を用い、2017年6月1日から2017年6月30日で、「海AND会議」というキーワードを含む記事57件を対象とした。
※7 毎日新聞のデータベース「毎索」を用い、2017年12月1日から2017年12月31日までの期間で、「海AND国連」というキーワードを含む記事96件を対象とした。
※8 毎日新聞のデータベース「毎索」を用い、2022年6月1日から2022年6月30日までの期間で、「海AND国連」というキーワードを含む記事59件を対象とした。
※9 毎日新聞のデータベース「毎索」を用い、2020年7月1日から2022年7月1日までの期間で、国際面において「海」というキーワードを含む記事1,372件を対象とした。
※10 「トンガ沖噴火：トンガ噴火 津波で流された英女性遺体発見」（2022年1月18日）
※11 「トンガ沖噴火：トンガ復興のために 東京五輪の旗手、北京欠場『別の仕事ある』」（2022年2月9日）
※12 「米国：『気候変動、安保に影響』米政権が分析・公表」（2021年10月23日）
※13 これは基本的に日本国内の報道であるようにも思えるが、海への汚染水の放出を巡り、他国から批判を受けている関係上、国際報道としてカウントした。例えば、「東日本大震災：福島第1原発事故 処理水計画に韓国『遺憾の意』」（2022年8月27日）、「NEWSFLASH：処理水放出『深い憂慮』国連報告者」（2021年4月16日）などがある。
ライター：Yuka Funai
グラフィック：Virgil Hawkins
