GNVニュース　2026年11月12日

2035年までに世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を35％に引き上げるという、トルコ主導の提案が、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP31）で抵抗に直面している。各国が、この目標を達成するための電力がクリーンエネルギー由来であることを条件とすべきかどうかで意見が分かれているためだ。こうした議論は、化石燃料への依存を減らすために電力へのアクセスを拡大することの難しさを浮き彫りにしている。

この提案は「35-by-35グローバル電化誓約」として知られ、今年の気候交渉の共同議長国であるトルコによって提示された。世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を、およそ23％から2035年までに35％へ引き上げることを目指している。この提案の支持者は、この目標の達成は野心的であり、世界が現在の4倍のペースで電化を進める必要があると述べている。

この目標は2026年6月9日、ドイツ・ボンでトルコの環境相でありCOP31議長予定者でもあるムラト・クルム氏によって初めて発表された。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によれば、このイニシアティブは、廃棄物削減や建物のエネルギー効率向上に関する目標も含む、トルコのより広範な気候行動プログラムの一部だった。

9月21日、COP31議長団は正式に35-by-35グローバル電化誓約を導入した。この文書は、各国が自国の事情に応じて異なる電化の道筋をたどることを認め、エネルギー政策に関する各国政府の権限を維持している。しかし、目標達成の条件として、電力を完全にクリーンな電源に限定することは求めていない。

11月10日には、政府、開発銀行、民間投資家が参加する国際的なパートナーシップである「エレクトリファイ・ナウ金融連合」の立ち上げにより、このイニシアティブに金融面の要素が加わった。アフリカ開発銀行と世界銀行は、2027年からこのイニシアティブの共同主導役になると発表された。その目的は、途上国経済における電力インフラへの投資を動員することにある。この連合はまた、各政府による投資案件の準備や資金調達へのアクセス改善を支援することも期待されている。

しかし、この提案された目標は、化石燃料との関係をめぐって異論に直面している。11月11日、ロイターは、この提案は追加的な電力を再生可能エネルギーやその他のクリーンな電源から調達することを求めていないと報じた。批判的な立場の人々は、発電のクリーン化を確保せずに電力消費だけを増やせば、石炭・石油・ガスへの依存が長期化しかねないと主張している。

この提案は、トルコ・アンタルヤで開催中のCOP31で引き続き協議されている。各国政府が、電化とクリーンエネルギー発電との関係をより強固に結び付けることで合意できるかどうかは、なお不透明だ。

送電鉄塔、イギリス（写真：Stephen Burton / Wikimedia Commons［CC BY-SA 2.0］）