GNVニュース 2026年11月18日
世界全体で推定3億2800万ヘクタールに及ぶ土地が、再生可能エネルギーとそのために必要な鉱物資源の採掘で用いられることが明らかになった。11月初旬に国際土地連合とランドマトリックスが発表した報告書でこの値が示された。これはインドと同等の面積に相当し、エネルギー転換を推し進め低炭素社会を実現するには、従来の化石燃料システムと比べてもはるかに多くの土地と原材料となる物資源が必要となることが強調された。そしてその内、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーは1億5900万ヘクタール、銅、ニッケル、コバルト、リチウム、黒鉛、レアアースなどの鉱物は2億3900万ヘクタールの土地に影響を及ぼす。
しかしこれらの面積は、現在稼働している場所だけでない。ほとんどのプロジェクトは初期段階にあり、投資や計画中である土地が全体の80%を占めている。特に鉱物採掘のための土地のうち、実際に稼働、建設中の面積はわずか1%に過ぎず、建設開始までに最低でも24年を要する。ここで問題になっているのは、再生可能エネルギー施設や鉱山採掘の候補地となり制限がかかる土地では、既存の地域コミュニティや先住民、自然や生態系の保護区となっている場合が多いということである。現在のエネルギー転換の過程ではその土地や資源の利用が十分に記録されておらず、地図に示されていない先住民や地域コミュニティが多く存在している。この報告書では、エネルギー転換のために対象となる土地の把握と、そのコストを誰が負担するのか、その土地の元来の権利や環境、生態系をどう維持していくのかに焦点が当てられた。
まず人々への影響を見ていくと、4万731件のエネルギー転換プロジェクトの計画段階にある土地には2億3000万人が住んでいることが分かった。その内、風力の計画だけで半分以上の人々を占めた。また、鉱物採掘の計画が影響を与える人々は全体の4分の1であった。一方土地面積では、鉱物採掘プロジェクトの内、全段階で約半分の約1億2000万ヘクタールが先住民族や地域コミュニティの土地と重なり、大きな影響を及ぼしている。
また、エネルギー転換プロジェクトは約5000万ヘクタールの保護地域及び重要生物多様性地域と重なっている。これらの土地を転用すると炭素吸収源や生息地を失い、森林破壊による年間の温室効果ガス排出量の1~4倍にあたる4~15ギガトン以上の二酸化炭素を排出する可能性も示唆された。報告書では同時に、先住民やその土地の所有者が生態系や環境の管理者として非常に有効であると、両者のつながりにも重点が置かれた。
最後に解決策として、ほとんどのプロジェクトが初期段階にあることからも、放牧地や農地の確保、土地の権利、生態系、鉱物採掘における水資源の管理などの調査を行い、独立した多くの視点からの監視により透明性を強化することを提案した。そして、政府が権利が曖昧である土地を法的に保護し、住む人々を中心とした土地の管理と意思決定、保護区の規制を行い、利益の公平性を守ることを徹底することで従来の破壊的な資源採掘パターンを繰り返さないよう求めた。
エネルギー転換の具体的な例をもっと知る→「カザフスタン:エネルギー転換の行方とは?」
気候変動と化石燃料についてもっと知る→「ノルウェー:気候変動対策か石油輸出か、どちらを選ぶ?」
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- バングラデシュの浮遊型の太陽光発電。水域にソーラパネルを設置することで農地を侵略することなく面積を確保している。(写真:UNESCO-UNEVOC / Flickr [CC BY-NC-SA 4.0])





















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