西サハラにおける国連（UN）平和維持活動は、その任務延長について安全保障理事会が合意に至れなかったため、2026年10月31日に期限切れとなった。1991年に設立されたこのミッションの終了により、軍事監視や不発弾(*1)、そして係争地の地位をめぐる交渉の行方に懸念が生じている。

アメリカとロシアが、西サハラ平和維持ミッションに関する互いの安保理決議案に拒否権を行使したことで、任務の更新は失敗に終わった。アメリカは、西サハラ住民投票監視団（MINURSO）の名称をMINUSOへと変更する案を提示した。この提案は、西サハラのサハラウィの人々(*2)の自決権に関する住民投票を実施するという任務を削除するものだった。ロシアは、これが西サハラの大部分を支配する隣国モロッコを優遇するものだと主張して拒否権を行使した。ロシアはその後、現行の条件のままでの1年間の任務延長を提案したが、今度はアメリカがその案に拒否権を行使した。

アフリカ北西部の領域である西サハラは、1884年にスペインの植民地となった。1975年、スペインは撤退に合意し、領有権問題を未解決のまま、行政権限をモロッコとモーリタニアに移管した。同年、国際司法裁判所（ICJ）は、西サハラとこれら両国との間に確立された領有権上の結びつきは存在しないと認定し、住民の自決権を再確認した。モーリタニアは1979年に領有権主張を放棄した。一方、モロッコは主張を維持し、アルジェリアの支援を受けるサハラウィの政治・軍事組織ポリサリオ戦線は独立を求めて戦った。

16年に及ぶ戦闘の後、当事者は1991年に国連主導の停戦に合意した。MINURSOは、この合意を監視し、独立かモロッコへの統合かの選択肢を提示する住民投票を実施するために設立された。だが、投票は実現せず、有権者資格をめぐる対立が準備作業を妨げ続けた。

モロッコは2007年、サハラウィが内政を担い、モロッコが防衛と外交を引き続き担当するという自治案を提案した。ポリサリオ戦線とアルジェリアは、独立を選択肢として残すべきだとしてこの案を拒否した。

一方で、モロッコの立場に対する国際的な支持は拡大してきた。アメリカは2020年、モロッコがイスラエルとの外交関係樹立に合意した取り決めの一環として、西サハラに対するモロッコの主権を承認した。2022年から2025年の間に、スペイン、フランス、イギリスもモロッコの自治案を支持した。2025年、安全保障理事会は今後の交渉の基盤として、モロッコの自治案を位置づけた。その後の3回の交渉ラウンドでも、合意は成立しなかった。

モロッコはMINURSOの任務更新失敗を歓迎し、西サハラ問題を安保理の議題から外すよう求めた。ポリサリオ戦線の国連代表は、アメリカ案を阻止したロシアに謝意を示し、それがサハラウィの自決権を脅かしていたと主張した。支援団体オックスファムは、MINURSOによる監視および緊張緩和の役割が失われれば、西サハラの安定が損なわれ、市民の安全が脅かされる可能性があると警告した。

(*1) 不発弾とは、爆弾、砲弾、地雷など、使用されたものの本来のとおりには爆発しなかった爆発性兵器を指す。国連ミッションは、西サハラにおいてモロッコとポリサリオ戦線の支配地域を隔てる全長2700キロの砂の防壁沿いで、こうした危険物の除去を支援してきた。

(*2) サハラウィとは、西サハラの先住民族である。彼らは、モロッコ南部や周辺諸国のコミュニティと文化的・言語的なつながりを共有している。

西サハラに関する国連安全保障理事会決議の詳細はこちら – 西サハラの自治案を提示する国連安全保障理事会

西サハラについて詳しく知る – アフリカ最大の植民地：西サハラ

2009年、西サハラの砂の防壁へと訪問者をエスコートするMINURSO。（写真：Teresa Marín / Flickr［CC BY-NC-ND 2.0］）