GNVニュース　2026年6月21日

ボスニア・ヘルツェゴビナで和平履行を監督する「上級代表（OHR）」のクリスチャン・シュミット氏が、就任から5年弱で辞任した。OHR側はこれを「個人的な決断」と説明し、後任選定を担う平和履行評議会（PIC）に選考開始を要請したという。上級代表は、欧米諸国や日本、ロシアなどで構成されるPICによって選ばれる外国人が務めており、ボスニア国内の政治に介入できる強い権限を持つ。

OHRは1995年のデイトン和平合意に基づき設置された機関であり、ボスニア紛争終結後の和平履行を監督する役割を担ってきた。上級代表は、必要に応じて法律を制定したり、公職者を解任したりすることができる「ボン・パワー」と呼ばれる強力な権限を有している。この制度は戦後の国家建設と平和維持に一定の役割を果たしてきた一方で、外国人が国内政治に介入する仕組みとして、その正当性をめぐる議論も絶えない。

シュュミット氏は歴代2番目の長期在任となったものの、セルビア系住民が多く暮らすスルプスカ共和国の指導者ミロラド・ドディク氏らから、その就任の正当性を一貫して否定されてきた。特にロシアは、シュミット氏の任命が国連安全保障理事会の正式承認を受けていないとして、その地位を認めていない。こうした対立は、ボスニア国内の民族間対立だけでなく、大国感の摩擦にも結びついている。

辞任の背景については、アメリカとの対立を指摘する報道もある。イギリスのガーディアン紙によると、シュミット氏は、ドナルド・トランプ大統領の政権関係者が関与するガスパイプライン計画をめぐり、国有財産の処分を禁じる法律の解除を拒否したため、アメリカ政府の不興を買ったという。アメリカは、より協調的な後任を望んでいるとも報じられている。

シュミット氏の辞任は、デイトン合意以降続いてきた外部勢力によるボスニア統治の転換点と捉えられている。こうした体制が従来のような影響力を維持できなくなっている可能性も指摘されている。

OHRの存続を疑問視する声も根強い。今後、機関の閉鎖や権限縮小をめぐる議論が再燃する可能性があり、2026年10月のボスニア総選挙後の政治情勢がその行方を左右するとみられている。シュミット氏の辞任は、単なる指導者交代にとどまらず、ボスニアにおける国際介入のあり方、そして「平和維持」と「国家の自立」のバランスそのものを問い直す契機となるかもしれない。

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ボスニア・ヘルツェゴビナを訪問したNATO事務総長（右）と上級代表クリスチャン・シュミット氏（左）、2023年（写真：NATO North Atlantic Treaty Organization/ Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）