GNV ニュース 2026年11月13日
2026年11月4日、コロンビア大統領アベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ政権が掲げる「服従法」が成立した。これは1997年に発効された法律418号（公共秩序法）が失効する期限前に合わせる形で議会で圧倒的多数により可決された、大統領の署名が行われたものだ。
旧法はグスタボ・フランシスコ・ペトロ・ウレゴ前政権が「完全な和平」政策として引き継ぎ、和平交渉や和平合意を通して武装勢力の構成員に対する逮捕状の執行停止や停戦を主軸とした和平プロセスを進めていた。しかし、デ・ラ・エスプリエジャ政権は、新法によって武装勢力に「政治的地位」を認めない方針を明確にした。
「服従法」という新法の名称そのものが示す通り、対等な和平ではなく司法への服従、反政府勢力・犯罪組織の解体、そして国家権威の強化を中心とする方針だ。デ・ラ・エスプリエジャ政権は前政策が武装勢力による強引な人員募集、麻薬密売や違法採掘地域の支配強化と勢力拡大を許したと主張。結果として、2026年7月時点での構成員数は2万9000人と、2022年末に記録された数のほぼ2倍に膨れ上がったと非難した。
新法には減刑制度や優遇措置が明文化されている。しかし、その制度や措置は自動的に適用されるわけではない。反政府勢力・犯罪組織の構成員がコロンビア政府に対し、武器の引き渡しや組織・政界の癒着解明、犯罪の真相究明などの義務を履行することを条件に、一般構成員には最大50%、司令官級には最大30%の減刑が適用され、指導者層には最低10年の服役が義務付けられる。また、麻薬施設破壊や地雷除去への協力奨励、出頭者の社会復帰・就労支援も明確化された。
デ・ラ・エスプリエジャ政権は、この新法によって国家が領土の支配権を取り戻し、武装組織が和平プロセスを利用して勢力を拡大したり違法経済を強化したりすることを防げると主張した。一方で、ペトロ前大統領を含む批判派は、新たな法制度は反政府勢力・犯罪組織の真の解体にはつながらず、資金洗浄業者や偽装企業、金融工作員に利益をもたらすだけだと反発し、拙速な議会審議の手続きに対しても異議）を唱えている。
長年にわたる「完全な和平」政策を推進してきたペトロ政権は2026年6月の選挙で政権の座を奪われた。これは国民の信頼性を確立できなかった結果という指摘もある。デ・ラ・エスプリエジャ大統領は歴史的な接戦に勝利したものの、前政権が残した課題もある。これから、デ・ラ・エスプリエジャ政権の新法による治安対策の実効性が問われることになる。
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