GNVニュース　2026年5月13日

5月11日・12日の2日間、「アフリカ・フォワード」と名付けられたフランス・アフリカ首脳会談が、ケニアの首都ナイロビで開催された。本会談には、30ヵ国以上から国家元首および政府首脳が集結している。首脳たちは、アフリカ連合（AU）や金融機関、開発セクターの代表者らと共に、エネルギー転換、平和と安全保障、国際金融システムの改革といったテーマについて議論を行った。

1973年の創設以来、非フランス語圏のアフリカ諸国で開催されるのは今回が初めてである。フランスは本会談において、東アフリカを中心とする非フランス語圏諸国との関係強化を目指したとされている。

背景にはフランス語圏での、フランスの影響力の低下がある。フランスは数十年にわたり、旧植民地において「フランサフリク」と呼ばれる政策を用い、政治的、経済的、軍事的な影響力を維持してきた。しかし、西アフリカおよび中央アフリカのフランス語圏では、フランスの影響と干渉へ反発が高まり、各国が主権を主張して関係が悪化していた。西アフリカ、特にサヘル地域では軍事政権がフランス軍を追い出すなどだ。その代わり、近年ロシア軍との協力関係を強めている。また、中国は、インフラプロジェクト、鉱業開発等を通じて、依然として大陸全域に深く根を下ろしている。一方、フランスの比較優位性はより限定的であり、ビジネスネットワーク、技術的専門知識、教育、文化、そして欧州市場へのアクセスといった分野に留まる。

そうした中、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は演説で、エネルギー転換、デジタル・AI、海洋経済等の分野において、アフリカに対し270億米ドル規模の投資を行うと発表した。フランスは、アフリカとの新たな関係を模索しており、これは防衛・安全保障上の理由だけでなく、グローバルサプライチェーンや海上安全保障に対する懸念の高まりなど、経済的な動機によっても大きく後押しされている。

しかし、国によってはフランスとの関係強化に抵抗する世論も存在する。例えば、ケニアだ。本会談の開催国でもあるケニア大統領のウィリアム・ルト氏は、安全保障上の支援や国際的な承認と引き換えにフランスを受け入れる意思があるとされる。一方で、フランスとの合意に反対する国民が異議を唱えており、アフリカ大陸諸国の世論の議論や抵抗が生じることは避けがたいと考えられる。

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アフリカ・フランス首脳会談の様子（写真：Paul Kagame / Flickr [CC BY-NC-ND 4.0]）