アルジェリア、ニジェールへの部隊派遣を承認

by | 2026年10月29日 | GNVニュース, 中東・北アフリカ, 政治, 紛争・軍事

GNVニュース 2026年10月28日

2026年10月25日、アルジェリア議会は、隣国ニジェールへ経済インフラ・エネルギー施設の安全確保のため自国軍の部隊を派遣することを承認した。同国が国外へ部隊派遣を行うのは1973年以来初めてのことだ。派遣の規模や時期の詳細は公表されていない。アルジェリア政府は国営企業ソナトラックが所有するニジェールにある石油施設など、アルジェリアの投資保護に焦点を当てたものであると強調している。

2012年以降、ニジェール、マリ、ブルキナファソでは政治的不安や、政治不全、軍内部の対立を原因として計6回のクーデターが起きている。さらにフランスの介入と撤退、反仏感情の高まりや軍事政権による自主権の要求に加え、2024年にはアメリカ軍も撤退している。2025年、アルジェリア政府はアフリカ最大規模の国防費を投じたと報告されている。実際、同年8月には数か月前にニジェールで起きたクーデター未遂事件の発生に対応してアルジェリア政府は戦闘機やヘリコプターを配備・支援するなど両国の安全保障の結びつきを強化している。

この外交政策の転機には、大きな経済的利益が関係しているとの意見もある。アルジェリアとニジェールの両国間には、ナイジェリア産のガスをニジェール経由で欧州へ輸出する「環サハラ天然ガスパイプライン」という戦略的成長の足がかりとなるプロジェクトがある。アルジェリアは6月に自国領内のパイプライン工事に着手し、ニジェールの首都ニアメ周辺に発電所を開設した。専門家はこのアルジェリア外国政策の転換は、自国の安全保障を現在の世界状況の変化に適合させ、また一方で対立関係にある競合国への牽制だと分析する。

2025年にはアルジェリア軍が国境付近でマリ軍のドローンを攻撃した事件をきっかけに近隣国が大使を召喚。また、西サハラ問題をめぐりアルジェリアとモロッコの摩擦が強まり、2026年9月にはアラブ首長国連邦との外交関係断絶など外交問題が続いており、これらは安全保障上の脅威とみなされている。

アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領はテレビ演説でニジェールに陰謀を企てている国々からニジェールを守ると宣言しており、ニジェール国内の安定が結果として自国の経済的・安全保障的利益につながると主張している。今回の部隊派遣は共同プロジェクトを妨害しようとする地域内の抵抗勢力や過激派への警告の意味合いを含んでいるという指摘もある。また、今回の軍事協力は、これらの外交関係で対立している国々に対する強いシグナルを送る目的が含まれると指摘する。

アルジェリアのニジェールへの軍事協力は、単なる資源保護ではなく、何十年の間、外交と対話を重視してきたアルジェリアにとって、歴史的な政治政策の転換が試されている。

アルジェリアとフランスの外交関係についてもっと知る→「アルジェリア:フランスの植民地支配を犯罪と認定」

アルジェリアの政治についてもっと知る→「アルジェリアの政権交代?」

アルジェリア議会(写真:Magharebia / Wikimedia Commons[CC BY 2.0])

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