ブルキナファソ、マラリアの感染者数と死亡者数が大幅に減少

執筆者 Mohammad Istiaq Jawad | 2026年07月19日 | GNVニュース, サハラ以南アフリカ, 保健・医療

マラリアコンソーシアムが2026年7月15日に発表したデータによると、ブルキナファソでは2024年から2025年の間にマラリア症例が32％、マラリアによる死亡が44％減少した。同国のマラリア対策プログラムを支援している同機関は、5歳未満の子どもの死亡が同期間にほぼ60％減少したと述べた。これらの数字は、2030年までにマラリアを排除するという政府目標に向けた進展を示している。

当局は、この減少は複数の対策を組み合わせて実施した結果だと説明した。その中には、雨季における幼児向けの季節的な薬剤予防、殺虫剤処理蚊帳の無償配布、屋内での殺虫剤散布、蚊の繁殖場所の撤去などが含まれる。2025年には全国で約1500万張りの蚊帳が配布され、地域社会は210万か所以上の繁殖場所を撤去した。また、この期間中に2種類のマラリアワクチンも導入された。1つは2024年に国内の半数以上の保健地区で導入されたRTS,Sワクチンであり、もう1つは翌年に全国的な接種範囲を実現したR21ワクチンである。

この減少は、別個のマラリア研究プログラムの終了と時期が重なった。2012年以降、ゲイツ財団の支援を受けたターゲット・マラリアは、ブルキナファソにおいて同国のマラリア負担への対抗手段として遺伝子組み換え蚊の研究に取り組んできた。このプロジェクトでは、時間の経過とともにマラリアを媒介する蚊の生存や繁殖を減少させることを目的とした遺伝子改変された雄の蚊が放出された。

ターゲット・マラリアは、1億7300万ドルの資金の大部分をゲイツ財団から受けていたが、改変蚊の最新の野外放出から数週間後の2025年8月に、ブルキナファソ政府によって停止された。当局は残存する蚊のサンプルの処分を命じ、プログラムの施設を封鎖し、13年にわたる研究に終止符を打った。この閉鎖は、地元の活動家グループからの反対に続いて行われた。彼らは、遺伝子組み換え蚊の放出が環境リスクを生み出し、外国資金による主体がマラリア政策に過度の影響力を持つことになりかねないと主張した。政府はプログラムを停止する際にこうした懸念に言及したが、詳細な技術評価は公表しなかった。

ブルキナファソは長年、世界でマラリア症例と死亡者数が最も多い10か国の一つに数えられてきた。同国はサヘル地域に位置し、雨季には蚊の繁殖に好都合な条件が生じ、また保健サービスは農村部の住民に十分に行き届かない状況が続いてきた。さらに2016年以来、中央サヘル一帯で活動する武装勢力に関連した紛争が保健医療へのアクセスを一段と制限しており、WHOは、2020年までに100万人以上が基本的な保健サービスへのアクセスを失ったと報告している。

マラリアは毎年世界でほぼ60万人を死に至らしめている。世界保健機関（WHO）の報告によれば、ブルキナファソを含むアフリカ地域がこれらの死亡の約95％を占め、そのうち5歳未満の子どもが地域内の死亡のほぼ4分の3を占めている。

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