世界各地からリベラル派の首脳らが集まり、民主主義を守るための具体策を話し合う「第4回民主主義防衛サミット」が2026年4月18日、スペインのバルセロナで開かれた。アメリカ、イスラエルがイランを空爆するなど国際法を無視した行動を続ける中、多国間協調の重要性を確認する場となった。

中、南アメリカの国々、南アフリカなど22カ国の首脳らが参加した。サミットは、スペインとブラジルの呼びかけで始まり、民主主義を脅かす「過激主義、分極化、偽情報」に対抗するための意見交換が目的である。過去に国連で2回、2025年はチリのサンティアゴで開かれた。

主催国であるスペインのペドロ・サンチェス首相は開会式で、武力行使の常態化と国際法の軽視が世界の安定に深刻な危険をもたらすと警告。「窓から降りて街に出よう」と、受け身の傍観を改め、直接的な行動に踏み出すよう訴えた。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ大統領はサミット開会前、スペイン紙の取材に対して「これは反トランプの会合になるわけではない」と語った。

だがルラ氏とサンチェス氏は、アメリカ、イスラエルのイラン攻撃をはじめ、トランプ氏の多くの政策に反対の声を上げてきた。南アのシリル・ラマポーザ大統領は、イスラエル軍のガザ攻撃がジェノサイド（集団殺害）にあたるとして、イスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に告発している。

サンチェス氏、ルラ氏に加え、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領の3氏はサミット直後に共同声明を発表し、キューバへの「人道支援拡大」を求めた。トランプ政権の経済制裁でキューバは深刻な燃料不足が続いており、声明は「国民の生活条件を悪化させる行為や国際法に反する行為が回避されることを強く求める」と強調した。

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「民主主義防衛サミット」の集合写真（写真：Lula Oficial / Flickr [CC BY-SA 4.0]）