GNVニュース　2026年5月29日

2026年5月21日、国際司法裁判所（ICJ）は、ストライキ権が国際労働機関（ILO）の「結社の自由及び団結権の保護に関する条約」（通称第87号条約）によって保護されているとの勧告的意見を発表した。これは、2023年ILOによってICJに、ストライキ権を認めているかどうかについての見解を求められていたものである。第87号条約がストライキ権を保護するかどうかについて、政府、雇用主代表側、労働者代表側の間で長年にわたり意見の相違が続いていたのだ。

条約には「ストライキ」という言葉は一度も登場しないが、労働者代表側は、ストライキ権は第87号条約に基づく団結権に含まれ、ILOの監督機関によって長らく認められてきたと主張していた。

今回の勧告的意見において、ICJはストライキ権の正確な範囲を定義するものではないと強調したものの、「ストライキ権の保護は、結社の自由に包含されている」とし、多くの国内裁判所はこれを権威ある法的判断として受け入れている。ICJの勧告的意見は拘束力のある判決ではないが、大きな法的・政治的権威を持ち、議論や国内法・国際法の形成に影響を与えると予想される。今回の判断によって世界でストライキが突然相次ぐことを意味するわけではないものの、第87号条約は158カ国が批准しており、これまで従業員のストライキ権を認めてこなかった世界各国の労働法改正につながる可能性がある。

国際司法裁判所（ICJ）とストライキの関係についてもっと知る→「ICJがストライキの権利を巡る公聴会を開催」

ストライキ権について過去の事例を知る→「労働者の権利と国際報道」

2020年11月26日 インド全国総ストライキの様子（写真：IndustriALL Global Union / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）