これまでGNVでは、大手新聞（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）の国際報道の傾向において、独自の分析に基づき、日本国内における国際報道の地域的な偏りを指摘してきた。全般的にアフリカ、中南米、東南アジア、南アジアといった低所得の国々、いわゆる「グローバルサウス」（※1）の報道量は乏しく、アメリカをはじめとする欧米諸国や東アジアの報道量は圧倒的に多いという傾向が分かっている。この偏向性は、選挙報道においても例外ではない。

大統領選挙や総選挙は、政権交代等によって国の情勢を変化させるだけでなく、その機会を通じて国が持つ対内的あるいは対外的な問題を浮き彫りにし、その国の方向性を明らかにするという意味でも、重要なイベントである。そのため、選挙報道は国際情勢を把握する手助けとなり得るのであるが、その報道の偏りが大きいと私たちが一部の国の現在の姿を正確に把握することは難しい。高所得国が集中するグローバルノースでの選挙に比べて、グローバルサウスでの選挙報道は圧倒的に報道量が少ないのは既に明らかだが、グローバルサウスでの選挙の中ではどのような差はついているのだろうか。そこで今回は、その実情を探るべく、グローバルサウスの選挙報道に焦点を当てて、分析していく。

ナイジェリアでの選挙の様子（写真：Commonwealth Secretariat / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

グローバルサウスでの選挙に関する報道

GNVのこれまでの分析から、日本における国際報道は地域によって大きく偏っており、低所得国はほとんど報道の対象になっていないことが分かっている。地域別報道量に着目すると、アジアに関する報道が4〜5割、北米が3割弱、ヨーロッパが2割弱を占めるのに対し、アフリカ、中南米は合わせても全体の5〜6%程度（※2）であり、その偏向性はかなり大きい。

この傾向は、選挙報道でも同様であると上に述べたが、その裏付けとして世界の選挙報道について分析した過去のGNVの記事を紹介したい。日本国内における近年の選挙報道が一番多かったのはアメリカで、2番目に多かったフランスの4倍以上であった。また、人口上位30カ国の地域別報道量は、北米（アメリカ）だけで全体の半数近くを占め、ヨーロッパ、アジアの報道を含めると全体の9割以上を占めていた。記事の中では、調査対象としたものの選挙報道が皆無であった国や、報道がほとんどなかった国についても触れられていたが、それらは全て、アフリカと中南米であった。つまり、日本においてグローバルサウスの選挙報道はかなり乏しいといえる。

しかし、報道の注目が少ないグローバルサウスの中ではどうなのか。今回はグローバルサウスの中での大国、つまり人口が最も多い10か国（※3）の選挙報道を、最新の大統領選挙、または総選挙を対象（※4）とし、読売新聞（※5）を用いて調査した。

はじめに、報道量について分析していきたい。まず、グローバルサウスにおける選挙報道の少なさを確認できた。この報道量を、グローバルノースの国と比較するために、2022年4月に大統領選挙が行われたフランスを同様に調査した。数値で比べると、グローバルサウス10カ国の選挙報道の平均記事数は10本、平均合計文字数は6,750字であったが、フランスに関する記事数は45本、合計文字数は37,576字であった。平均して、文字数に5倍以上の差がある。また、グローバルサウスの中で最も多く報じられていたエジプトと比較しても、フランスの報道量は約2.4倍であった。やはりグローバルサウスの選挙報道は、全体的に乏しいことが考察できる。

また、上のグラフを見ると、グローバルサウスの中でも、選挙報道の量にはばらつきがあることが分かる。一番多かったのは、エジプトで、次いでフィリピン、パキスタンと続き、この3カ国は文字数がそれぞれ10,000字を超えている。それに対し、報道量が少なかったエチオピアは1,958字、バングラデシュは2,473字であり、多かった国と約５倍の差がある。また、記事数で見てみても、一番多いエジプトは22本であるが、一番少ないエチオピア、バングラデシュ、ナイジェリアはそれぞれ４本であり、報道規模の差異が見て取れる。

予想される要因① 国の規模と日本との関係性

では、選挙報道量は、どんな要因に左右されているのだろうか。一つ目に、その国の規模の大小が考えられる。国の「大きさ」を計るといっても、そこには様々な基準が存在するが、今回は例として、その国の人口と、GDP（国内総生産）を取り上げたい。また、他の要因として、日本との関係性が挙げられる。報道機関は、世界全体を捉えるような幅のある報道が求められるとはいえ、やはり根底にあるのは利益を追求するビジネスモデルである。そこで読者の興味を引く、つまり日本と政治的、経済的、文化的に結びつきが強い国ほど、報道量が多くなる傾向にあると言えそうである。そこで、日本との経済的関係性の強さを計る指標の一つとして、日本の貿易相手国ランキングを参照する。加えて、日本との物理的な距離も、日本との関係性を計る指標とする。

調査対象とした10ヶ国内での各ランキング上位3ヶ国を黄色で塗りつぶしている。

はじめに注目すべきなのが、3つの指標でトップ3にランクインしているインドである。インドは人口が13億を超え、世界で2番目の人口大国であり、さらにGDP も、アメリカ、中国、日本、ドイツ、イギリスに次ぐ世界第6位である。また、日本の貿易相手国ランキングも比較的高いため、人口規模、経済規模、そして日本との関係の強さを全て兼ね備えているといえるのだが、その選挙報道量は、グローバルサウス10カ国中5番目と、地位に比してあまり高くない。その量は、報道量トップのエジプトの約3分の1である。逆にエジプトに着目してみると、3つの指標全てにおいて低いといえる。特に、GDPと日本の貿易相手国ランキングの低さから、経済規模と日本との関係性は小さく、加えて日本との物理的距離も大きい。そのため、これらの指標はエジプトの報道量の多さの要因とは言い難い。

表を全体的に見ても、報道量と人口・GDP ・貿易相手国ランキングに相関が必ずしも見られない。物理的距離も近く貿易相手としても上位にあるフィリピンの報道量は10カ国中2番目であることから、国の規模や日本との関係は、多少の影響力は持つかもしれない。しかし、それだけでは報道量の偏向性の要因を説明できない。前に引き合いで出したグローバルノースのフランスを鑑みると、人口は約6,500万人であるのに対し、グローバルサウス10カ国は全て1億人を超えていて、規模は報道量と逆転する。さらにフランスは、GDP、日本との貿易関係でインドを、日本との貿易関係においてインドネシアをそれぞれ下回っていて、両国よりも物理的距離は遠い。そこからも、報道量の差の要因を上記の理由では片付けられないといえる。

予想される要因② 支局の存在

新たに考えられる要因として、報道機関の取材拠点が、その国またはその周辺にあることが関わっているのではないだろうか。各新聞社は国際報道の拠点として、重要視している国や地域を中心に、その地域の取材の核となる総局と主要都市を補填するように支局を置き、特派員を派遣している。下の図は、今回調査対象とした10カ国と、読売新聞の海外総・支局の位置を示したものである。

この10カ国のうち、支局が存在するのはエジプト、インドネシア、インド、ブラジルの4箇所であった。この４カ国の選挙報道量は、10カ国のうち、順に、1位、4位、5位、7位であった。単純に、支局があるから報道量が多い、とは言えないような結果である。しかしながら、支局の分布の偏りに注目したい。それらは、ヨーロッパや東・東南・南アジア、アメリカに集中していて、サハラ以南アフリカや南米に支局がひとつずつしかなく、その特派員がカバーしないといけない範囲が非常に広い。報道量2位のフィリピンや3位のパキスタンは、支局が集中する地域に該当し、支局が比較的に近い場所にある。それとは逆に、8位のナイジェリア、10位のエチオピアは、周囲に支局が一つもなく、遠く離れた南アフリカにある支局が担当すると思われる。一概には言えないが、自国またはその周辺地域に取材拠点があるというのは、選挙報道量が比較的多い要因の一つであると言えそうだ。　

予想される要因③ 報道内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

加えて、出来事の内容や性質も報道量に大きく影響しているとも考えられる。ひとえに選挙といっても、それが持つ意味合いや関わる出来事によって報道量も異なってくると予想されるからだ。まずは選挙プロセスの段階に分けて、報道量を見てみよう。次のグラフは、報道記事を、選挙前、投票中、選挙結果、選挙後の４種類に分け（※6）、その量を視覚的に示したものである。

どの国も、選挙前・選挙結果についての報道は行っているが、投票中や選挙後に関する報道がない国もあり、報道内容とその割合にはばらつきがあることが分かる。傾向として、選挙前の報道には、その選挙の争点や有力候補者、世論調査、暴力事件を、投票中の報道には、投票開始やデモを報じる場合が多い。また、選挙結果では、発表された結果のほか、当選者の経歴が詳細に報じられる事が多く、選挙後の報道では、今後の政策について報じられるほか、野党が与党の不正を主張しているという内容の記事も多く見られた。このグラフ全体からは、ブラジルは例外であるが、選挙報道が多い国は選挙前の報道の割合も多いということが分かる。多く報じられる国、つまりメディアの注目度が高い国ほど、選挙前から頻繁に報道され、結果として全体的な報道量も大きくなるのではないか。実際に、選挙報道量がトップのエジプトは、投開票の3ヶ月前（※7）から、2位のフィリピンに至っては、5ヶ月以上前から、選挙について活発に報道されていたほか、調査の対象外とした6ヶ月以上前（※8）にも報道されていた。他の大半の国は投開票日まで1ヶ月を切ってから報道され始めたことを考慮すると、報道量の多い国は、より長い報道期間をとって詳しく報じられるという傾向が導かれる。

また、報じるべき争点があるから選挙前の報道が多く、結果として報道量が多くなるという見方もできる。調査対象の10カ国中、政権交代があったのはフィリピン、パキスタン、ブラジルの3カ国であるが、グラフを見ると、そのいずれにおいても選挙前報道の多さが目立つ。政権交代はその国の今後に大きく関わり、引いてはその地域や世界全体にも影響してくる事柄であるため、そのような選挙はより注目されるのだろう。また、選挙前の報道が活発だったブラジルだが、世論調査で首位を独走していたルラ・ダシルバ元大統領が収賄罪で収監され、出馬取り消しになってからは、投票日までの1ヶ月もの間の報道が一切なかった（※9）。このことから、候補者同士の競り合う様子も注目度の高い要素と言える。したがって、「政権交代の有無」と「候補者の拮抗」は、報道量の差の原因の一つと言えそうだ。

さらに報道の実情を探るため、内容面での新たな観点を検討したい。国によって差があった特徴的な要素に、襲撃や、テロ、デモ、候補者の拘束といった「暴力」の有無があった。その例として、調査した10カ国のうち報道量が1番目に多かったエジプトと2番目に多かったパキスタンを挙げたい。まずエジプトは、アブドルファタハ・シシ大統領による実質上の独裁状態が長年続いており、今回の選挙でも、シシ氏に挑戦しようとした2名の有力な候補者がシシ政権によって拘束・脅迫され、選挙戦から排除された。実際に、選挙前にされた報道のうちの大半は、候補者が拘束されたという内容が主要、またはそれに触れた記事であり、テロを報じた記事と合わせた「暴力」にまつわる記事は22件中8件あった。

またパキスタンでは、選挙活動期間中に大規模なテロが相次いでおり、中には100人以上の死者が出るものや候補者が死亡するものもあった。そのため、見出しにも死亡やテロといった単語が多く並び、結果として「暴力」に関する記事はほぼ半数の18件中8件に及んだ。選挙期間中の暴力が多く報じられる傾向があることは、この2カ国以外の全体にもいえる。他に、暴力に関する記事があったのは3カ国で、ブラジルが8件中6件、ナイジェリアが4件中3件、バングラデシュが4件中3件であった。つまり、暴力事件を伴った選挙では、その大半の報道が暴力事件を優先的に報道する傾向があるといえる。

パキスタンでの選挙の様子（写真：DFID - UK Department for International Development / Flickr [CC BY 2.0]）

選挙報道に対する違和感

これまで、報道量や報道内容を分析してきたが、そこからどのような事が言えるのか。まず指摘したいのが、エジプトの報道についてである。エジプトでは前に述べたようにシシ大統領による実質上の独裁状態が続いていて、今回の選挙もシシ政権による候補者の拘束・脅迫・選挙戦からの排除があった。また、多数の人々が、言われなき罪状によって投獄され、メディアは抑圧されており、シシ氏と事実上ライバルになったのは、選挙の体制を整えるために立てられた「当て馬」だったとされている。最終的に、届け出期限間近で野党「ガッド（明日）党」のムーサ・ムスタファ・ムーサ党首が立候補したのだが、ムーサ氏は出馬表明前にシシ氏を支持する姿勢を見せており、候補者1人による信任投票を避けるために出馬したと明言した（※10）こと、また、ガッド党はエジプト国会（定数596）に議席も持っていないことがその理由である。

このエジプトの選挙を読売新聞はどのように報道していたのか。当て馬選挙であることや候補者の拘束が行われていること、独裁政権が長年続いていることは明言されており、また、エジプトの社会の現状・問題点を詳しく述べた報道も見られた。ただ、選挙が始まるとそのような報道はなくなり、世論調査や候補者の一騎打ちのみが頻繁に報じられた。ここにおいて重要なのは、選挙の背景であり、「でっち上げられた選挙」が「正常な選挙」らしく連日のように報道され、グローバルサウスの中で最も報道されていたことに違和感を覚えた。

また、連日報道されていても、記事の文字数が少ない国は、どちらの有力者が有利なのかということや、世論調査の結果のみを報道する傾向にあった。それがより顕著なのが、エチオピアである。エチオピアの選挙報道は4件あったが、そのうち3件は400字以下であり、選挙の争点やその課題については触れられていなかった。エチオピアは2021年の選挙期間中、政府軍と北部のティグレ人勢力との大規模な武力紛争を経験している最中であった。この紛争には、政府と反政府の衝突が大きく関与しており、その点において、今回の選挙は大きな意味を持つものであった。しかしながら、選挙報道において数値的な話だけ報じられると、選挙の内情が伝わりにくくなる。

加えて、暴力やテロが起きていた国は、その事実のみが過剰に報道されているという印象を抱いた。暴力やテロは、死者数及び負傷者数が中心に報じられていたが、それらは数値的な話であるため、世論調査と同様にメディアにとって比較的報道しやすいトピックである。また、報道機関がネガティブな内容を優先的に報道していることが過去のGNVの研究から分かっている。もちろん、暴力やテロの報道は、人道的な面や情勢理解の面でも、決して軽んじるべきものではない。しかし、数値的な話やその暴力事件の首謀者等を報じるだけでは、その国の情勢を真に理解することは難しい。暴力やテロの類の報道をより大事にするためには、暴力が発生した背景を報じるほか、選挙の争点やその国の歴史といった深層部にまで掘り下げて報道することが重要なのではないか。

インドでの選挙の様子（写真：joegoauk Last Namegoa / Flickr [CC BY-SA 2.0]）

最後にインドについて触れたい。世界人口2位で世界最大の民主国家とも呼ばれてきたが、近年ではその民主主義の度合いが大きく低下しているとも言われている。また、人口規模、経済規模が世界の中でもかなり上位であり、日本との貿易関係が大きく、地理的距離が比較的に近く、新聞社の支局も配置されている。それにもかかわらず、読売新聞ではその報道量は少なく、短い記事が大半となった。このような報道で、世界的にも懸念すべきとも言われるインドの現状を十分に伝えることができたのだろうか。

今回取り上げた10か国はいずれも人口大国で地域大国である。グローバルサウスの主要な国々について、理解を深めるための選挙報道でなければ、果たして世界の現状が私たちに見えるのだろうか。

※1　グローバルサウスの定義には、様々な捉え方がある。学者や多くの非政府組織（NGO）にとって、一般に「世界銀行が低所得または中所得に分類する、アフリカ、アジア、オセアニア、ラテンアメリカ、カリブ海に位置する国々」を指し、今回はこの定義を採用する。他に、国連などの機関がアフリカ、アジア、南米を指す地理的な区分としてこれを用いる。また、北半球にもグローバルサウスは存在するという見方から派生した新たな定義として「地理的な場所の特異性を超えた複数の“南”が互いに認め合い、どの“南”にも共通する条件について考えるグローバルな政治的コミュニティー」も存在する。

※2　2017年の総合マンスリーレポート、2-1 国別報道量（文字数）を参照。

※3　調査対象とした国は、人口が多い順に、インド（2019年5月に総選挙を実施）、インドネシア（2019年4月に大統領選挙を実施）、パキスタン（2022年7月に総選挙を実施）、ブラジル（2018年10月に大統領選挙を実施）、ナイジェリア（2019年2月に大統領選挙を実施）、バングラデシュ（2018年12月に総選挙を実施）、メキシコ（2018年7月に大統領選挙を実施）、エチオピア（2021年6月に総選挙を実施）、フィリピン（2022年5月に大統領選挙を実施）、エジプト（2018年3月に大統領選挙を実施）の10カ国。尚、中国はグローバルサウスの定義上では調査対象国であるが、共産党一党独裁体制であり実質的な選挙の仕組みが存在しないため、今回は調査対象外とした。

※4　使用したデータベースは、読売新聞のヨミダス歴史館。尚、投票日の6ヶ月前から1ヶ月後までの記事を対象にした。

※5　参考にしたデータが、貿易相手国上位50か国までであったため、それ以下の国の数値は 「–」 で示している。

※6　具体的には、「選挙前」は投票が始まるまでの期間の報道を指し、投票日（投票期間中）に関しての報道を「投票中」、選挙結果が確定した日とその翌日の選挙結果に関しての報道を「選挙結果」、それ以降に出る選挙関連の記事を「選挙後」と分類している。

※7　 読売新聞「エジプト　３月大統領選　有力対抗馬なし　シシ氏再選　確実視」、2018年1月10日

※8　読売新聞「ドゥテルテ氏長女　出馬意欲　フィリピン大統領選　「父は副大統領転身」構想も」、2021年7月25 日

※9　2018年9月13日掲載の「「後継」に元サンパウロ市長」から2018年10月22日掲載の「ブラジル　極右候補　支持６割　大統領選　貧困対策　左派切り崩し」の間には、ブラジルの選挙に関する報道がなかった。

※10　読売新聞「エジプト大統領選　シシ氏優位　変わらず　小政党党首と一騎打ち」、2018年3月1日・読売新聞「エジプト大統領選　「信任投票」避けるため出馬　ムーサ氏「最後まで戦う」」、2018年3月26日