GNVニュース2026年2月4日

2026年1月27日、世界保健機関（WHO）は学校給食に関する国際的な栄養基準を設定し、加盟国にその基準に沿った給食を提供するよう勧告した。2025年時点で、世界中で約4億6,600万人の子供が学校給食を受けているが、学齢期の子どもと青少年の約10人に1人、つまり1億8,800万人が肥満状態にあり、低体重の子どもの数を上回っているという現状もある。

子どもたちは1日の大半を学校で過ごすため、学校は健康的で栄養価の高い食習慣を形成する上で重要であり、そうした食生活は授業への集中力、記憶力、学習能力に影響を与えるという指摘もある。しかし、2025年10月時点で健康的な学校給食に関する政策を整備していたWHO加盟国は104か国にとどまり、糖分・塩分・不健康な脂肪分の多い食品の販売を制限する政策を導入していた国は48か国のみであった。

こうした学校給食の問題に対し、2021年に開催された国連食料システムサミットでは、学校給食連合が立ち上げられた。当団体は2030年までにすべての子どもに学校給食を届けるという国際的な目標を掲げており、WHOをはじめとする国連機関等に支持されている。学校給食の拡大は世界及び各国において、健康と環境の面で大きな利益をもたらしうる。ある調査によると、食糧不足のある地域で学校給食を提供することで、健康面では人々の栄養不足率が4分の1減少することや、食習慣が成人期まで維持された場合、世界で年間100万件以上の非感染性疾患が予防できることが挙げられている。環境面では、食事が健康的かつ持続可能な食生活の推奨基準に沿うことで食品廃棄物の削減が進み、食品関連の環境負荷を半減させうると指摘されている。経済の面では、学校給食の地元調達を通じ、地元農家は安定した収入源を得ることができ、結果として農村経済が活性化するという指摘もある。

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給食が提供されている様子（写真:Ministry of Information and Broadcasting / Wikimedia Commons [Government Open Data License – India (GODL)]