ジョージアの政治は大きな変化の局面に立っている。ジョージアは1991年のソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）離脱以降、欧州連合（EU）やアメリカとの繋がりを強めてきた。しかし、近年、与党「ジョージアの夢」が中央政府・地方政府の両方で政権を取り、影響力を強めるにつれ、従来の親欧米路線を徐々に見直し、距離を置く姿勢へと変化しつつある。さらに、政府はロシアや中国との経済関係を拡大しつつあり、従来の外交路線からの大転換が起きている。しかし、国内では一部の市民による反発も巻き起こっており、ジョージア社会は大きな分断を経験している。ジョージアの政治や経済、欧米諸国やロシアとの関わりに注目しながら、今この国で何が起きているのか読み解いていく。
2024年の議会選挙の結果に抗議して国会前に集まる人々（写真: AlexandreAssatiani / Wikimedia Commons [CC0 1.0] ）
目次
ジョージアの基礎情報
ジョージアはコーカサス山脈と黒海の東岸に位置している南コーカサスの国である。北はロシア、東はアゼルバイジャン、南はアルメニア、トルコと国境を接しており、ヨーロッパとアジアの境界にあたる。人口は2025年1月時点で、約370万人おり、そのうち約128万人が首都トビリシに住んでいる。
その歴史は古く、古代から文明が築かれていた。現在の首都トビリシはシルクロードの貿易拠点の1つとして栄えていた。10〜13世紀ごろにかけてはトビリシなどを中心地とするグルジア連合王国が南コーカサス一帯を支配した。その後オスマン帝国やペルシアからの支配を経験したのち、19世紀にはロシア帝国に併合された。そしてその後短期間の独立を経て、ソ連に併合されることになる。このロシア帝国時代やソ連時代の行政区分を参考に国境整備がなされたのが今のジョージアである。
また、4世紀ごろに当時の国王がキリスト教を国教と定めたことで、ジョージアは、世界で初めて国家レベルでキリスト教を認めた国の一つとなった。キリスト教はジョージアの主要な宗教であり続け、現在では国民の約83.4%が、ジョージア正教会を信仰している。
ジョージアの地形は、西は黒海、南北は大コーカサス山脈と小コーカサス山脈に接しているため、外敵の侵入を防ぎやすい地理的条件が整っていた。この独特の地形は、ジョージアの独自文化や言語を守る役割を果たしてきた。そのため、ジョージアは隣接する地域の言語系統とも違う独自の言語を保持し続けることができ、また異宗教勢力の支配下にあっても宗教の独立性を保持し続けることができた。
欧米とロシアの間で揺れるジョージア
1921年、ジョージアはソ連に吸収され、長きにわたりソ連の影響を受けてきた。しかし、1980年代後半にはソ連の崩壊が始まり、ソ連各地で独立運動が展開される中で、ジョージアにも独立の動きが見られた。ジョージアが独立に舵を切る大きなきっかけとなったのは、1989年4月、トビリシで独立を求める抗議デモが行われていた際に、ソ連軍がトビリシの非武装の民間人を射殺する事件が起きたことだった。それ以降、ジョージアでソ連への信頼は低下の一途を辿った。最終的に、他の旧ソ連加盟国と同じように、1991年にジョージアは独立を宣言した。
しかし、独立直後は、政治勢力間の武力紛争が何度か発生していた。政府機関による統治に代わって犯罪組織的な側面を有した勢力が、権力を握っていた。その後、元ソ連外相であったエドゥアルド・シェワルナゼ氏が大統領となり、状況は改善したものの、依然として汚職や腐敗、経済停滞などの課題を抱えていた。
その間に問題となったのが南オセチアとアブハジアである。ジョージア北部の南オセチアとアブハジアは、民族的にはジョージアの多数派を占めるカルトベリ人とは、言語や文化も異なるため、ジョージアで自治州の地位を有していた。1990年代にこれらの地域の公用語をカルトベリ人が使っているグルジア語に統一しようとするなど、自治権の縮小を試みた。それに対し、これらの地域では反発が強まり、独立運動が勃発した。南オセチアでは分離独立を求めて武力闘争が発生し、1992年に独立を宣言した。また、同年アブハジアでも武力闘争が起き、1994年にジョージアと停戦協定が交わされた。
これらの紛争において、ロシアは停戦仲介を行う一方で、軍部・政治勢力の一部が南オセチアやアブハジアを実質的に支援しており、武器供与や黒海艦隊の関与などを通じて、紛争に影響を与えたとされている。停戦後ロシアの平和維持軍が南オセチアとアブハジアに派遣され、インフラ整備などを行っており、これらの支援は実質的に分離派勢力の維持を後押しする形となった。
これを受けて、ジョージアは西側諸国との関係強化へと舵を切り、1999年に欧州評議会（CoE）へ加盟した。外政面での進展とは裏腹に、内政では汚職や深刻な経済停滞や組織犯罪の横行などの問題を抱えていた。こうした不満が2003年の議会選挙での不正疑惑をきっかけに爆発した。市民たちの抗議運動の結果、「バラ革命」と呼ばれる無血の政権交代が行われ、ミヘイル・サーカシヴィリ氏が同年新政権を握ることになった。
バラ革命当日の様子（写真: AlexandreAssatiani / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0] ）
サーカシヴィリ氏は親欧米路線を強く主張していた。また、バラ革命前後にアメリカが選挙監視、NGO支援などを通じて学生運動や政権交代を後押ししていたことからアメリカが間接的に政権交代に関わっていたと指摘する人もいる。アメリカがこの新政権を支援した背景には石油の存在もある。西側諸国にとってアゼルバイジャンのバクー油田から得た石油を、ジョージアを通りトルコへと移送するパイプラインはロシアやイランを経由するよりも、欧米からみて安定した石油の供給を可能にするものだった。また、カスピ海からヨーロッパに輸送されるエネルギーの支配権を握ろうとしていたロシアの目論見も阻害するという目的もあり、アメリカはサーカシヴィリ政権に多額の経済的支援を行った。さらに、2002年から継続的にジョージア国内でアメリカによる軍事演習プログラムが行われるなど、その支援は経済だけにとどまらなかった。
ジョージアもこうしたアメリカの支援に呼応する形で、親欧米的な政策を打ち出している。例えば、アメリカを中心とした多国籍軍による2003年のイラク侵攻の際には、ジョージアも多国籍軍の一員として部隊を派遣していた。イラク派遣の決定そのものはシェワルナゼ政権に遡るが、サーカシヴィリ政権はこれを拡大し、2008年の撤退までの派遣兵士総数はアメリカとイギリスに次いで3番目に多い派遣国となっていた。また、北大西洋条約機構（NATO）とは2004年に「個別パートナーシップ行動計画（IPAPs）」を締結、2006年にはNATO加盟の前段階とも言える「集中対話」を行なっている。（※1）
ロシアとの衝突
サーカシヴィリ政権のこうした姿勢はロシアにとって脅威として写った。転換点となったのは2008年4月のブカレストでのNATO首脳会議であった。この時、ジョージアのNATOへの加盟は認められなかったものの、将来的に必要条件がそろえばNATOの加盟国になるという方針が明記された。これに対して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「NATOの東方拡大はロシアの安全保障を脅かす」と警告し、ジョージアへの警戒をさらに強めた。
この警戒が形となったのが、南オセチアとアブハジアである。1994年以降ジョージアは分離派との小規模な衝突はあるものの、かろうじてこれらの運動を抑え込んでいた。しかし、2008年の夏、ロシアが南オセチアに駐留する平和維持軍の兵力を増強したことで、ジョージアは南オセチアやアブハジアへの大規模な軍事介入を行なった。5日間の戦闘期間だったが、ロシアの圧倒的な軍事力の前に、ジョージアは完敗であった。その後ロシアはジョージアとの正式な国交を断絶し、オセチアやアブハジアを正式に独立国家として承認した。この一連の流れの中でジョージア国内では反露感情が一気に高まった。
南オセアチ領内のロシア軍車両（写真: Yana Amelina /Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0]）
サーカシヴィリ政権は敗戦の責任を問われながらも、西側との協力路線を維持し、国家再建と汚職撲滅を掲げて強権的な統治を続けていた。逮捕者も続出しており2003年から2010年までにジョージアの刑務所収容数は、300%増加していた。しかし、2012年の議会選挙直前には、政治の腐敗や刑務所での拷問映像が流出し、国民の信頼は急速に低下した。
このような背景の元で国民は、他の政治的リーダーを求めた。結果的に、2012年の議会選挙では野党「ジョージアの夢」が勝利し、政権交代が行われた。これ以降2025年現在まで、「ジョージアの夢」は政権を握り続けている。新たな首相は実業家で大富豪のビジナ・イヴァニシヴィリ氏であった。彼は1990年代をロシアで過ごし、ソ連崩壊後に銀行業、鉄鋼業、通信業などで財を成した。彼の富の根源がロシアにあることなどを理由に野党勢力はイヴァニシヴィリ氏がロシアに忠誠心を持っていると批判してきた。イヴァニシヴィリ氏は1年で首相の座を引退し、公的には政界から引退していたものの、「ジョージアの夢」の中で非常に強力な影響力を保有し続け、「影の権力者」と呼ばれていた。2024年には「ジョージアの夢」の名誉会長に就任したことで、公式に表の舞台に帰ってきた形となった。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響
ウクライナとロシアの関係の変化は、ジョージア国民の対露感情に影響を与える。ここでジョージアの世論調査をみてみよう。2010年に開始された国際共和研究所（IRI）による調査では、「ロシアとの更なる対話に賛成か反対か」という質問に対し、回答者は「完全に同意」「どちらかというと同意」「どちらかというと反対」「完全に反対」「わからない/無回答」の5項目で回答を行った。
上記のグラフを参照すると2014年を境に徐々にロシアとの対話を望まない人が増えているのがわかる。2014年は、ロシアによるクリミア半島併合が行われた年であり、これらがジョージア国民の考え方になんらかの影響を与えた可能性が考えられる。ウクライナはジョージアと同じく旧ソ連加盟国の一つであり、長らくNATOへの加盟を模索してきた。また、ロシアと国境を接しているという点でもジョージアとウクライナが置かれている安全保障上の状況は似ている。政府も当時、ロシアの行動を強く非難している。
2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻に際しても、ロシアとの対話を望まない人々が再び増加した。ジョージアからウクライナへの志願兵は、ウクライナの外国人部隊の中でも最大規模の集団を組織している。一方で、ジョージア政府は、ロシアによる侵攻について批判をしたものの、西側諸国が課しているロシアへの経済制裁に公式には参加をしておらず、ウクライナと距離を取る姿勢を見せている。
「ジョージアの夢」はウクライナと西側諸国がジョージアをこの戦争に巻き込もうとしている、と主張しており、これを固辞している。さらに、政府がウクライナからの帰還兵に尋問を行っているとする報告がある。南オセチアに駐留しているロシア軍は、首都トビリシから40kmの距離におり、政府はロシアを刺激しないように、ロシアと西欧諸国の間でバランスを取ることに苦心しているようだ。
ジョージアの経済状況
ジョージアの人々の関心を集めるのは、外交問題だけではない。2021年6月のIRIの世論調査によると「自国が抱える最も大きな課題は何か？」という質問に対して、73%の人々は失業や生活費の高騰などの経済に関する事象を大きな課題として挙げた。実際エシカルな貧困ライン（※2）とされる1日あたり7.4米ドル以下で生活する人々の割合は、2024年時点で約37.5%であった。また、失業率は、2024年時点で13.9%であった。
ロシアとジョージアの国境に並ぶトラック（写真：EvaL Miko / Shutterstock）
その理由として、専門家は生産性の低い活動から生産性の高い活動へと労働力の再分配が依然として不十分であることや、経済格差が深刻であることなどを指摘している。一方で、2021年以降ジョージアのGDP成長率は高く、推移している。つまり、ジョージア全体としては、経済が徐々に上向きにあるものの、多くの国民がそれを知覚できてはいないというのが現状である。
前章で参照したグラフによると2021年に対露感情が改善していることがわかる。これには経済的な背景が関係している可能性がある。2020年の新型コロナウイルスのパンデミックはジョージアにも多大な影響を与えた。そして、翌年には2021年に対ロシア経済依存度が高まった。この年、ジョージアにとって最大の輸入相手国は中国であり、ロシアはこれに次ぐ輸入相手国であった。ジョージア産ワインにおいてはその55%がロシアに輸出されているなど、出稼ぎ労働者による送金や観光事業なども含めてロシアからジョージアにもたらされた財はこの年のGDPの6.7%を占めていた。ジョージアとロシアの繋がりを強めることについて、リスクを認識しつつも経済の安定のためにもロシアとの繋がりも重要だと認識しているようだ。
2024年の選挙と2つの法案
2024年10月には、ジョージアで議会選挙が行われた。この選挙を激化させた要因の１つは、通称「外国の代理人法」（※3）で知られている「外国の影響の透明性に関する法律」にある。この法律は、資金の20%以上を外国から受け取っている団体を「外国の利益を追求する団体」として登録することを義務付ける一方で、ジョージア政府には大規模で不明瞭な捜査権限を与えるものである。政府はジョージアの安寧を脅かそうとする有害と思わしき外国勢力を阻止するため法律だと主張をしている。
2024年2月にジョージアの首相に就任したイラクリ・コバヒゼ氏（写真: Foreign, Commonwealth & Development Office /Wikimedia Commons [CC BY 2.0]）
政府はこの法律についてアメリカの同種の法律を参考にしていると主張をしているが、これに反対する人々はロシアの同種の法律に似ていると主張している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、この法律をジョージアが加盟する欧州人権条約と市民的権利及び政治的権利に関する国際規約の法律義務に反すると述べている。また、この法律はジョージアの憲法規定にも違反している可能性が非常に高いと指摘されている。大統領（※4）はこの法案に対して拒否権を行使したが、「ジョージアの夢」政権が大多数を占める議会によってこの決定は覆され、最終的にこの法案は可決された。さらに同年、ジョージア政府は「家族観の保護」を理由に同性婚や性別適合手術などを禁じる「反LGBTQ法」（※5）を成立させており、こちらも波紋を呼んだ。
このような背景をもとに、この選挙では3つの出口調査が行われた。野党寄りのテレビがアメリカの世論調査会社に委託して実施した2つの出口調査では累計で野党の勝利が予測されていた一方で、与党寄りのテレビ局が実施した出口調査では、与党の圧倒的な勝利が予測されていた。最終的には「ジョージアの夢」が得票率53.9%を獲得し、再選を果たした。この選挙結果について抗議する声もあったものの、警察が彼らの一部を逮捕しており、暴力のリスクが上がった。また、国際的な選挙監視団も同様に選挙期間中に有権者への暴力などを確認したと報告している。
このような状況を受け、11月欧州議会は「重大な不正」を理由にこの選挙結果を受け入れない方針を明らかにした。それに対して「ジョージアの夢」政権はウクライナ侵攻以降進められてきた、 EU加盟交渉を4年間取りやめると発表した。これを受けて、アメリカも2009年以降続けてきたジョージアとの戦略的パートナーシップ憲章を停止することを決定した。これにより、ジョージアと欧米諸国の距離がさらに開いた形になった。
2024年12月には選挙法が改定された。この改定は小選挙区を大幅に増やし、比例代表数を減らした上で、地域ごとにこの変化に傾斜をつけることで、与党に有利になるように組まれたものである。2025年10月に行われた統一地方選挙は、この改正選挙法が適用された初めての選挙であった。結果的に全64個の地方議会全てで「ジョージアの夢」政党の候補者が1位当選を果たしており、地方政治においても与党の優位性が示された。背景には野党間の政策の整合性のなさがあり、統一した政権交代の選択肢を提示できなかったことが指摘されている。
2024年11月末、政府への抗議の声を上げる人々（写真：George Khelashvili / Shutterstock）
まとめ
アジア開発銀行は、2025年のジョージアの経済状況について、「堅調な成長が続いている」と評価をしている。一方で、先ほど述べたように、長年続く貧困問題や失業率は改善していない。これらの社会経済的な不満は政治的な不信感や社会の分断と結びつき、ジョージア国内政治の不安定化を招く一因となっている。
外交面では、欧米諸国との関係が岐路に立っている今、ジョージアは別のパートナーシップを模索している。2025年10月、ジョージアでロシア原油の精製施設の建設が進むなどロシアとの経済的な関係の深化が報じられている。さらに最近は、中国とも関係を進展させており、高官同士の交流を通じて、経済・インフラ協力の強化が確認された。国内の経済的成長を進めつつ、どのような国と手を組んでいくのか、ジョージアはそのバランスの取り方をこれまで以上に厳しく問われている。
※1 2008年1月再選時のサーカシヴィリ氏の就任演説の中で、彼は「ジョージアは永遠にヨーロッパに結びついている」と述べた。サーカシヴィリ政権の親欧米的な姿勢は、このような発言にも現れている。
※2 GNVでは世界銀行が定める極度の貧困ライン（1日2.15米ドル）ではなく、エシカル（倫理的）な貧困ライン（1日7.4米ドル）を採用している。詳しくはGNVの記事「世界の貧困状況をどう読み解くのか？」参照。
※3 2024年に成立した通称「外国の代理人法」で知られている法律の正式名称は「外国の影響の透明性に関する法律」である。2025年には監査対象を団体から個人に広げて、より厳しい刑事罰を課した「外国の代理人法」が成立している。2025年成立のこの法律は正式名称を「外国の代理人法」という。
※4 2025年現在適応されている2017/18年改定の憲法では、大統領は国家元首に過ぎず、行政や政府を代表するものではないとされている。大統領は議会の決定に対して拒否権を持つものの、通常は議会の過半数の賛成があれば、議会の決定は大統領の拒否権を優越する。
※5 LGBTQは西洋諸国のプロパガンダだと「ジョージアの夢」政権は長年主張している。この法律は、同性婚や性別適合手術の禁止だけでなく、プライドパレードのようなイベントの開催やLGBTQの権利の象徴であるレインボーフラッグを公共空間に飾ることなども禁じている。「反LGBTQ」法は政府にLGTBQに関連する映画や本を検閲する権限を与えている。法律成立の翌日にはジョージアでトランス女性が殺される事件が起きており、人権団体はこの法律がトランスフォビア（トランスジェンダーやトランスセクシャルへの嫌悪）を助長したと主張している。
ライター：Ito Risa
グラフィック：A. Ishida, Seita Morimoto
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