正義:世界がいつも見落としているインフラ

by | 2026年11月19日 | Global View, サハラ以南アフリカ, 世界, 法・人権

(この記事は、ハーグ法改革研究所(HiiL)がグローバル・ボイスと協力して掲載したものです。ここではクリエイティブ・コモンズ BY 3.0ライセンスの下で再掲載しています。)

重い病気で病院を訪ねたところ、症状に関係なくすべての患者が同じ薬を処方されていると知ったらどう感じるだろうか。それが医療の失敗であることは明らかである。ところが世界の多くの地域で、司法はこれと驚くほどよく似たかたちで提供されている。

私たちは司法制度を、人ではなく機関を中心に、問題ではなく手続を中心に、生きられた現実ではなく法的伝統を中心に築いてきた。建設された裁判所の数、任命された裁判官の数、制定された法律の数によって前進を測りながら、一般の人々が実際に自分たちの生活をかき乱している紛争を解決できているかどうかには、十分な注意を払っていない。

この制度への執着は、開発をどう理解しているかという、より深いレベルでの失敗を反映している。司法は単なる法的サービスや道徳的願望ではない。それは経済的および社会的インフラにとって不可欠な要素である。私たちがそれをインフラとして扱うことに失敗していることが、開発を損ない、不平等を深め、世界の安定を脅かしている。世界中で不満が高まり、制度への不信や貧困と不平等、暴力的紛争の拡大が進むなかで、血を流す世界を癒やすために必要なものへと焦点を戻す必要がある。

正義のはかり(写真:James Cridland / Wikimedia Commons[CC BY 2.0])

開発から抜け落ちたインフラ

各国政府や国際金融機関がインフラについて議論するとき、話題は必ずと言ってよいほど道路、橋、電力、デジタル・コネクティビティへと移る。こうした投資が重要であることは確かである。しかし、高速道路プロジェクトが未解決の土地紛争に阻まれたらどうなるだろうか。中小企業が納入業者からの支払いを回収できないとしたらどうだろうか。女性が相続権を主張できず、地域社会が環境破壊に対する救済措置を得られない場合はどうだろうか。

不満や苦情を解決するための制度やメカニズムが利用しづらく、効果的でなく、信頼されていない場合、物理的インフラは約束された便益をもたらすことができない。司法は、経済や社会が機能することを可能にするソフトなインフラなのだ。

企業にとって司法は、投資、契約の履行、成長に必要な確実性を提供する。個人にとっては権利、生計、機会を守るものである。コミュニティにとっては、対立が衝突へとエスカレートする前に不満に対処する、平和的な経路を生み出す。

機能する司法制度がなければ、経済発展は脆弱なものとなり、社会の安定性もますます危うくなる。世界司法プロジェクトの推計によれば、失われた所得、健康への影響、問題解決を求める際の費用など、法的問題がもたらす経済的コストは、調査対象国のGDPの平均1.7%に達する。

問題の規模は途方もない。「ジャスティス・フォー・オール」報告書によれば、52億人が実質的な司法アクセスを欠いている。HiiLの調査は、日常的な法的問題が広く存在している一方で、効果的で満足のいく解決にはなかなか至っていないことを明らかにしている。これは開発における危機である。

家畜保険についての村の会合(ケニア)(写真:CIAT / Wikimedia Commons[CC BY-SA 2.0])

不正義が不安定さになるとき

世界各地で、未解決の不満が社会的結束の基盤を静かに侵食している。

アフリカの一部地域では、土地所有、天然資源、コミュニティの権利をめぐる紛争が、繰り返される緊張の一因となっている。脆弱な状況や紛争影響下にある社会では、不満を解消する信頼できるメカニズムの欠如が、不信を深め、暴力の連鎖を強化する可能性がある。

しかし、司法の失敗は開発途上国に限られた話ではない。住宅紛争や差別的な雇用慣行、法的代理へのアクセスの格差など、豊かな民主主義国でさえ、司法がすべての人のために機能するようにすることに苦闘している。

その影響は、直接の当事者にとどまらない。人々が、自分たちの権利を守ることも問題を解決することもできない制度に繰り返し直面すると、公的権威への信頼は損なわる。人々が不正義を経験すると、容易に国家の敵にもなり得る。そして、正統な制度が機能不全に陥ったところでは、代替的な執行システムが生まれる。そうした仕組みが建設的なコミュニティ・メカニズムであることもあれば、強制や搾取、暴力を伴うこともある。不正義が不安定さの燃料となっている事実を無視したまま、安全保障に持続的に取り組むことはできない。

これは、政府が平和構築と安全保障にどう取り組むかを根本的に変えるべきことを示している。軍事や警察への投資は差し迫った脅威には対応できるかもしれないが、アクセス可能な司法は、不満が安全保障上の危機になる前にそれに対処するのに役立つ。

土地権利を求める行進(インド、2009年)(写真:Ekta Parishad / Wikimedia Commons[CC BY-SA 3.0])

したがって司法は、起きてしまった不正に事後的に対応するためのメカニズムにとどまらず、予防的インフラとして理解されるべき。

エビデンスが示すもの

幸いなことに、HiiLが世界各地で展開する活動から得られた証拠は、人々を中心に据えたアプローチが司法サービスの設計と提供をいかに変革しつつあるかを示している。形式的な法廷や従来型の紛争解決手段にのみ頼るのではなく、コミュニティ主導のイニシアチブや代替的な司法の経路が、紛争が実際に生じている場所で人々と向き合っている。

ケニアでは、調査に基づき司法府の「司法アクセスを通じた社会変革(STAJ)ブループリント」が策定された。ケニアの代替司法制度(AJS)センターは、家族、土地その他の紛争を地域レベルで解決し、コミュニティの結束を守っている。エチオピアでは、政府主導のコミュニティ司法センターが、正式な法と慣習的伝統をつなぎ、和解を重視した迅速な解決を実現している。ナイジェリアでは、イモ州とオグン州でパイロットとして運営されているコミュニティ司法センターとドメスティック・バイオレンスのワンストップ・ショップが、拡張可能でデータに基づく紛争解決を提供している。チュニジアでは、雇用紛争のために共同開発されたデジタル・プラットフォームが、労働者、雇用主、監督官を直接つなぎ、紛争がエスカレートする前に解決を図っている。

機関側の必要性を前提とするのではなく、問いかけるべきは「人々が実際に経験している司法上の問題は何か、そしてそれを公正に解決するには何が役立つのか」なのだ。

司法ニーズと満足度(JNS)調査を通じて、私たちは制度側のアウトプットではなく、日常的な法的経験に関するデータを収集している。データは一貫して、供給と需要の間に大きな断絶があることを浮き彫りにしている。チュニジアでは、成人のほぼ3人に1人が毎年法的問題を経験しているにもかかわらず、正式な裁判所に持ち込まれるのはその一部に過ぎないことがわかった。同様に、ナイジェリアでの調査では、広範な司法ニーズが存在する一方で、コミュニティや非公式のメカニズムへの強い依存があることが明らかになった。これらの知見は、従来型の司法改革の核心的な限界(裁判所の処理能力を拡大するだけでは問題は解決できない)を示している。家族、土地、雇用、商取引上の紛争に直面している人々は、長期にわたる訴訟を求めることはほとんどない。彼らが必要としているのは、公正で、アクセスしやすく、手頃な費用で、タイムリーな解決策なのだ。

ナイジェリアの慣習裁判所(写真:Africainfolead / Wikimedia Commons[CC BY-SA 4.0])

同様のアプローチは各地で成果を上げている。バングラデシュでは、政府主導のイニシアチブが村落裁判所を強化し、農村コミュニティが軽微な紛争をより迅速かつ安価に、地域レベルで解決できるようにした。これらの裁判所は、報告された事件の82%以上を平均25日で解決し、利用者の平均費用はわずか2.70米ドルでだった。カナダでは、先住民司法プログラムがコミュニティ主体の取り組みを支援し、先住民コミュニティ自身がニーズや伝統を反映した文化的に適切な司法サービスを設計・提供できるようにしている。コロンビアでは、「司法の家」が正式・非公式の司法サービスを一体化し、統合型サービスセンターを通じて、法的情報の提供、調停、紛争解決へのアクセスをコミュニティに提供している。これらの事例は、人々により近い場所に司法サービスを届け、人々のニーズによりよく応えるために、さまざまな経路に沿ってサービスを編成できることを示している。

これは裁判所を時代遅れにするということではない。むしろ、正式な裁判所は健全な司法エコシステムの構成要素の一つにすぎないことを浮き彫りにしている。社会に真に奉仕するには、機能する司法インフラは、正式な制度と、信頼されているコミュニティ・メカニズム、調停、リーガルサポート、革新的なサービスを統合しなければならない。

司法改革から司法への投資へ

司法をインフラとみなすのであれば、その資金調達、ガバナンス、提供のあり方を根本的に再考しなければならない。

第一に、各国政府は、司法を法務省だけの専管事項として扱うことをやめなければならない。経済計画当局、財務省、開発機関、企業、平和構築団体など、すべてが効果的な紛争解決に利害関係を有している。

第二に、司法への投資は、人々のニーズと成果に関するエビデンスに基づいて行われなければならない。HiiLの「正義を、徹底して実現」フレームワークは、データ、エビデンスに基づく実践、拡張可能なサービス、実現を支える環境、説明責任を重視している。

第三に、果てしなく続く小規模パイロットから脱却し、成果を示し人口全体に届き得るソリューションに資金を投じる必要がある。司法アクション・コアリションの下で開発された司法ファイナンス・フレームワークは、人々を中心に据えた司法サービスを財政的に持続可能なものとするための重要な提案を示している。

法廷の木槌(写真:Joe Gratz / Wikimedia Commons[CC0 1.0])

最後に、司法は開発ファイナンスに不可欠な要素とならなければならない。国際金融機関や開発パートナーは、農業、インフラ、起業支援、ジェンダー平等、平和構築への投資が、人々が紛争を公正に解決できるかどうか、そして司法制度全体の信頼性に部分的に依存していることを認識すべきだ。これは、開発の優先課題から資源を迂回させよという議論ではない。そうした投資をより効果的で持続可能なものにするための議論なのだ。

無視する余裕のない土台

世界は、不平等、経済的不安、民主主義への不信、暴力的紛争という交錯する危機に直面している。各国政府は、よりレジリエントな社会を築く方法を模索しているが、レジリエンスの最も重要な土台の一つが、慢性的に軽視されたままである。

司法を、制度設計の「あとから考えること」として扱うことは、もはや許されない。

国境が強固で、高速道路が整備され、金融市場が拡大しているからといって、その社会がレジリエントであるとは限らない。不満が公正に扱われ、権利が保護され、暴力に訴えることなく紛争を解決できると、人々が信じられるとき、その社会はレジリエントなのだ。

問いはもはや、「人々を中心に据えた司法への投資をする余裕があるかどうか」ではない。「そうした投資を怠った場合の経済的、社会的、政治的な帰結に、私たちは耐えられるのかどうか」なのだ。本記事は、司法に投資する理由を提示し、機能している取り組みの証拠を示し、司法を社会のために機能させるために何をすべきか、そのロードマップを描いている。

 

執筆者:Jude Udo Ilo(ハーグ法改革研究所)

 

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