GNVニュース 2026年4月4日
インド政府は4月1日、人口14億人の国家における世界最大級の国勢調査を開始した。
前回の国勢調査は2011年に実施され、10年後の2021年に次回調査が予定されていたが、コロナ禍の影響等で延期され、このタイミングでの実施となった。
具体的には、二段階の調査が予定されている。第一段階では住宅の所有の有無や、燃料・水・電気・インターネット・交通などの基本的な生活必需品へのアクセスに関する質問がなされる。そして第二段階の調査として、教育、移住、出生率に関する社会経済的な情報収集が行われる予定。
今回の調査ではデジタル化を進め、2027年3月末までに取りまとめる予定となっている。
デジタル化の一環として、個人がオンラインで自己申告を行い、調査員の訪問の際に、アプリを通じてデータを共有することで、より迅速なプロセスを実現が可能とされている。このアプリは16言語に対応しており、インターネット接続がなくても動作し、農村部や遠隔地でも利用可能という。
そして、今回の調査では96年ぶりにヒンドゥ教におけるカーストについての項目が加えられることとなった。
この背景として、1950年のインド憲法ではカーストに基づく差別を禁止し、インド政府はカーストの制度上で階層が低い立場にあった人々のグループに、雇用と教育における優遇制度を実施している。しかし、実際には依然、社会的差別と排除をがある。今回の国勢調査によって、カーストの詳細を明らかとし、それぞれのグループに紐づく課題と対応について検討するためのデータとすることが求められている。
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(インド政府の国勢調査HPからのスクリーンショット)





















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