パナマは8月、パナマ運河を通過する船舶の交通量を減らすことを決定し、今後数カ月でさらに削減する可能性があると、運河の新しい管理者が9月8日、述べた。想定される制限は、エルニーニョ現象の強まりによって、運河が閘門で船を上下させる際に依存している淡水供給が脅かされていることを受けたものだ。パナマ運河は世界の海上貿易の推定3～5％を扱っているため、長期的な減速は世界的な海運コストや輸送時間に影響を及ぼす可能性がある。

水路を管理する政府機関であるパナマ運河庁は、すでに9月4日に1日あたりの船舶通航数を36隻から34隻へ削減しており、さらに9月15日には32隻に減らす措置を発効させる予定となっていた。

今回の制限は、パナマ政府が8月26日に全国的な非常事態宣言を出したことを受けたものだ。この宣言は、熱帯各地の降雨パターンを乱すことがある太平洋の周期的な海面水温上昇現象であるエルニーニョが、地域の干ばつと収穫被害に寄与したことを受けて出された。パナマのディノスカ・モンタルボ内相は、この宣言によって、エルニーニョが強まるにつれて生じ得る状況に対し当局が備えることが可能になると述べた。

9月7日にパナマ運河庁長官に就任したイリャ・エスピノ・デ・マロッタ長官は、述べたように、干ばつが続く場合には船舶通航数のさらなる削減が行われる可能性があり、2027年2月から3月ごろまでに、1日あたりの通航数が約29隻まで減る可能性があるという。

運河では、許可される最大喫水を15.2メートルから14.6メートルに引き下げており、一部の船舶は水路を通過するために積載量を減らさなければならないことを意味する。また運河は、米国とイスラエルによる対イラン戦争の間にホルムズ海峡経由の輸送量が急減したことを受け、各国が北米と南米からの石油供給に切り替える中で、需要増にも直面している。

貯水池の水位が低下しすぎた場合、運河当局は、近隣の地域社会が飲料水供給や水力発電に利用している水を確保するために、船舶の交通量を制限せざるを得ない。2023～24年のより深刻な干ばつ時には、1日あたりの通航数は22隻まで落ち込んだ。エスピノ長官は、運河がその規模の制限に直面することは想定していないとしている。

学術誌『サイエンス』に掲載された研究は、エルニーニョ現象が産業革命以前に比べて現在は36％強まっており、その増加を人為的な気候変動と関連づけている。この研究はまた、過去40年間でエルニーニョの強度が16％増加していることも明らかにした。

運河の長期的な水資源を改善するため、パナマはリオ・インディオ川に新たな貯水池を整備しており、今後50年間にわたり、運河と国内人口の半数以上により安定した淡水供給を提供することを目指している。このプロジェクトの完了にはおよそ6年かかると見込まれており、それまでの間、干ばつ状態が続く場合には、運河は既存の水資源を管理し、船舶交通を調整していかなければならない。

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パナマ運河を通過する貨物船（写真：Roger W / Flickr［CC BY-SA 2.0］）