新型コロナウイルスが世界中で流行している中、世界保健機関（WHO）は2021年9月までに各国で少なくとも国民の10％がワクチン接種済みであることを目標としていた。しかし、アフリカを中心とする低所得国の50か国以上で10%という目標は達成されておらず、アフリカ地域全体としては、目標の半分にも満たない4.4％の接種率にとどまっている。一方で、高所得国であるイギリスは約66%、日本は約59％、アメリカは約56%と高い水準に達している。

このようにワクチン接種率の差は大きく開いており、以前の生活に戻りつつある国と、流行に長い間苦しむ国とで世界が二分化してきていることから、この現状は「ワクチンアパルトヘイト」とも呼ばれている。ワクチン接種を受けることができるかできないか、その決め手とはなんだろうか。住んでいる場所だろうか。それとも国や個人の収入だろうか。

医薬品における格差は、新型コロナウイルスのワクチンに限らず、世界の大きな課題である。この背景にどのような問題があるのだろうか。この記事では、なぜ格差が生まれてしまうのかという背景に目を向け、このグローバルな問題を日本のメディアがどのように報道していたのかについて分析していく。

新型コロナウイルスのワクチンを手に持つ医療従事者（写真：U.S. Secretary of Defense / Wikimedia commons [CC BY 2.0] ）

世界を取り巻く医薬品にまつわる現実

世界では、非常に多くの人が防げるはずの病気によって亡くなっている。例えば、2019年には結核で約140万人、マラリアで約40万人の死者がでている。これらの感染症は予防や治療が可能でありながらも、これほどまでに多くの人が亡くなるのには様々な原因がある。生活環境に影響する公害、排水に関わるインフラの不足がまず挙げられる。加えて、医療施設や医薬品へのアクセスが難しいことも原因の一つだ。

この中でも、今回注目したいのは、医薬品へのアクセスの難しさである。医薬品へのアクセスの難しさにもまた要因がいくつか考えられる。開発費に莫大な資金が必要であるにも関わらず銀行からの信用を十分に得られず資金繰りが難しいこと、インフラ整備が不十分であることなどから、自国で医薬品の製造ができない国々がある。そのような国は、他国から医薬品を輸入するしかない。しかし、その過程にも問題が多い。国による薬の承認等に関する法整備の遅れなど、必要な医薬品を十分に輸入する体制が整っておらず、輸入が困難な場合がある。また、医薬品を輸入できても医療施設が近くにない、あったとしても近くの医療施設にまで供給する過程で流通が滞る場合もある。例えば、医薬品の場合、出発地から医療機関に届くまでに一定の温度を保ち輸送する必要があり、冷蔵機能を備えなければならないことが多い。これは一般的にコールドチェーンと呼ばれるが、冷蔵のインフラが整っていない場合や停電の発生があると、医薬品の安定した供給が妨げられることも指摘されている。

リベリア：移民のための病院の様子（写真：UNMEER / Flickr [CC BY-ND 2.0]）

そして、医薬品の価格の高さも、人々が医薬品を手にするまでの大きな壁の一つだ。収入や物価レベルの違いから見ると、相対的に値段が高い薬が決して少なくはない。例えば、ウガンダの子ども1人がマラリアの治療を受けるには11日間分の世帯収入と同じだけの値段がかかるというデータがある。低所得層の人々にとって、病気の治療を受けることがいかに難しいかがうかがえるだろう。しかし、医薬品の価格問題は必ずしも低所得国だけの話であるとは限らない。生死に関わるような病を治癒するための薬の多くは、値段が非常に高い傾向にある。例として骨がんの治療薬は、イギリスにて1回で約3,200米ドル相当、治療に必要な全期間の48回の摂取で155,000米ドル相当だ。医薬品の値段の高さが原因で、アメリカ国内では2030年までに110万人以上の死者が出るだろうという研究結果もある。

これらの高額の医薬品に対しては、国の社会保障制度や民間の医療保険による高額医療費の負担や、収入に基づき医療費の負担額が変わるなどの制度を導入している国もある。しかし、保険サービスがあったとしても、ナイジェリアのように人口のほんのわずかしか利用していない国や、そもそも制度が整っておらず国民が医療費を全額負担しなければならない国もある。いずれにしても、医薬品の価格が高いことは、病気の治療を妨げる1つの要因であろう。

製薬会社のビジネス

医薬品の高い価格の背景には、何があるのだろうか。今、世界で医薬品を作っている製薬会社の多くは利益を求める民間企業であるという点に着目すべきだろう。人々の命と健康に関わる産業であることからも製薬市場の規模は大きく、利益率も高い。世界の製薬業界の収益をもとにしたデータによると、2001年には、約3,900億米ドル規模だった製薬市場は年々大きくなり、2020年には約12,650億米ドル規模と、20年間で約3倍にもなっている。国別でみると、アメリカが業界全体の収益の約40%を占め、次に日本、中国と続く。続いて企業別でみると、2020年度の売上高ランキングでは、1位の ジョンソン・エンド・ジョンソン(米)が561億米ドル、2位が517億米ドルのファイザー（米）、3位が492億米ドルのロシュ・ダイアグノスティックス（スイス）と並んだ。

次に収益だけでなく利益率を見てみると、製薬業界は他業界と比べ利益率が高かった。ある調査によると、2000年から2018年まで製薬業界の利益率が平均して13%を超えていたのに対し、その他の業界は平均して7%と倍近い差があったのだ。過去に、ファイザーは42%もの利益率をあげていたこともあった。利益率が高くなる理由には、製造コストの100倍～1,000倍もの価格で販売する医薬品があることなどが挙げられる。アメリカでは、アレルギー反応の際に使用されるエピペンという注射薬で、販売における独占権を利用し従来の500%も価格を引き上げた例がある。

ファイザー社、フィンランド本部の建物（写真：Lauri Silvennoinen / Wikimedia commons [CC BY-SA 3.0]）

高価な薬に手が届かず亡くなる人が大勢いるなかで、果たして、巨大な製薬会社の利益と人々の薬へのアクセスとのバランスはとれているのだろうか。利益企業である製薬会社が医薬品の価格を釣り上げ莫大な利益を上げた結果、それらが株主や役員などのごく一部の人に分配されているという指摘がある。実際に、新型コロナウイルスのワクチン開発の関連で、最近新たに9人の億万長者（10億米ドル以上の資産を保有する者）が現れたという報道があった。この9人のなかには、ワクチンを製造したモデルナ社（米）やバイオンテック社（独）のCEOが含まれていた。9人の資産を合わせると193億米ドルになり、これは低所得国の7億人以上がワクチン接種できるほどの大きな資産を意味するという。

しかしながら、これらの利益は必ずしも医薬品の販売による収益だけで成り立っているわけではない。各国政府から莫大な補助金も受け取っている製薬会社が少なくないのだ。例として新型コロナウイルスのワクチンの開発においては、アストラゼネカはアメリカから12億米ドル、イギリスから1.1億米ドル相当もの多額の補助金を受け取っていた。つまり、人々にとって、自分たちが支払った税金の一部がまず補助金となって製薬会社の元へ渡る。そしてその補助金を使って開発・製造された医薬品を高い値段で買わなければならず、さらにそこで出た利益はごく一部の人に還元されている。このお金の循環構造は、望ましいと言えるのだろうか。

加えて、製薬会社は収益性を鑑みて、医薬品の開発を行う傾向にあるという点にも注目したい。過去にGNVでも取り上げたが、収益性が低いという理由で、現在多くの製薬会社が抗生物質の開発から撤退しているという。ワクチンでみれば、結核のワクチンは約100年前に開発されたものを現在もなお使用していて、マラリアのワクチンに至っては、病気の元になるマラリア原虫がウイルスと比較しても非常に複雑だったため研究開発が難航し、約30年間も放置されていた。そして2021年10月に入りようやく初めてマラリアのワクチンが完成し、その使用がWHOに推奨された。低所得国を中心に流行している病気に対する医薬品に関しては、高い利益が見込めないために開発が特に遅れる。これらのワクチンとわずか1年足らずで実用化に至った新型コロナウイルスのワクチンの開発の早さを比較すると、製薬会社が収益性の観点から開発する医薬品を取捨選択していることを物語っているだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米国議会の上院で、高価格の医薬品に対し諮問を受ける製薬会社の役員たち（写真：Senate Democrats / Flickr [CC BY 2.0 ]）

問題の背景を探る

ここまで、医薬品の価格の高さの裏で、製薬会社が莫大な利益を上げていることを指摘してきた。製薬会社が高価格な医薬品を販売する背景には、特許の仕組みがある。特許の世界的なルールは、1995年に世界貿易機関（WTO）で制定された知的所有権の貿易関連側面に関する協定（TRIPS）にて定められている。医薬品を販売する製薬会社は、独自の医薬品の成分に対して、ある一定の期間は独占状態を保てる特許権を持っており、他者が同じものを作ることが許されない。製薬会社は、その独占状態に乗じて自由な価格設定ができ、その結果医薬品の価格は高くなる傾向にある。その後、特許の独占権が満了すると、他社が安価なジェネリック医薬品を製造することが可能になる。しかしながら、製薬会社の中には、もともと特許権を保有していた医薬品に対して投与量、形態などを新たに定めることで特許権をさらに延長する、いわゆる「常緑化」行為をするものが多く、価格設定の権利を持ち続けようとする。

製薬会社が主張する特許を取得する目的の一つに「研究開発を促すこと」がある。新たな医薬品の特許権を通じて得たお金で研究費を賄い、研究開発を促すことで、また新たな医薬品の開発につながるということだ。しかしながら、現実は異なるかもしれない。なぜなら、製薬会社の医薬品のなかでも、実は自社で研究開発した薬は少ないからである。製薬会社が販売している医薬品の多くは、大学や政府機関の研究開発によって生まれたものだ。そしてそれらの元には、国・政府が多額の資金を提供している。例としてアメリカ国立衛生研究所は、毎年約392億米ドルを大学や研究機関に支出している。以上より、製薬会社は、元をたどると研究開発を他者に頼っており、その資金の多くが国の支援であることから、製薬会社が新薬の特許を保持し利益をあげることの正当性は問われるだろう。

では、医薬品を必要とする人々が入手できる価格帯にするために、特許を放棄することは果たして可能なのだろうか。2003年から2005年にかけて、WTOの会議にて、医薬品へのアクセスの難しさという問題に声をあげる動きが起こり、特許放棄のルールが採択された。しかしながら、製薬会社や加盟国からの反対は多い。また、特許放棄が実際に行われたのは、2007年のカナダがルワンダにジェネリック医薬品を供給した際の1度のみである。その時の関係者は手続きが複雑だったなどと訴えており、実務的にも難しい面があるようだ。　

バーレーンの病院で薬を手に取る看護師の女性（写真：International Labour Organization ILO / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

加えて、仮に特許権が満了、または放棄され、ジェネリック医薬品の製造を促すことができたとしても、その製造過程に課題が挙げられる。１つは、医薬品の成分など薬を製造するために必要な情報は公開されるものの、実際に製造する場面の技術やノウハウの共有が十分でないことだ。技術やノウハウとは、例えば実験のデータ共有、技術的なトレーニングを共にし、より効率的な生産につなげるためのものである。また類似した薬の製造経験のない事業者が作ろうとするには原材料や安全面の確保が必要であり、余計にコストがかかるという声もある。ノウハウ共有について、現在、大手製薬会社はすべての製造を自社で行っているわけではなく他国の施設に委託し製造させている場合も多い。このことから、他者が類似の薬を製造する際の壁はそう高くないとも考えられる。

新型コロナウイルスのワクチンにおける例をみてみよう。特許の一時放棄に反対している大手製薬会社は、その理由の一つとして開発費を賄うためのお金が必要だという主張をしている。しかしながら、新型コロナウイルスワクチンの研究開発において、モデルナは開発資金の100%をアメリカの税金によって、アストラゼネカは主にイギリス政府やアメリカの研究機関などの公的な資金で開発資金の97%を補ったとされている。これらのワクチンの特許権は製薬会社が保持している。しかし開発には公的な資金が多く費やされており、十分な資金集めができていることから、製薬会社が特許権を持ち続けるのに妥当な理由は見つからなさそうだ。さらに、大手製薬会社が特許を一時的に放棄したところですぐに他国や他社が製造できるわけではないと主張している一方、インドやカナダの企業は「特許が放棄されノウハウが十分に共有された時にはワクチン製造の準備はできている」と公表している。このように受け入れ態勢が整っているにもかかわらず動けていない企業や製造者を改めて動かすことができるようになれば、世界のワクチン供給量は増え、結果的に病の収束に近づいていくことを意味するだろう。

問題の解決へ

製薬の特許への改革が進まないなかで、他の改善策が進められている。現在の動きの例として、2000年に設立された「ワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）」という官民パートナーシップの存在が挙げられる。GAVIは、B型肝炎、小児麻痺、肺炎球菌、麻疹などを含めた10以上のワクチンについて世界の予防接種の機会における格差を改善するため、予防接種支援プログラムを実施している。予防接種を受けることのできない人が多くいる低所得国と、出資国、基金や慈善団体、その他国連機関、製薬業界などを巻き込む巨大なプラットフォームだ。GAVIでは、低所得国がより安い価格で入手できるよう、出資国である高・中所得国が補助金を出す。そして、GAVIが各国の予防接種における需要を集約し、公平に供給できるよう製薬企業にその大きさを示しつつ、価格交渉をしている。

抗生物質のカプセル薬

また、新型コロナウイルスワクチンの提供においては、2020年4月にコバックス（COVAX）というプラットフォームも設立された。これは、上記のGAVIと連携しており、同じように高・中所得国から補助金を得ることで価格を抑え、低所得国への公平な分配を目指す枠組みである。しかしながら、開始当初からワクチンを製造する製薬会社が限られており、かつCOVAXと製薬会社との購入契約が難航したなどという問題がある。また製薬会社は高額を払うことができる高所得国の顧客を優先しており、ワクチンの公平な供給に寄与しているとはいいがたい状況だ。

さらに、世界で広まるあらゆる病気について、そもそも高額な医療費を負担できなければ治療が受けられないという前提自体を問う人は少なくない。命を守るためには、必要な人々に必要なものを提供すべきだという考えだ。そこで、製薬会社が特許を保有するのではなく、すべての人々が医薬品を享受できるよう、公的な施設での医薬品製造、研究開発にまつわるデータやノウハウを公開しより広く活用することがアイデアとして挙がっている。仮に、このような医薬品開発・流通における公的なプラットフォームができれば、C型肝炎（HCV）の治療薬が現在アメリカで提供されている価格の2％という安さで提供できる、とのデータもある。また過去には、急性灰白髄炎（ポリオ）のワクチン開発者、糖尿病の治療に使われるインスリンの開発者が特許の保持を断ったという事例もあり、研究者のなかには、公共の利益を重んじている者も一定数いると思われる。このことはこの公的プラットフォーム実現の一助となるだろう。

過去30年間の報道分析

さて、以上のような医薬品の供給にまつわる問題とその背景や対策などは、果たしてどこまで人々に伝わっているのだろうか。今回は朝日新聞のデータをもとに分析することにした。上述の問題を踏まえて、朝日新聞の1992年10月から2021年9月の30年間の報道について、①医薬品関連の内容で特許に関するもの②国際報道である（※1）を満たす記事を抽出すると全91記事あった。その推移は以下のグラフの通りである。

まず特記すべきこととしては、記事数の約半分が2001年と2021年に集中していることであろう。この問題が一度も取り上げられていない年を合わせると8年あり、2001年と2021年を除くと、年間平均約1.8記事しか掲載されていなかった。このことから、この問題への注目度の低さがうかがえる。では、2001年と2021年の報道量がなぜこれほど突出しているのだろうか。

2001年にはHIV/エイズの治療薬の特許をめぐる報道が増加している。南アフリカやケニアの政府が、人命を優先し、HIV/エイズの治療薬の特許を無視して新たにジェネリックの薬を作ることを許可する法律の改正をしたことがきっかけで、エイズの治療薬と特許の話題が報道されている。GNVのレポートにもあるように、南アフリカとケニアは日本の報道で常日頃注目されているわけではないが、なぜ日本でこの問題がこれほど注目されたのだろうか。1つ理由として挙げられるのは、アメリカで大きく注目されたからだ。2001年上半期のニューヨークタイムズ紙において調査（※2）してみると、6か月間でHIV/エイズと特許の問題を取り上げている記事は45件もあった。日本の新聞の国際報道でアメリカが常にもっとも報道されている国であり、アメリカで大きく報道されている事象が医薬品の特許に関する報道でもみられることがわかった。

また、2021年に報道が大きく跳ね上がったきっかけは、新型コロナウイルスワクチンの特許放棄の是非にまつわる話題であった。そのなかで、朝日新聞では低所得国がワクチンを入手できてないことを問題視する内容もみられた。例えば、2020年7月20日の社説『（時時刻刻）ワクチン、自国優先という病　途上国、置き去りの懸念　新型コロナ』にて、新型コロナウイルスワクチンの供給における国ごとの格差について触れていた。しかしながら、約10か月先の2021年5月まで低所得国のワクチン確保に関連する記事は1つもなかった。継続的に問題の本質について問う報道はできていないといえるだろう。

さらに10ヶ月ぶりに掲載された2021年5月の記事は『ワクチン知財保護の免除、バイデン氏「同意」新型コロナ』であり、アメリカ政府が動きを変えたことを経て報道されたと読み取れる。その後の特許とワクチンに関する記事は、問題の本質を突く内容というよりはむしろ、各国政府や国際機関の発表や決断を中心としたものが多かった。その中でも特にアメリカの動向が目立ち、報道が増加した2021年に入ってからのワクチンに関する21記事のうち、7記事の見出しに「アメリカ（米）」が含まれていた。上記同様、医薬品の特許問題に限らず、日本のメディアは常にアメリカの動向に注目するという傾向がここからもうかがえるであろう。

HIV/エイズの治療薬（写真：NIAID / Flickr [CC BY 2.0]）

続いて、朝日新聞の医薬品特許に対する姿勢はどのようなものだっただろうか。上の91記事を分析するとそのうち主にコラム・社説に分類される10記事において、HIV/エイズ関連で、「低所得国の薬の流通のための特許の放棄」に賛成する姿勢を見せていた。一方で、唯一の特許放棄となった2007年のカナダ・ルワンダにまつわる話題や、医薬品特許の公的化にまつわる意見が含まれた記事はなかった。また、日本の製薬会社や政府が特許放棄に対して反対立場をとる際には、事実だけを伝えるストレート報道(※3)の形で報じられ、医薬品特許に対する記者の意見などは反映されていなかった。

まとめ

医薬品へのアクセスの難しさにより命を落とす人々が世界中にいることから、医薬品の価格の高さと製薬会社にまつわる問題は重要な問題だといえる。果たしてどれほどの人がこの事柄の大きさを認識できているのだろうか。今回調査をした朝日新聞の報道では、大国や国際機関の発表などの事実をベースとした報道にとどまり、製薬会社による現在のビジネス形態への批判や、低所得国・者が直面する医薬品アクセスへの格差などの課題は周縁に置かれていると言えるだろう。しかしながらそれと同時に、そもそも報道量もわずかであり、問題を認識するきっかけすら得ることが難しいともいえる。この記事で最初に述べたWHOの新型コロナウイルスのワクチン接種率目標および達成度について、2021年9月の朝日新聞の記事では一切触れられていなかった。このような世界的な目標を人々が認識しなければ、解決への道は暗いままだろう。新型コロナウイルスが蔓延する状況が示すように、感染症には国境がない。グローバルな視点がなければ、グローバルな問題に立ち向かうことができないだろう。継続的に認識し問題意識を持つことのできる報道が増えることを願う。

※１　東京本紙の朝刊・夕刊において、見出しと本文と補助キーワードを対象に(特許+知的財産+TRIPS)&(薬+ワクチン+接種+医療機器)で検索。①国際報道である：日本以外の国が記事内容に登場している②「薬・特許」の２つのキーワードを含む、という２つの条件を満たした記事を抽出した。また、ゲノム関連、TPP関連は除外した。

※２　Nexis Uniデータベースでの調査による。タイトルに関わらず、記事の内容にエイズと特許が含まれているものすべて。

※３　ストレート報道：発表や、事件、事象を事実に沿って報道すること。

ライター：Naru Kanai

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