2025年7月下旬のある土曜日、アンゴラは記録が残る限り史上初めてインターネットを遮断した。それは選挙の最中でもなく、戦争中でもなかった。燃料価格の高騰に抗議して、人びとが街頭に出ていたのである。少なくとも22人が死亡したと当局自身が発表しており、市民社会の監視団体は30人が死亡し、1,500人以上が逮捕されたと数えている。

私は2014年1月以来、アフリカ各国におけるテクノロジー、メディア、電気通信法に関する月次記録をつけてきたが、2026年8月で連続152号に達した。政府が自らネットワークを制限・減速・遮断した事例（個別の放送局の閉鎖は除外）だけを数えると、2014年以降、32カ国で毎年70件を超えるエピソードがあった。アクセスナウ（Access Now）のキープイットオン（KeepItOn連合）も独自に集計し、同じ数字にたどり着いている。

こうした出来事は、今なお抽象的に議論され続けている問いを突きつける。「デジタル抗議」とは何か、人びとにはそれを行使する権利があるのか。

ケニア高等裁判所（写真：Wing / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0])

通念的な定義では不十分だ

オンラインでの抗議行動と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、ハッシュタグ・キャンペーンや、協調した投稿、オンライン署名運動、連帯を示すために変えたプロフィール写真などだ。このような例に立脚すると、「インターネットへの権利」は表現の自由の一分派ということになり、議論は「政府はいかなるオンライン言論までを許容しなければならないか」という問題に回収される。

オンライン抗議が正当な行為であることは間違いなく、アフリカからはきわめて重大な影響を持ったキャンペーンがいくつも生まれている。2016年ジンバブエの#ThisFlagと#ShutDownZimbabwe、カメルーンのインターネット遮断時の#BringBackOurInternet、南アフリカの#DataMustFall、そしてナイジェリアでは2020年の#EndSARSと2024年の#EndBadGovernanceである。

これらすべてのケースで、政府は二つのアプローチのどちらかをとり、それぞれ異なる手段を用いる。

第一のアプローチは、誰かが投稿し、国家がその人物を訴追する場合だ。私は2014年以降、毎年ほぼ70件、まさにそうした例を確認してきた。2014年のエチオピアのゾーン9ブロガー、2016年タンザニアのサイバー犯罪法に基づき摘発されたジャミイフォーラム共同創設者、2019年ベナンのイグナス・ソスー氏、そして2026年6月のマリで逮捕されたさらに2人のジャーナリストなどである。政府はサイバー犯罪法、虚偽ニュース規定、コンピューター不正利用法といった法を用いて彼らを沈黙させ、標的となるのは常に実名の個人だ。

第二のアプローチは、大勢が集まっても、誰一人として訴追されない場合である。その代わり、国家はネットワークを遮断する。

メモを取るジャーナリスト、カメルーン（写真：Serieminou / Wikimedia Commons [CC BY 4.0])

アルジェリアでは、毎年6月の試験期間に

アルジェリアは、受験生が試験問題を流通させるのを止めるため、バカロレア試験の時期になるたびに全国規模でインターネットを遮断してきた。ケニアは2023年と2024年の全国試験の際、テレグラムをブロックした。そこには群衆も抗議も、国家が封じ込めようとする意見もなかった。

つまり、異議申し立ての集会だけが遮断の引き金ではなく、そう主張する論法は自らの事案を誇張していることになる。だが、試験時の遮断が何を解決しようとしているかに注目してほしい。アルジェリアが全国ネットワークを切ったのは、ある見解を封じるためだと主張する者はいない。国家がネットワークに手を伸ばしたのは、人びとが協調行動にネットワークを使うと見ていたからである。遮断は言論のための道具ではなく、協調行動を阻止するための道具であり、試験とデモとは、同じ伸長の二つの事例にすぎない。

抗議の最中にネットワークを切ったとしても、対話を黙らせたことにはならない。形になる前に集会を解散させたのだ。

アフリカ人権憲章第9条か第11条か

インターネットへの権利をこう捉え直すと、どのアフリカ人権憲章の条文が適用されるのか、そして国家が市民に対してどのような義務を負うのか、という点が変わってくる。

遮断はほとんど常に、アフリカ人権および民族の権利憲章の第9条に基づく表現の自由の問題として争われてきた。同憲章の第11条は、他者と自由に集会する権利を保護する。両条は同じではない。第9条2項は、すべての者に「法律の範囲内で」意見を表明し普及させる権利を与える。第11条は「法律で定められた必要な制限のみ」を許容すると定める。「必要性」は第11条の文面上に明記されているが、第9条にはない。

これはアフリカ特有の話ではない。市民的及び政治的権利に関する国際規約も、第21条で平和的集会の権利を守っている。2020年、この規約を解釈する機関である国連人権委員会は、第21条の意味内容を示す一般的意見第37号を公表した。同意見は、第21条がオンラインで行われる集会や、街頭で行われる集会の組織化も対象とすると読んでいる。遮断に関しては明確だ。国家は「平和的集会に関連してインターネット接続を遮断または妨害してはならず」、また「地理的標的や技術特定型の接続妨害」にも関与してはならないとしている。これは6年前から確立した解釈だ。

ラゴス（ナイジェリア）でのSARS（特殊強盗対策部隊）への抗議デモ（2020年）（写真：TobiJamesCandids / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0])

アフリカ人権委員会による2017年「結社および集会の自由に関するガイドライン」はさらに踏み込み、集会を、国家が単に弾圧を控えればよいものではなく、積極的に可能にしなければならないものとして扱っている。さらに2019年「原則宣言」は第37条1項で、国家はオンラインでの表現および情報へのアクセスを「促進しなければならない」としている。第38条1項は、コンテンツへの干渉を「正当化され、国際人権法およびその基準と両立する」場合にのみ認めている。これに対し、第38条2項は、「公衆の一部または全体に対するインターネットアクセスのいかなる妨害も」禁じており、そこにはかかる限定はない。この非対称性は意図的なものであり、本来果たすべき役割よりはるかに小さな仕事しかしていない。

カメルーンの英語圏地域は、反対派を押さえ込むための措置として2017年1月から1年以上にわたってアクセスを失った。コンゴ民主共和国南キブ州フィジ地域では、2026年7月から1カ月以上オフラインの状態が続いた。この宣言はソフトローであり、それ自体が大きな制約だが、大陸におけるアクセス権の基準をもっとも明確に示している文書でもある。

依拠しているのは訴訟当事者だけではない。最上位機関もそうだ。2024年、アフリカ人権委員会自身が選挙時のインターネット遮断に関する決議を採択した。同決議は、遮断を第9条に基づく表現および情報アクセスに対する侵害として扱っているが、集会には一言も触れていない。

誰も主張しなかったクレーム

ンディアガ・ゲイ氏はセネガルのテクノロジーユーザー協会を率いている。政府が2023年6月と7月の抗議デモの際にモバイルインターネットを遮断した後、彼はセネガル政府を西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）司法裁判所に提訴した。訴えでは、アフリカ人権憲章第9条に基づく表現および情報アクセスの権利、第15条の労働の権利、そして第11条および国際規約第21条に基づく集会の権利が主張された。

セネガル・ダカール独立広場（写真：mostronedo / Wikimedia Commons [CC BY 2.0])

2025年5月14日、同裁判所は表現の自由の観点から彼の訴えを認めた。裁判所は、合法性・正当な目的・必要性・比例性という四要件テストを適用し、セネガルはいずれの要件も満たさなかったと判断した。すなわち、遮断を認める法律が存在せず、脅威の証拠が提出されず、より制限的でない手段が存在し、全面的な遮断は必要でも比例的でもなかったというのである。また、遮断が彼の労働の権利を侵害したとも判示した。ところが、遮断が集会の権利を侵害したとの主張については、どこにも行き着かなかった。

この点を前面に出した原告は2者いた。協会と、ゲイ氏本人である。裁判所は、協会による集会の権利侵害の主張は立論も証拠も欠いているとして却下した。ゲイ氏については、請求権自体は認めたものの、事件を表現と労働の権利侵害としてのみ判断し、政府の遮断が彼の集会の権利を侵害したかどうかという点には一切判断を示さなかった。その時点で、国連の一般的意見第37号はすでに5年間効力を有していた。

これが議論の現実の到達点である。集会の権利に基づく主張は地域裁判所にまで持ち込まれたが、頓挫した。ただしそれは、集会が不適切な根拠だからではなく、その権利に基づく主張が誰からもきちんと構成されなかったからである。

判決は見かけほど厚くない

実績は、アドボカシーが語るほど豊かではない。ジンバブエ高等裁判所は2019年1月の遮断命令を数日で取り消したが、その理由は、通信傍受法の執行権限が大統領に留保されているにもかかわらず、国家安全保障担当相には命令を出す権限がないというものだった。裁判所は憲法問題の判断を明示的に避けている。ECOWAS裁判所は2020年6月、トーゴの2017年の遮断を違法と判断したが、それはトーゴ政府がそもそも遮断を認める法律が存在しないと認めたためであり、遮断が必要かつ比例的であり得るのか否かという点には踏み込んでいない。ケニアでは、バハティ・ムワムイエ判事が2025年5月14日に仮保全命令を出し、審理が終わるまでの遮断を差し止めたが、6月になっても権利団体は命令の遵守を求め続けていた。

ジンバブエとトーゴの判決は、権利の内容ではなく合法性の問題で勝訴を収めたにすぎず、政府が法を制定した後に何をしてよいかについては何も示していない。例外はセネガルだ。遮断が必要性および比例性テストに落ちるとした最初のアフリカの判決である。ただしそれも第9条に基づいており、第11条には触れていない。その一方で、遮断は続いた。タンザニアは2025年10月の選挙の最中にインターネットを遮断し、ウガンダは2026年1月の投票前にブラックアウトを命じた。アンゴラ初の遮断は、二つの裁判所が同じ日に判決を出したわずか10週間後に起きている。

通信塔、西サハラ（写真：jbdodane / Wikimedia Commons [CC BY-NC 2.0])

このパターンを変えるには？

もし訴訟担当者や人権活動家がこのパターンを変えたいのであれば、集会の権利に基づく主張を、単に条文を列記するのではなく、きちんと構成して論じなければならない。ゲイ氏の事件が示したのは、その逆を行った場合に何が起きるかである。権利の条文名は訴状に記されたものの、証拠と議論の欠如を理由に退けられ、裁判所が本格的に検討したのは、きちんと構築されていた請求だけだった。2017年ガイドラインにおける積極的義務は、コンテンツに対する比例性テストよりも、政府が回避しにくい性質のものだが、それは適切なかたちで判事の前に提示されて初めて意味を持つ。

我々は事業者の名を挙げなければならない。遮断は、しばしば書面にもならず、またライセンス保持者自身の国内法にも違反しかねない指示に基づき、ライセンスを受けた企業によって実行されている。市民社会は2019年、スーダンでの遮断について大手通信事業者MTNに書簡を送った。ライセンス条件というてこは、まだほとんど引かれていない。

最後に、我々は不遵守を、未解決の法的争点ではなく、執行の失敗として扱うべきだ。ケニアの裁判所が遮断を差し止める命令を出し、それにもかかわらず妨害が続いているとしたら、欠けているのは法の側ではない。

アフリカにおけるデジタル抗議の権利は、新たに発明する必要はない。必要なのは、その所在を見つけ出すことであり、政府はこの12年間、群衆が集まり、ネットワークが静まり返るたびに、それがどこにあるかを我々に示してきたのである。

著者: エフライム・パーシー・ケニャニト（グローバル・ボイス向け寄稿）