2021年6月、アメリカの報道機関プロパブリカ（ProPublica）は同国大富豪に関する衝撃的な調査結果を掲載した。この調査結果によれば、宇宙開発企業スペースX（SpaceX）や電気自動車企業テスラ（Tesla）のCEOを務めるイーロン・マスク氏、金融テクノロジー企業ブルームバーグ（Bloomberg L.P.）の創業者マイケル・ブルームバーグ氏ら著名な大富豪が、財産の割にほとんど納税義務を果たしていないというのだ。一方で、中には種々の慈善活動に莫大な金額を拠出している大富豪もおり、その活動の恩恵を受けている人も少なくないだろう。また、彼らが巨大な富を集中させていること自体、社会に対して様々な影響を与えている。総合的に見て、果たして大富豪とは社会にとってポジティブな存在なのだろうか。ネガティブな存在なのだろうか。この記事では大富豪たちの富の入手方法や使いみちにも焦点を当てつつ探っていこう。
プロパブリカのサイトに掲載されたビリオネアの租税回避に関する特集（写真：Nao Morimoto）
世界的な富の不平等
大富豪の存在について考察する前に、まずは世界で富がどのように分配されているのかを見ていこう。
一口に大富豪といっても保有資産の規模は様々だが、この記事では特に10億米ドル（およそ1,000億円）相当の資産を持つ個人、つまりビリオネアに着目したい。2021年4月にアメリカの経済誌「フォーブズ（Forbes）」が発表した世界長者番付の2021年版によると、世界には2,755人ものビリオネアが存在しており、彼らの資産総額は13.1兆米ドルにも上る。また、資産額上位10人のビリオネアたちは合計1.1兆米ドル以上もの富を所有しており、これは多くの国のGDPを上回っている。100万米ドル相当の資産を持つミリオネアまで含めると、世界人口の1.1％の人々が世界の資産総額の45.8％を独占しているという。
このように巨額の富を持つビリオネアやミリオネアが存在する一方で、世界では非常に多くの人が貧困状態にある。所有資産額1万米ドル以下の層は約29億人と世界人口の約37％を占めるにもかかわらず、彼らの資産を合計しても世界中の富のわずか1.3%ほどにしかならない。資産が少ない背景として当然所得の少なさが挙げられる。所得も資産も少なく、その結果貧困状態に陥るのだ。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、特にサハラ以南や南アジアに蔓延している深刻な貧困状態を受け「極度の貧困をなくそう」という目標が設定されている。しかしこのまま大きな変化がない限り達成期限の2030年でも5億人以上が極度の貧困状態に取り残されてしまう見込みである。
レバノンの首都ベイルートの最も貧しい地域（写真：Ghassan Tabet / Flickr [CC BY-NC 2.0]）
また、長年問題視されてきた気候変動もこの格差をさらに助長する。産業革命以来の人間の活動によって、温暖化や海面上昇、自然災害の頻発といった様々な気候の変化が起こっている。この地球で生き残るためにビリオネアたちは着々と準備を進めている。たとえば、涼しく人口が少ない地域の市民権と土地、気温上昇や異常気象に備えた住居を確保することでいざという時に移住できるようにした者がいる。一方、貧困状態にある人々は日々の生活で手一杯でそうした準備に資産を割くことができない。結果として、貧困層が気候変動の影響を正面から受け、より一層厳しい生活状態に置かれることとなる。この事態は気候アパルトヘイトと呼ばれる。
さらに事態に追い打ちをかけたのが新型コロナウイルスだ。パンデミックの影響により世界中で失業率が急増し、2020年には2億5,500万人のフルタイム労働が失われたという。その結果、20年以上にわたって減少し続けていた極度の貧困状態（1日1.9米ドル未満の所得）で暮らす人々の数が初めて増加に転じ、2020年には前年と比較し、新たに1億1,900万から1億2,400万もの人々が極度の貧困に追いやられたという。
一方で、2020年3月18日から12月31日の間に世界中のビリオネアの総資産は3.9兆米ドルという驚異的な規模で増加した。たとえば、多国籍テクノロジー企業アマゾン（Amazon）の創業者であり、世界資産ランキング4年連続1位のジェフ・ベゾス氏の資産は、2020年3月18日からわずか5か月の間に920億米ドルも増加した。その結果、パンデミック以前の資産額を減らさずとも、アマゾンの従業員876,000人全員に彼の個人資産から105,000米ドルずつのボーナスを支給することができるという。
多国籍企業アマゾンの倉庫（写真：Scott Lewis / Flickr [CC BY 2.0]）
ここまで示した事柄から、少数のビリオネアたちが世界の富の多くを独占している中、十分な食料や保健医療、教育へのアクセスを持たず命を落とす人が大勢いるということが見て取れる。また、持てる者と持たざる者の格差は増大する一方であることもうかがえる。
他方、ビリオネアたちは社会や経済においてイノベーションをもたらした、あるいはその富を得るために大きな努力したので多くを得て当然だ、という意見をもつ人がいるかもしれない。果たして本当にそうだろうか。彼らは一体どのように富を入手しているのだろうか。以下で、彼らの富の入手方法について見ていこう。
富の入手方法
世界のビリオネアたちは、新たに開発した技術や物品の販売、株の売買など様々な方法を用いて富を入手するが、彼らがビリオネアたり得る根本的な理由として、まず規制なしの資本主義について触れておきたい。多くのビリオネアは労働者ではなく、労働者が生み出す付加価値を抽出する資本家である。彼らは労働者に工場や機械等の資本を提供し、それを用いて労働者が生産活動を行う。たとえ劣悪な待遇であったとしても労働者たちは生き延びるために働かなければならず、資本家はそれを利用し多くを搾取する。かくして資本家は労働をせずとも富を得ることができ、ビリオネアへと成長していくのだ。この過程で、彼らはその富を守るような政府からの支援も受けている。ビリオネアとして支援を受けるものがある一方で、貧困状態にありながら福祉を享受できないケースもある。これらはビリオネアの存在を容認する社会システムの問題であると同時に、富を持つものが政治的な声や力をより高めていき、自身に有益な社会を作ろうとしてきた結果である。以下で、ビリオネアらがどのように守られているのかということにも留意しつつ、彼らの財源について探っていこう。
元アメリカ労働長官のロバート・B・ライシュ氏によると、アメリカのビリオネアたちに着目してその財源の多くは①独占 ②インサイダー取引 ③ 政治への関与 ④相続の4つからなるという。それぞれ詳しく見ていこう。
大量の札束（写真：Picture of Money / Flickr [CC BY 2.0]）
まずは独占についてその様相を概観したい。ビリオネアたちは、特許制度や競合他社の買収により市場を独占することで巨額の資産を得ている。たとえば世界資産ランキング16位、メキシコ随一のビリオネアであるカルロス・スリム氏は、他国の通信会社との共同出資によりメキシコ国営の固定電話会社テルメックス（TELMEX）を買収した。同社は国内シェア90％を誇る大企業だったので、彼は携帯電話回線市場の70％、固定電話市場の80％に近いシェアを持つことになり、事実上の独占状態であった。このような市場の独占あるいは寡占下では競争が弱まるので、商品の価格が不当に吊り上げられやすくなり、運営資金や新たな開発資金獲得のために不可避的に価格が上昇するのではなく、取れるから取る、取れるだけ取ることが可能となってしまう。また新規参入が困難となるため、独占外にある企業だけでなく独占状態にある企業のイノベーションをも阻止することになり、社会全体にネガティブな影響をもたらすのである。なお、資金が多ければ多いほど他社の買収や提訴、独占状態を作り出すための関連企業とのタイアップ等は容易になるため、競争には有利になる。つまり、持てる者がさらに多くの利益を獲得しやすい仕組みといえるだろう。
次に、インサイダー取引は富をもたらす装置としてどのように働くのか見ていこう。インサイダー取引とは「上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするもの」であり、各国の法律で規制されている。たとえば、2009年にヘッジファンドのガレオン・グループ創業者であるラジ・ラジャラトナム氏が大規模なインサイダー取引に関与し、有罪判決が下された事件が挙げられる。この取引では少なくとも2,000万米ドルの不当な利益が生み出されたという。
さらに、ビリオネアらによる政治への関与について見ていこう。富と権力が結びつきやすいというのは想像に難くないように、ビリオネアたちは直接、あるいは間接的に政治に関与することができる。たとえば、その巨額の富を用いて自分に有利な政策を掲げる政治家に選挙献金を行ったり、舞台裏での様々なロビー活動を通して、自身に有利な政策の制定に影響力を持つことができる。また報道機関のオーナーとなったり、シンクタンクを設立するなどにより、政治家やその政策に対する世論の形成に関わることができる。さらには自ら政治家に転じることもある。アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏の「自分が納めている所得税の税率は秘書よりも低い」という発言が話題となったが、ビリオネアたちは直接的・間接的な政治への関与を通して所得、法人、相続などの税制度や、独占に関わる規制緩和、所有権や特許に関する規制強化など、大富豪や大企業に有利な法整備を行うことができるのだ。その結果富裕層に優しく貧困層には住みにくい社会が構築され、格差は広がる一方である。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏（写真：Fortune Live Media / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）
最後に、相続による富の独占についても考えていく。アメリカにおいて富の約60％は相続によるもので、資産が一族から流れ出ることなく親から子、子から孫へと受け継がれている。つまり、何もしなくても裕福な家庭に生まれるだけで大富豪になることができるのだ。ここで問題となるのが相続の方法である。多くの国は相続に課税をする、つまり相続税などの仕組みを用いて富が特定の一族にのみ独占されることを是正しようとしている。しかしビリオネアたちは信託を設ける、あるいは財団を立ち上げるといった方法で合法的に相続税の租税回避を図っているのだ。詳しくは、租税問題として後述する。
上記の4つに加え、ビリオネアたちの主要な財源として株式や不動産による不労所得を挙げたい。確かに、革新的な発明をし、その売り上げから富を得る場合も少なくないだろう。しかしそれを土台として株式や不動産に既得の資産をつぎ込むことで、さらなる富を得ている場合もあるのだ。これらは一度購入すれば所持しているだけで資産が増加する便利な仕組みである。もちろん、資産増加につながるよう効果的な投資先を選ぶためには勉強や労力が必要となるが、通常はファンドマネージャーなどの専門家に委託するので、ビリオネアたちは働かざるとも富を得ることができるわけだ。そうして得た資産をさらに新たな株式や不動産の購入に充てることで、加速度的に資産が増大していく。特に不動産は、新しい技術や製品を生み出すことなくただ既存のものから利益を得ているだけである。富める者が富めば貧しい者にもその資産が流れ出て社会全体が発展するというトリクルダウンの神話があるが、彼らはイノベーションに貢献するどころか社会から過剰に富を吸い出しているともいえる。もちろん、株の購入という形での投資によって社会に役立つ経済活動が可能とも考えられるが、株価の増減とともに短期でお金を動かす場合は、逆に不安定な経済状態を引き起こすことになるのだ。
では、このようにして築いた巨額の富は一体何に使われているのだろうか。そしてそこにはどのような問題点が潜んでいるのだろうか。以下で探っていこう。
富の使いみち
ビリオネアたちの富の使いみちとしてまず挙げられるのは、贅沢な消費だろう。もちろん比較的質素な暮らしをする例外的なビリオネアもいるものの、彼らの多くは、複数の国や都市に持つ大豪邸、プライベージェットや船舶、高級車など複数の移動手段、ブランドの豪華なファッションやジュエリー、煌びやかなパーティー、豪勢な食事など非常に贅沢な消費行動をとる。このような消費行動について、3つの問題点を挙げたい。
モナコの中心市街地モンテカルロに停泊中のスーパーヨット（写真：Steve Corey / Flickr [CC BY-NC 2.0]）
1つ目は必要な物資へのアクセスに偏りが生じてしまうことである。限られた資源や生産ラインが効率の悪い贅沢品のために使われることで、社会にとって真に必要なものが生産されなくなる。また、あらゆるものを常に新品に買い替える生活やパーティーでのフードロス等が贅沢な暮らしのつきものとも言えるが、生産されたとしても有効活用されることなく無駄になってしまうものも多いのではないだろうか。加えて、ビリオネアたちの消費活動が商品の価格を引き上げることもある。たとえば不動産に対する投資が多ければ多いほど社会全体で物件の価格や家賃が上昇する。すると、その地域の環境や治安が向上する一方で、元から居住していた人々がより環境の劣る場所に追いやられてしまう。このようにして、低所得者は必要な物資へのアクセスを絶たれてしまうのだ。
2つ目は総需要や雇用の減少、それに伴う経済循環の阻害である。一般に、資産総額が大きければ大きいほど資産に対する消費の割合は小さくなっていく。たとえば極度貧困状態にある人の所得が倍になれば、その所得はすべて食料や衣類といった生活必需品の購入に充てられ、消費も倍増するはずだ。一方でビリオネアたちはすでに十分な食料や衣類を手にしているので、所得が倍になってもそのまま消費が倍になることはなく、貯蓄に回されるのだ。人々の消費により雇用が創出され経済は循環していくものだが、富が大富豪に集約されてしまうと上記のように総需要が減少し、雇用創出や経済循環が妨げられるのだ。
3つ目は環境負担だ。既述のように資産に対する消費の割合は小さいとはいえ、ビリオネアたちは一般の人々と比較して生活の上での消費が格段に大きく、したがって環境への悪影響も非常に大きい。たとえばプライベートジェットは、4時間ほどの飛行で一般人が1年かけて放出する二酸化炭素量を超えてしまう。ビリオネア個人が財政的にプライベートジェットを飛ばして移動することができたとしても、それは一度に多くの人が移動できる商用航空と比較して非常に効率の悪い移動手段であることには違いなく、大量の二酸化炭素が排出され地球温暖化の一因となる。そのほかにも、豪邸には膨大な量の照明や空調設備などが必要であり、それに伴う環境負荷はすべて、地球上の人類全員の問題として降り注ぐのである。
またビリオネアの多くは、慈善活動にも富の一部を割り当てる。例として、世界最大のソフトウェアメーカー、マイクロソフト（Microsoft Corporation）の創業者であるビル・ゲイツ氏が創設した慈善団体、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を挙げよう。この団体は世界中の貧困、病気、不平等と闘うことを目的としており、低所得国で暮らす人々に対し農業開発や水・衛生整備支援といった持続可能な支援を行う国際開発プログラム、ワクチンや医薬品の普及を通じた感染症の改善を目指すグローバルヘルスプログラムなどを実施している。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のフロント（写真：Adbar / Flickr [CC BY-SA 3.0]）
このような一見ポジティブにみえる活動にも、実は大きな問題が潜んでいる。1つは民主主義の阻害である。彼らの莫大な寄付は一国のODA出資額を上回ることがある。ODAの場合は、納税者に対してODA費をどのように使用するかについての説明責任が生じるが、ビリオネアの慈善活動の場合はこのような責任が生じない。これらの責任を果たさず勝手気ままに支援を行うこと、世界中に数多ある問題のうちどの問題にどれだけの資金をつぎ込むかが富豪の一存で決まってしまうことは民主主義の観点から問題視されている。またゲイツ氏の財団の場合、寄付の多くは実は低所得国の人々ではなく製薬会社などの企業へあてられている。もちろん感染症を改善する医薬品の開発につながることもあるだろうが、それを生産しているのは利益を追求する企業であり、かつ彼が株式を保有している企業なのだ。加えて、そもそもビリオネアたちの慈善活動へのモチベーションとして、自身の名前の財団を設立し活動を行うことが自身のマーケティングにつながるということが挙げられる。つまり、財団の活動がゲイツ氏自身の富の増加につながるというわけだ。また、特許を保持し利益の最大化を図る製薬会社を支援することは、低価格の治療を必要とする貧困層への支援という目的とは矛盾している。
そもそも、これらの慈善活動は果たすべき義務を果たしてから行うものだ。つまり、納めるべき税を納め、手元に残った個人の資産で慈善活動を行うのであれば問題はない。しかし実情はそれとは程遠く、むしろ大富豪らは財団への支援などを租税回避手段として用いているのだ。ここで、ビリオネアの租税回避問題について以下で詳しく見ていこう。
租税問題
冒頭でも述べたようにアメリカの報道機関プロパブリカによると、多くのビリオネアたちはほとんど税を納めていない。2014年から2018年にかけての5年間で、世界一の資産を持つジェフ・ベゾス氏は総収入の1％未満しか税を納めておらず、第6位のウォーレン・バフェット氏に至ってはわずか0.1％ほどだという。なぜこのようなことが可能なのだろうか。彼らが用いる、一般の人々には手が届かないような租税回避手段について見ていこう。
1つ目はタックスヘイブンへの資産移転だ。2016年4月、パナマ文書流出事件で大きく世界を揺るがしたが、タックスヘイブンとは「外国企業に対して非課税かきわめて低率の課税しか行わない国や地域」を指す。ここに実体のない関連企業を設立し、複雑な利益移転のネットワークを利用して資産を移すことで租税を回避できるのだ。
「税金」を計算する電卓（写真：eFile989 / Flickr [CC BY-SA 2.0]）
2つ目は借金である。多くのビリオネアは運営する企業から給与を受け取らず、不動産や株式の状態で保有する。累進課税制をとる所得税においては巨額の富を給与として得ると非常に高額の納税義務が生じるが、不動産や株式は売却しなければ租税対象とはならないことが大きな理由の一つとして挙げられる。もちろん贅沢な生活に収入は必要なので、彼らは銀行に借金をし、ローンを組む。ここでは担保が必要となるが、十分すぎるほどの資産を持っているビリオネアたちは思うままにローンを組むことができる。ローンは返済しなければならないので所得とはみなされず、その分租税を回避することができる。そして次の世代に資産を相続する際には財団等に資金をつぎ込むことで、相続税の納税回避を図るのだ。つまり、上述した慈善事業は租税回避戦略の構造の一環なのだ。このような租税回避戦略を「買・借・没（buy, borrow, die）」と呼ぶ人もいる。
これから
ここまでビリオネアが社会に与える影響について様々な観点から提示してきたが、その存在により生じるメリットよりもデメリットの方がはるかに大きく、社会にとってポジティブな存在とは言えないことがわかる。しかしビリオネアたちの行動の大半は合法的なものであって、一部の者に富が集中する問題の背景には、法制度や政策に関する問題がある。
では、どんな解決策が考えられるだろうか。国内レベルでは、所得税や相続税の抜け穴をできる限り塞ぎ資産相応の税金を回収できるようにすること、独占法やインサイダー取引に関する規制を強化することなどが考えられる。また最低賃金が定められているように、一定の所得・資産額を超えると税率を大きく高めることで実質上の最高賃金を設けることも一つの手だてかもしれない。世界レベルでは、タックスヘイブンへの対策、取り締まりの強化が不可欠だ。
いずれにしても、巨額の富を持つビリオネアがいる一方で、世界各地で厳しい経済状況に耐えかね失われる命が多くあるという現実を直視し、この格差を当たり前だと思わず問題意識を持つことが求められる。
ライター：Nao Morimoto
