GNVニュース 2026年9月28日
2026年、国連における「発展の権利に関する宣言」の採択から40年を迎えた。1986年12月4日、国連総会で採択されたこの宣言は、この「発展の権利」を不可譲の権利であると宣言し、「発展」を単なる経済成長としてではなく、経済、社会、文化、政治を含む包括的な過程として捉え、その過程にすべての人々が参加し、貢献し、その成果を享受することを「権利」として位置づけた。それから40年、確かに、世界的に見れば貧困、教育、保健などの分野で大きな進展がみられる。一方で、国連総会議長カリルル・ラーマン氏が40周年記念演説で述べている通り、その進展は均等ではない。
「発展の権利」とは、誰かが「発展させてくれる」ことを待つ権利ではない。1986年の宣言は、低所得国の人々が、開発援助の「受け手」のみではなく、自らの社会のあり方を決める主体として捉えるという考えに基づいたものである。宣言は、すべての人々に対して、教育、保健、食料、住宅、雇用などといった基本的な資源への平等な機会を確保し、人々が人間として尊厳をもって生きるための条件への平等なアクセスが、発展を実現するうえで重要な要素となるとする考えに基づく。
こうした「発展の権利」の40周年を記念して、2026年9月23日、ニューヨークの国連本部で国連総会のハイレベル会合が開催された。これは第81回国連総会のハイレベル・ウィークの一環として開かれたもので、1986年の宣言を振り返るとともに、現在の世界が直面する新たな気候変動やデジタル格差等の課題の中で「発展の権利」をどのように実現していくのかが議論された。
会合では、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏らが発言したほか、前述のラーマン氏は、1986年以降、世界で大きな進展があった一方、その進展は地域間、社会の内部、そして開発目標の間で均等ではなかったと指摘した。現在、SDGsの139のターゲットのうち、「順調に進んでいる」または「一定の進展がみられる」ものは36％にとどまることを指摘している。
「発展の権利」は、すべての人々に対する権利とされているが、そこには、国家と個人の両方が絡み合う。各国が発展のための政策を実施できる国際的・財政的な条件と、そこに生きる人々が宣言における機会を実際に享受できるかどうかは、切り離すことは難しい。2026年のハイレベル会合は宣言から40年を迎えた今における「発展の権利」のあり方が改めて問われる場となった。
国際連合についてもっと知る→「国連：グテーレス国連事務総長の10年」
→「国連：資金不足による危機」
1986年に「発展の権利」は国連総会議場で宣言された（写真は2009年のもの）（写真：Simon P／Flickr［CC BY-NC 2.0］）
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