GNVはこれまで、世界における情報の流れや言論の自由をめぐる諸問題について多くの記事やポッドキャストで取り上げてきた。

特に、言論の自由が確率しているはずの西側諸国において、それが各国で少しずつ損なわれてきているとも言える。例えば、国家権力によって隠された公益性の高い情報がリークされることによって、権力者にとって不都合な事実が暴かれる。民主主義においてはこれがジャーナリズムのあるべき姿だとされる。しかし多くの国では政府がそのようなリークへの取り締まりを強化しているのみならず、そのリークを公開する報道機関や組織に対する抑圧も目立つようになってきた。ジャーナリズムまでが犯罪化される傾向すら懸念されている。GNVはこの現状について分析してきた。

SNSにおける情報統制も問題視されている。SNSの利用者の知らないところで、その情報の流れが様々な手法で制限されている事実が発覚している。例えば、アメリカ政府や協力する組織がツイッター社（現在のX社）に圧力をかけ、そのプラットフォーム上での情報に対して検閲しようとしてきたことが「ツイッター・ファイルズ」によって暴かれてきた。このような制限が「偽情報」への「対策」という名目で行われており、「偽情報対策産業」とも呼べる仕組みまで形成されつつある。GNVはこれらの問題も取り上げてきた。

西側諸国にはこのような現状に対する危機感をもつ人は少なくない。この危機感から生まれたのが「ウェストミンスター宣言」（The Westminster Declaration）である。ウェストミンスター宣言とは2023年6月にイギリスのウェストミンスターにて開催された言論の自由に関する会合の成果物である。この会合に集まったジャーナリスト、作家、活動家、学者などがこの宣言の原案を作成し、同年10月に主に西側諸国を拠点とする百数十人の著名人によって署名された。GNVはその和訳を担当した。なお、ポッドキャストでもこの宣言の背景などを含め解説している。

以下がウェストミンスター宣言の本文となる。

ウェストミンスター宣言のHPより [CC BY 4.0 DEED]

ウェストミンスター宣言

私たちは、ジャーナリスト、芸術家、作家、活動家、技術者、学者として、何世紀にもわたる民主主義の規範を侵害する恐れのある、国際的な検閲の増加に対して警告を発する。

左派、右派、中道から集まった私たちは、普遍的人権と言論の自由へのコミットメントによって団結しており、守られるべき言論に対して、「誤情報」や「偽情報」、その他不明瞭な言葉でレッテルを貼ろうとする試みに対して深い懸念を抱いている。

このような用語の濫用は、世界各国での一般市民、ジャーナリスト、反対者に対する検閲につながっている。

言論の自由に対するこのような干渉は、緊急の公共の関心事についての妥当な議論を抑圧し、代議制民主主義の基本原則を損なうものである。

全世界で、政府関係者、ソーシャルメディア企業、大学、NGOが、市民を監視し、その声を奪う動きが活発化している。こうした大規模で組織的な取り組みは、「検閲産業複合体」と呼ばれることもある。

この複合体はしばしば、政府の直接的な政策によって動いている。インド（※1）やトルコ（※2）の当局は、ソーシャルメディアから政治的なコンテンツを排除する権限を掌握した。ドイツ（※3）の立法府やブラジル（※4）の最高裁判所は、政治的な言論を犯罪化しようとしている。そのほかの国では、アイルランドの「ヘイトスピーチ」法案（※5）、スコットランドのヘイトクライム法（※6）、イギリスのオンライン安全法案（※7）、オーストラリアの「誤報」法案（※8）などが存在する。これらの措置は、表現を厳しく制限し、萎縮効果を生む恐れがある。

しかし、検閲産業複合体はもっと巧妙な手段を用いて活動している。たとえば、可視性のフィルタリング、ラベリング、検索結果の操作などである。ソーシャルメディアを検閲する者は、プラットフォームへのアクセスを遮断したり、コンテンツを管理者へ報告したりすることで、国家的・地政学的に重要なトピックについての合法的な意見をすでに封じ込めている。論議や知的探求といったジャーナリズムの価値を放棄している主流メディアにおいては「偽情報専門家」や「ファクトチェッカー」の全面的な協力も受けて検閲を行っている。

ツイッター・ファイルズが明らかにしたように、テック企業はしばしば政府機関や市民社会と連携して検閲的な「コンテンツモデレーション」を行っている。まもなく、欧州連合（EU）のデジタルサービス法によって、NGOやアカデミアから「厳選された特定の研究者」にプラットフォームのデータが提供されこの関係が正式なものとなり、私たちの言論の権利が、選出されたわけでもなく、責任を負うわけでもない団体に委ねられるようになる。

一部の政治家やNGO（※9）は、WhatsApp、Signal、Telegram（※10）のようなエンドツーエンドの暗号化がされているメッセージアプリを標的にしようとさえしている。エンドツーエンドの暗号化が破られれば、デジタル領域で正真正銘のプライベートな会話をするための手段はなくなってしまう。

国家間の対外的な偽情報は現実の問題であるが、アメリカのサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）のような、こうした脅威と闘うためにつくられた機関の目は、国内の市民に対してますます向けられつつある。害悪の防止や真実の保護という名目のもとで、言論は不可侵の権利ではなく、許可された活動として扱われるようになっている。

私たちは、言葉が時として人の気分を害することがあることを認識しているが、たとえそれが深刻であったとしても、傷ついた感情や不快感が検閲の根拠になるという考えを否定する。開かれた言論は、自由な社会における中心の柱であり、政府に説明責任を果たさせ、社会的弱者に力を与え、独裁政治のリスクを軽減するために不可欠である。

言論の保護は、私たちが賛同する見解のためだけにあるのではない。私たちがもっとも強く反対する見解の言論のことも、断固として守らなければならない。公共の場においてのみ、このような見解に耳を傾け、適切に異議を唱えることができる。

そのうえ、多くの人が反対する意見や考えが、最終的には常識になることは幾度となく繰り返されてきた。特定の政治的・科学的立場に「誤情報」や「悪意のある情報」というレッテルを貼ることで、私たちの社会は、人類が苦労して得た知識を奪い、新たな知識を獲得する可能性を消し去ってしまう、誤ったパラダイムから抜け出せなくなる危険性がある。言論の自由は、偽情報に対する最善の防御策である。

言論への攻撃は、単に歪んだ規則や規制の問題ではなく、人類そのものの危機なのだ。歴史上のあらゆる平等と正義の活動は、反対意見を表明できる開かれた場に依存してきた。奴隷制廃止や公民権運動を含む数えきれないほどの例において、社会の進歩は表現の自由を頼りにしてきたのだ。

私たちは、子どもたちに、自分の考えを表明するのに恐れを感じながら生きなければならないような世界で育ってほしくない。自分の考えを自由に表現でき、探求でき、公然と討論できるような世界で育ってほしい。それは、民主主義の創設者たちが、自由な言論を法律と憲法に書き入れたときに思い描いていた世界である。

アメリカ合衆国憲法修正第1条は、言論、報道、良心の自由に対する権利が法の下でいかに守られうるのかを示す強力な一例である。すべての問題でアメリカに賛成しなくても、この自由が「第一の自由」であり、ここから他のすべての自由が派生していることは認めることができる。言論の自由があるからこそ、権利の侵害を糾弾し、新たな自由を求めて闘うことができるのだ。

また、言論の自由に対する明確かつ強固な国際的な保護も存在する。世界人権宣言（UDHR）（※11）は、第二次世界大戦中に行われた残虐行為へ対応して、1948年に起草された。UDHRの第19条には、「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む」とある。年齢制限など、政府がソーシャルメディアの特定の側面を規制する必要性はあるかもしれないが、こうした規制が表現の自由という人権を侵害することは決してあってはならない。

第19条で明確にされているように、言論の自由に対する権利から導き出されるものは、情報に対する権利である。民主主義においては、何が真実であるかということを独占することはできない。むしろ、真実は対話と議論を通じて発見されなければならない。そして、間違いの可能性を許容することなしに、真実を発見することはできない。

「民主主義を守る」という名目での検閲は、ボトムアップ型の代表制であるべきものを、トップダウン型のイデオロギー統制へと反転させる。この検閲は、結局のところ逆効果である。不信感を植え付け、過激化を助長し、民主的プロセスを非合法化する。

人類の歴史において、言論の自由への攻撃は、その他のすべての自由に対する攻撃の先駆けであった。言論の自由を侵害する政権は、常にそれ以外の民主主義の中核構造を弱体化させ、損害を与えてきた。同じ要領で、今日検閲を推し進めるエリートたちもまた、民主主義を弱体化させている。しかし変わったのは、検閲を法制化するために用いられる大規模で技術的な手段である。

私たちは、言論の自由は、国家による権力の濫用から安全を守るために不可欠だと考えている。その濫用は歴史的に一個人の言葉や組織化された集団の言葉よりもはるかに大きな脅威であった。人類の福祉と繁栄のために、私たちは以下の3つの行動を呼びかける。

・私たちは、政府と国際機関に対し、市民に対する責任を果たし、UDHR第19条を守るように求める。

・私たちは、テック企業に対し、UDHR第19条で定められているようにデジタル公共領域を保護し、政治的動機による検閲、反対意見の検閲、政治的意見の検閲を行わないように求める。

・そして最後に、私たちは、一般市民に対し、自らの民主的権利を守るための闘いに参加するように求める。法改正では十分ではない。私たちはまた、自己検閲を助長し、大勢にとって不必要な個人的な争いを生み出す不寛容の風潮を拒否することによって、言論の自由の雰囲気を根本から築かなければならない。恐怖と独断主義の代わりに、私たちは探求と議論を受け入れなければならない。

私たちは、質問する権利を支持する。白熱した議論は、たとえ苦痛を生むものであっても、まったく議論がないよりははるかにましである。

検閲は、私たちから人生そのものの豊かさを奪う。言論の自由は、芸術、詩、演劇、物語、哲学、歌などを通して、意味ある人生と豊かな人間性を生み出すための土壌である。

この宣言は、2023年6月末にロンドンのウェストミンスターで開催された、世界中の言論の自由の擁護者による最初の会合の成果である。この声明の署名者である私たちには、根本的に政治的、イデオロギー的な意見の相違がある。しかし、私たちが率直に議論し、互いに挑戦しあう能力を維持できるように、検閲を行う侵害勢力を打ち負かすには、団結するほかない。私たちは、相違と議論の精神において、ウェストミンスター宣言に署名する。

署名者

Matt Taibbi, Journalist, USA
Michael Shellenberger, Public, USA
Jonathan Haidt, Social Psychologist, NYU, USA
John McWhorter, Linguist, Columbia, Author, USA
Steven Pinker, Psychologist, Harvard, USA
Julian Assange, Editor, Founder of Wikileaks, Australia
Tim Robbins, Actor, Filmmaker, USA
Nadine Strossen, Professor of Law, NYLS, USA
Glenn Loury, Economist, USA
Richard Dawkins, Biologist, UK
John Cleese, Comedian, Acrobat, UK
Slavoj Žižek, Philosopher, Author, Slovenia
Jeffrey Sachs, Columbia University, US
Oliver Stone, Filmmaker, USA
Edward Snowden, Whistleblower, USA
Greg Lukianoff, President and CEO Foundation for Individual Rights and Expression, USA
Stella Assange, Campaigner, UK
Glenn Greenwald, Journalist, USA
Claire Fox, Founder of the Academy of Ideas, UK
Dr. Jordan B. Peterson, Psychologist, Author, Canada
Bari Weiss, Journalist, USA
Walter Kirn, Author, USA
Peter Hitchens, Author, Journalist, UK
Niall Ferguson, Historian, Stanford, UK
Matt Ridley, Journalist, Author, UK
Melissa Chen, Journalist, Spectator, Singapore/USA
Yanis Varoufakis, Economist, Greece
Peter Boghossian, Philosopher, Founding Faculty Fellow, University of Austin, USA
Michael Shermer, Science Writer, USA
Alan Sokal, Professor of Mathematics, UCL, UK
Sunetra Gupta, Professor of Theoretical Epidemiology, Oxford, UK
Jay Bhattacharya, Professor, Stanford, USA
Martin Kulldorff, Professor of Medicine (on leave), Harvard, USA
Aaron Kheiriaty, Psychiatrist, Author, USA
Chris Hedges, Journalist, Author, USA
Lee Fang, Independent Journalist, USA
Alex Gutentag, Journalist, USA
Iain McGilchrist, Psychiatrist, Philosopher, UK
Ayaan Hirsi Ali, Human Rights Activist, Author, Netherlands
Konstantin Kisin, Author, UK
Leighton Woodhouse, Public, USA
Andrew Lowenthal, liber-net, Australia
Aaron Mate, Journalist, USA
Izabella Kaminska, Journalist, The Blind Spot, UK
Nina Power, Writer, UK
Kmele Foster, Journalist, Media Entrepreneur, USA
Toby Young, Journalist, Free Speech Union, UK
Winston Marshall, Journalist, The Spectator, UK
Jacob Siegel, Tablet, USA/Israel
Ulrike Guerot, Founder of European Democracy Lab, Germany
Heather E. Heying, Evolutionary Biologist, USA
Bret Weinstein, Evolutionary Biologist, USA
Martina Pastorelli, Independent Journalist, Italy
Leandro Narloch, Independent Journalist, Brazil
Ana Henkel, Independent Journalist, Brazil
Mia Ashton, Journalist, Canada
Micha Narberhaus, The Protopia Lab, Spain/Germany
Alex Sheridan, Free Speech Ireland
Ben Scallan, Gript Media, Ireland
Thomas Fazi, Independent Journalist, Italy
Jean F. Queralt, Technologist, Founder @ The IO Foundation, Malaysia/Spain
Phil Shaw, Campaigner, Operation People, New Zealand
Jeremy Hildreth, Independent, UK
Craig Snider, Independent, USA
Eve Kay, TV Producer, UK
Helen Joyce, Journalist, UK
Dietrich Brüggemann, Filmmaker, Germany
Adam B. Coleman, Founder of Wrong Speak Publishing, USA
Helen Pluckrose, Author, UK
Michael Nayna, Filmmaker, Australia
Paul Rossi, Educator, Vertex Partnership Academics, USA
Juan Carlos Girauta, Politician, Spain
Andrew Neish, KC, UK
Steven Berkoff, Actor, Playright, UK
Patrick Hughes, Artist, UK
Adam Creighton, Journalist, Australia
Julia Hartley-Brewer, Journalist, UK
Robert Cibis, Filmmaker, Germany
Piers Robinson, Organization for Propaganda Studies, UK
Dirk Pohlmann, Journalist, Germany
Mathias Bröckers, Author, Journalist, Germany
Kira Phillips, Documentary Filmmaker, UK
Diane Atkinson, Historian, Biographer, UK
Eric Kaufmann, Professor of Politics, Birkbeck, University of Buckingham, Canada
Laura Dodsworth, Journalist and Author, UK
Nellie Bowles, Journalist, USA
Andrew Tettenborn, Professor of Law, Swansea University,  UK
Julius Grower, Fellow, St. Hugh’s College, UK
Nick Dixon, Comedian, UK
Dominic Frisby, Comedian, UK
James Orr, Associate Professor, University of Cambridge, UK
Brendan O’Neill, Journalist, spiked, UK
Jan Jekielek, Journalist, Canada
Andrew Roberts, Historian, UK
Robert Tombs, Historian, UK
Ben Schwarz, Journalist, USA
Xavier Azalbert, Investigative Scientific Journalist, France
Doug Stokes, International Relations Professor, University of Exeter, UK
James Allan, Professor of Law, University of Queensland, UK
David McGrogan, Professor of Law, Northumbria University, UK
Jacob Mchangama, Author, Denmark
Nigel Biggar, Chairman, Free Speech Union, UK
David Goodhart, Journalist, Author, UK
Catherine Austin Fitts, The Solari Report, Netherlands
Matt Goodwin, Politics Professor, University of Kent, UK
Alan Miller, Together Association, UK
Catherine Liu, Cultural Theorist, Author, USA
Stefan Millius, Journalist, Switzerland
Philip Hamburger, Professor of Law, Columbia, USA
Andrew Doyle, Author and journalist, UK
Rueben Kirkham, Co-Director, Free Speech Union of Australia, Australia
Jeffrey Tucker, Author, USA
Sarah Gon, Director, Free Speech Union, South Africa
Dara Macdonald, Co-Director, Free Speech Union, Australia
Jonathan Ayling, Chief Executive, Free Speech Union, New Zealand
David Zweig, Journalist, Author, USA
Juan Soto Ivars, Author, Spain
Colin Wright, Evolutionary Biologist, USA
Gad Saad, Professor, Evolutionary Behavioral Scientist, Author, Canada
Robert W. Malone, MD, MS, USA
Jill Glasspool-Malone, PhD., USA
Jordi Pigem, Philosopher, Author, Spain
Holly Lawford-Smith, Associate Professor in Political Philosophy, University of Melbourne, Australia
Michele Santoro, Journalist, TV Host, Presenter, Italy
Dr. James Smith, Podcaster, Literature Scholar, RHUL, UK
Francis Foster, Comedian, UK
Coleman Hughes, Writer, Podcaster, USA
Marco Bassani, Political Theorist, Historian, Milan University, Italy
Isabella Loiodice, Professor of Comparative Public Law, University of Bari, Italy
Luca Ricolfi, Professor, Sociologist, Turin University, Italy
Marcello Foa, Journalist, Former President of Rai, Italy
Andrea Zhok, Philosopher, University of Milan, Italy
Paolo Cesaretti, Professor of Byzantine Civilization, University of Bergamo, Italy
Alberto Contri, Mass Media Expert, Italy
Carlo Lottieri, Philosopher, University of Verona, Italy
Alessandro Di Battista, Political Activist, Writer, Italy
Paola Mastrocola, Writer, Italy
Carlo Freccero, Television Author, Media Expert, Italy
Giorgio Bianchi, Independent Journalist, Italy
Nello Preterossi, Professor, University of Salerno, Scientific Director of the Italian Institute for Philosophical Studies, Italy
Efrat Fenigson, Journalist, Podcaster, Israel
Eli Vieira, Journalist, Genetic Biologist, Brazil
Stephen Moore, Author and Analyst, Canada

脚注

※1　Pahwa, Nitish. 'Twitter Blocked a Country.' Slate Magazine, 1 Apr. 2023, slate.com/technology/2023/04/twitter-blocked-　pakistan-india-modi-musk-khalistan-gandhi.html.
※2　Stein, Perry. 'Twitter Says It Will Restrict Access to Some Tweets before Turkey's Election.' The Washington Post, 15 May 2023, www.washingtonpost.com/technology/2023/05/13/turkey-twitter-musk-erdogan/.
※3　Hänel, Lisa. 'Germany criminalizes denying war crimes, genocide.' Deutsche Welle, 25 Nov. 2022, https://www.dw.com/en/germany-criminalizes-denying-war-crimes-genocide/a-63834791
※4　Savarese, Mauricio, and Joshua Goodman. 'Crusading Judge Tests Boundaries of Free Speech in Brazil.' AP News, 26 Jan. 2023, apnews.com/article/jair-bolsonaro-brazil-government-af5987e833a681e6f056fe63789ca375.
※5　Nanu, Maighna. 'Irish People Could Be Jailed for “Hate Speech”, Critics of Proposed Law Warn.' The Telegraph, 17 June 2023, www.telegraph.co.uk/world-news/2023/06/1  7/irish-people-jailed-hate-speech-new-law/?WT.mc_id=tmgoff_psc_ppc_us_news_dsa_generalnews.
※6　The Economist Newspaper. (n.d.). Scotland’s new hate crime act will have a chilling effect on free speech. The Economist. https://www.economist.com/the-world-ahead/2021/11/08/scotlands-new-hate-crime-act-will-have-a-chilling-effect-on-free-speech
※7　Lomas, Natasha. 'Security Researchers Latest to Blast UK's Online Safety Bill as Encryption Risk.' TechCrunch, 5 July 2023, techcrunch.com/2023/07/05/uk-online-safety-bill-risks-e2ee/.
※8　Al-Nashar, Nabil. 'Millions of Dollars in Fines to Punish Online Misinformation under New Draft Bill.' ABC News, 25 June 2023, www.abc.net.au/news/2023-06-25/fines-to-punish-online-misinformation-under-new-draft-bill/102521500.
※9　'Cryptochat.' Meedan, meedan.com/project/cryptochat. Accessed 8 July 2023.
※10　Lomas, Natasha.'Security Researchers Latest to Blast UK's Online Safety Bill as Encryption Risk.' TechCrunch, 5 July 2023, techcrunch.com/2023/07/05/uk-online-safety-bill-risks-e2ee/.
※11　United Nations General Assembly. The Universal Declaration of Human Rights (UDHR). New York: United Nations General Assembly, 1948.

解説：Virgil Hawkins

翻訳：Ayane Ishida