イスラエルによるガザでのジェノサイド（※1）の実行は、多くの外部アクターによって可能になっている。例えば、2023年10月の大規模な紛争の激化から2年間で、アメリカは少なくとも217億米ドルの軍事援助をイスラエルに提供している。アメリカはまた、国連安全保障理事会などの場で、イスラエルに対する外交的な庇護も行っている。
しかし、関与しているのは政府だけではない。ガザへの攻撃を継続するために必要な物資やサービスをイスラエルに提供し、その取引によって利益を得ている企業も数多く存在する。これらは、ロッキード・マーティン、ボーイング、RTX（旧レイセオン）といった、イスラエルへの軍事援助によって恩恵を受ける伝統的な兵器メーカーだけにとどまらない。マイクロソフト、アマゾン、グーグル、オープンAI、オラクル、パランティアといった世界的なテック大手も、イスラエルの行動を支える主要なプレイヤーとなっている。
イスラエルの軍事行動に関わるビジネスで批判されている日本企業も存在する。しかし、ガザでのイスラエルの行為についてはある程度の批判が見られるものの、それを可能にしている企業との関係については、日本のメディアはほとんど取り上げていない。本記事では、特に日本と関係の深い国内外の企業に焦点を当てながら、この問題を探る。
空爆される建物、ガザ（2023年）（写真： WAFA (Q2915969) / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0] ）
目次
テック大手とイスラエル軍
テック大手は、長年にわたりイスラエル政府や軍と協力関係にあった。しかし、2023年10月に紛争が激化して以降、イスラエル軍はこれらの企業への依存を大きく強めている。
その一例がマイクロソフトである。ガーディアン紙の調査によれば、2023年10月以降の6か月間で、イスラエル側によるマイクロソフト・アジュールのクラウドストレージ（※2）の月間利用量は、それ以前の4か月と比べて60％増加したという。さらに、イスラエル国防省は2023年10月から2024年6月の間に、マイクロソフトから1万9,000時間分のサポートおよびコンサルティングサービスを購入している。マイクロソフトはまた、イスラエル軍に対してオープンAIの大規模言語モデルへのアクセスも提供している。興味深いことに、オープンAIは2024年1月、同社の技術を軍事や戦争目的に使用することを禁じていたポリシーを撤廃した。
アマゾンとグーグルも、クラウドコンピューティングやAI（人工知能）サービスを引き続きイスラエル軍に提供しており、とりわけ2021年にイスラエル政府と締結された12億米ドル規模の契約「プロジェクト・ニンバス」を通じた関与が知られている。これらの企業のサービスは、戦闘の中で重要な役割を果たしているとみられている。イスラエルの国家サイバー総局のトップは2024年2月、「ニンバスのパブリッククラウドによって、戦場で驚異的なことが起きている」と発言している。また、イスラエル政府の文書によると、国営の主要な兵器メーカーがクラウドサービスを利用する際には、アマゾンとグーグルから購入することが義務付けられていると報じられている。
さらに、2023年の紛争の激化を受けて、AI技術プラットフォームやクラウドサービスを提供するパランティアとオラクルは、それぞれイスラエルへの支持を表明した。2023年10月、パランティアはX（旧Twitter）にて「ある種の悪には力で立ち向かうしかない。パランティアはイスラエルと共にある」と投稿している。また2024年1月には、オラクルがイスラエルへの投資を倍増させると約束した。
オラクルの広告、日本、東京（写真：camknows / Flickr [CC BY-NC-SA 2.0] ）
技術の軍事利用
これらのテック大手が提供するサービスの軍事利用の全容は完全には明らかになっていない。しかし、イスラエル軍が大量のクラウドストレージ容量とAIを、幅広い軍事活動に活用していることはよく知られており、2023年10月の紛争激化以降、その需要は大幅に増加している。軍は携帯電話やその他の通信データ、監視映像、そしてさまざまな軍事・情報データを大量に収集・保存している。このデータは顔認識ツールを含む多様なAIシステムによって解析され、空爆の標的データベースの作成・管理や軍事作戦の指揮・統制に用いられている。
例えば、2025年8月に、イスラエルがマイクロソフトのサービスを利用してガザやヨルダン川西岸地区の電話通話やメッセージを大規模に監視していると報じられた。この情報は空爆の計画やその他の軍事作戦に活用されているという。この暴露を受けて、マイクロソフトはイスラエル軍の軍事情報を担当するユニット8200との関係を断つと発表した。その後、これらのサービスはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が引き継いだと考えられている。
紛争の初期において、イスラエルは「ラベンダー」と呼ばれるAIコンピューティングシステムを開発した。このシステムは、3万7,000人のパレスチナ人を「ハマスの戦闘員」として自動的に識別し、その後暗殺の標的とした。また、「パパはどこ？」というシステムも作られ、戦闘員とされた人の居住地を追跡し、家族ごと爆撃するために用いられた。このような状況を踏まえると、イスラエルの内部情報データベースの情報によれば、2025年5月時点でガザでイスラエルにより殺害されたパレスチナ人の83％が民間人であったことは驚くべきことではない。
テック大手とイスラエル軍に関する報道
これらのテック企業とイスラエル軍との深い関係は、詳細が明らかになるにつれて段階的に報じられてきた。多くの報道は、イスラエルのメディア団体である＋972マガジンやローカルコール、そしてガーディアン紙やドロップサイト・ニュースが行ってきた。そのため、この問題を独自に調査しなかった他のメディアにおいても、関連情報は十分に入手可能であった。では、日本のメディアはこの問題をどのように報じたのか。本節では、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、そして日本経済新聞（以下、日経新聞）の4大全国紙の報道を検証する。
アマゾンのダンボール（写真：Tatsuo Yamashita / Flickr [CC BY 2.0] ）
報道内容を検証すると、主要な日本の新聞は、上記のテック企業のサービスがイスラエル軍に提供されている件について、ほとんど報じていないことがわかる。朝日新聞と毎日新聞は、イスラエル軍（または政府）とアマゾン、グーグル、あるいはプロジェクト・ニンバスとの関係について一度も言及していない。読売新聞は2024年4月に一度だけこの関係を取り上げ、28人のグーグル社員がイスラエル軍への自社サービス提供に反対して解雇されたと報じた。ただし、この記事ではアマゾンについては言及していない。これらの新聞は、イスラエル政府とオラクル、パランティア、またはオープンAIとの関係について一度も報じていない。
イスラエル軍とマイクロソフトとの関係は、これら3紙でいずれも一度だけ報じられた。その報道は、マイクロソフトが軍事情報を担当するユニット8200へのサービス提供を停止するとの発表に対する反応であった。これらの新聞は、マイクロソフト製品が紛争で使用されたことに関する暴露や、同社の社員によるその使用に対する抗議については報じていない。
日経は日本の主要な経済新聞であり、これらの企業の活動について、他の3紙に比べてより多くの報道が期待されるかもしれない。しかし、日経新聞のウェブサイトに掲載された記事を見ても、これらの企業とイスラエル軍との関係について報じた内容に顕著な違いは見られなかった。日経新聞は、グーグルがイスラエル軍に提供しているサービスについてひとつの記事を掲載しており、その内容はグーグル社員が抗議活動中に逮捕されたことに焦点を当てている。アマゾンとプロジェクト・ニンバスの関与についても同じ記事で言及されているが、アマゾン製品の軍事利用に特化した記事は掲載されていない。また、他の3紙と同様に、日経新聞もマイクロソフト製品の軍事利用については、マイクロソフトがそのサービスの一部提供停止を発表した後に初めて報じた。
新たな発見ではない
マイクロソフトがイスラエル軍へのサービス提供の一部停止を決定したことを報じる際、これらの新聞はあたかもマイクロソフトが自社製品が非倫理的に使用されていたことを新たに発見したかのように描いている。例えば、読売新聞の記事では、マイクロソフトの立場からこの問題を報じ、次のように記載されていた。「同社は、社内調査で報道の一部を裏付ける証拠が見つかったとしている。ブラッド・スミス社長は『当社は民間人を大量に監視する技術を提供しない』との声明を出した」。
これは明らかに事実ではない。実際には、2024年8月には、イスラエル政府高官が直接認めたように、イスラエル軍がマイクロソフトをはじめとするアマゾンやグーグルのクラウドストレージやAIサービスを使用していたことは明らかだった。また、2023年の紛争の激化が、これらのサービスの急速な利用増加の直接的な原因であることも知られていた。さらに、マイクロソフトとオープンAI製品がイスラエル軍内で広範囲に使用されていたことが、2025年1月および2025年8月に暴露された。日本のメディアは、1年以上にわたる十分な情報源を有していたにもかかわらず、この問題を報じなかった。
イスラエル政府高官がマイクロソフト、グーグル、アマゾンとの協力関係について演説する様子（2024年7月）（スクリーンショット：ローカルコール・＋972マガジンの動画より）
各新聞は、イスラエル軍が監視や標的設定のためにAI技術を軍事利用していることについて、程度の差はあるものの報じていた。また、各新聞はガザでの爆撃対象を自動的にリスト化するために使用された「ラベンダー」システムについても言及している。しかし、上述のように、ジェノサイドが進行する中で、世界の主要テック企業によるイスラエル軍への大規模なサービス提供に関する報道はほとんどなかった。
他の企業の関与
イスラエル軍のガザ攻撃を支援する役割を果たしている外国企業は数多く存在する。パレスチナ人に対する抑圧や暴力を助長し、利益を得ている企業に対してボイコット、投資撤退、制裁（BDS）を呼びかける世界的運動は、これらの企業を暴露する長い歴史を持っている。この運動は日本国内でも活動している。
2025年6月に発表された国連の報告書「占領の経済からジェノサイドの経済へ」には、パレスチナに対するイスラエルの軍事行動を支援する製品を提供している多くの企業が名前を挙げられている（※3）。報告書には多くの兵器メーカーが名前を連ねているが、キャタピラー、ヒュンダイ、ボルボなどの企業も名指しされている。これらの企業は、イスラエルがガザや西岸地区でパレスチナ人の家やテントを破壊するために使用してきたブルドーザーやその他の機械を提供しており、時には人々がまだ中にいる状態でそれらが破壊されている場合もある。
もう一つ取り上げられた企業は、ロボティクスを含む自動化製品を専門とする日本の企業、ファナック（FANUC）である。報告書によれば、ファナックはイスラエルの兵器製造業者であるエルビット・システムズやイスラエル航空宇宙産業（IAI）など、主要な武器メーカーに対してロボット機器を提供しているとされている。ファナックは、自社の製品をイスラエルの企業に軍事目的で販売したことはないと主張しているが、仲介業者を通じて販売する場合、最終的な顧客が誰であるかは知らないこともあると述べている。しかし、同社製品が軍事用途に使われているという証拠は多く存在している。例えば、2024年にイスラエル国防省が投稿した映像には、ファナックのロボットがエルビット・システムズの工場で砲弾を生産している様子が映っている。
ファナックのロボットがエルビット・システムズの工場で砲弾を生産している様子（2024年1月）（スクリーンショット：イスラエル国防省の動画より）
他の日本企業は、イスラエルの兵器製造業者から武器やその他の軍事装備を購入し、それらを日本の自衛隊に供給する形で関与している。例えば、伊藤忠航空（伊藤忠商事の子会社）と日本エエヤークラフトサプライ（NAS）は、2023年3月にエルビット・システムズとの戦略的協力に関する覚書を締結した。しかし、2024年1月に国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルのガザでの行動がジェノサイドと見なされる可能性があるとの判断を下した後、両社はエルビット・システムズとの契約を終了した。2025年には、NASが引き続きイスラエルからのドローン輸入を追求している様子が見受けられ、川崎重工業、海外物産、住商エアロシステム株式会社なども同様の活動を行っている。
日本企業とイスラエル軍の関係に関する報道
では、日本のメディアはこれらの企業とイスラエル軍のガザでの行動との関連についてどのように報じたのか。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は、パレスチナでの企業の関与に関する2025年6月の国連報告書について一度も言及していなかった。日本企業が名前を挙げられていたにもかかわらずだ。興味深いことに、毎日新聞は、その報告書の著者である特別報告者がアメリカ政府から制裁を受けたことについては触れたが、報告書自体には言及しなかった。これは、アメリカがその特別報告者に対して制裁を課した主な理由は、その10日前に発表された報告書の内容だと考えられているにもかかわらずだ。日経新聞は一度だけその国連の報告書に言及したが、それも特別報告者がアメリカ政府から制裁を受けた後だった。この記事では、「日米などの45社以上」が「名指しで糾弾」された報告書だと記載されていたが、報告書に名前が挙げられた企業については一切言及されなかった。
国連の報告書でファナックのロボットがイスラエルの兵器生産に使用されているとの疑惑が取り上げられ、これに関してはアルジャジーラ、ワイアード誌、ハフポストなどの複数のメディアが報じている。また、ファナックはBDS運動のターゲットにもなっており、イスラエルの兵器製造業者へのロボット販売停止を求めるオンライン署名は35,000以上の署名を集めている。
この件に関するファナックの情報は容易に入手可能であった。しかし、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞のデータベース（※4）や、日経新聞のウェブサイトを検索しても、これらの新聞はファナックとイスラエルの兵器産業との関係について一度も言及していないことが分かる。
エルビット・システムズのスカイストライカー・攻撃ドローン（写真：Boevaya mashina / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0] ）
伊藤忠商事とイスラエルの主要兵器製造業者との協力関係については、朝日新聞、毎日新聞（※5）、日経新聞で言及された。しかし、いずれの新聞も、伊藤忠商事が協力契約を終了することを発表した後にこの問題を初めて取り上げたのであり、それ以前の抗議活動や署名運動については一切報じていない。また、これらの新聞はいずれも、イスラエルの兵器製造業者と海外物産や住商エアロシステムのつながりについては一切言及していない。
紛争が激化してからの2年間、読売新聞は一度も日本企業とイスラエルの兵器製造業者との関係について言及していない。
朝日新聞と毎日新聞は、日本の企業とイスラエルの兵器製造業者との関係に反対するいくつかの抗議活動について報じた。例えば、両紙は2024年3月に川崎重工業が後援する美術館でのアーティストなどによる抗議活動について触れている。日経新聞もこの抗議活動について報道した。また、毎日新聞は2024年2月に広島で行われた日本エヤークラフトサプライに対するデモについても報じており、これは広島版でのみ掲載された。
報道は誰のために？
外国の問題や団体が日本とどれだけ密接に関連しているかが、日本のメディアがその問題や団体にどれだけ関心を示すかを決める重要な基準となることが多い。それにもかかわらず、上記のように、日本企業とイスラエル軍の関係については、日本のメディアが避けるべき問題として取り扱っているようにみえる。さらに、アマゾン、グーグル、マイクロソフトといった、ガザでのイスラエルのジェノサイドに使われる製品やサービスを提供しているテック大手は、日本の企業ではないものの、その存在は日本社会において極めて普及している。これらの企業は、市民および企業の活動においてあまりにも広範囲に使用されており、その利用を避けることはほぼ不可能な状況にまで至っている。
これらのつながりが、この問題を報じるに値するものにしないだろうか？メディアの役割は、特にそれがジェノサイドにまで達している場合、企業の人権侵害への加担に光を当てることではないか？メディアは一体どの視点から報道しているのか？
テック大手の製品によって標的にされ、また日本の企業の製品で作られた武器によって命を奪われている人々の視点ではないようだ。日本の消費者が、自分たちが使っているオンラインショッピングサイトや検索エンジン、コンピュータソフトウェアが、ジェノサイドに加担する企業によって提供されていることを知る権利がある、という視点からも報じられていないようだ。このような情報を得ることで、消費者は自分の消費行動を見直し、代替製品を探す機会（※6）を持つことができるのではないだろうか？
新聞が最も重視しているのは、企業の立場や利益のようだ。前述の通り、彼らは大企業の問題行動やビジネス関係についての暴露や批判を報じることを避けているといえる。報じられるのは、企業自身の決定や声明に対する反応としての報道がほとんどであり、すでに明らかになっている行動についてはほとんど触れられない。
この現象は、企業とイスラエル軍との協力に限った話ではない。GNVは過去に、国外での企業の不祥事や疑惑に関する報道に類似した傾向を明らかにしてきた。多くの場合、企業がその問題に対処した後に初めて記事が公開される。この傾向は、国際報道に関するGNVの他の分析結果とも一致しており、日本のメディアは「番犬」（監視役）としての役割よりも、権力と富の中心に寄り添った国際報道を行う傾向があることが示されている。
利益優先？
企業の主要な目的が利益と無限の拡大である限り、企業が自発的に、外国での利益よりも人権保護を優先するとは考えにくい。そして、イスラエルは非常に魅力的な市場であり、企業にとってはその魅力に抗うのが難しいのは明らかだ。長い間、パレスチナはイスラエル軍が軍事技術を開発し、世界中に販売するための「実験場」として利用されてきたと指摘されてきた。同じことが、イスラエルと協力する外国のテック企業にも当てはまるとされている。
パレスチナの避難民、ガザ（2025年）（写真：Ashraf Amra, UNRWA / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0 IGO] ）
テック大手がイスラエル政府と協力することにより、人権侵害に利用されることへの批判を予期していたと言える。例えば、2021年に締結されたアマゾンとグーグル（プロジェクト・ニンバス）との契約は、不買運動が起こった場合でもサービス提供が継続されることを保証している。また、この契約には、アマゾンとグーグルが特定の政府機関へのサービス提供を拒否することを禁止する条項も含まれており、つまりイスラエル軍や諜報機関へのサービス提供を停止することはできない。
一方で、メディアや市民からの圧力は、非倫理的な行動を取る企業の評判に悪影響を与える可能性があり、それが利益にも影響を及ぼすことになる。このような圧力を受けた企業は、時には人権に害を及ぼす特定の事業活動を中止することが自社の利益にかなうと判断するようになるかもしれない。
メディアがその本来の「番犬役」を果たす時が、今こそ必要なのではないだろうか。
※1 2025年8月、国際ジェノサイド学会は「ガザにおけるイスラエルの政策と行動が、国連『ジェノサイド防止及び処罰に関する条約』第2条に定められたジェノサイドの法的定義に該当する」とする決議を採択した。また、2025年9月には、国連の独立した国際調査委員会がほぼ2年間にわたる調査を終え、イスラエルがガザでパレスチナ人に対してジェノサイドを行ったと結論を出した。
※2 クラウドストレージ：インターネット経由でデータを外部のサーバーに保存・管理できるサービス。
※3 1967年以降の占領下のパレスチナ地域における人権状況に関する国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼの報告書。
※4 朝日新聞のオンラインデータベース「朝日新聞クロスサーチ」、毎日新聞のオンラインデータベース「マイ索」、読売新聞のオンラインデータベース「ヨミダス」を使用して検索をした結果。
※5 「伊藤忠商事：イスラエルから装備品輸入終了 伊藤忠子会社」毎日新聞、2024年2月6日。
※6 例えば、消費者が倫理的でない企業の提供する製品の代替品を見つける手助けをするスマートフォンアプリも登場している。
ライター：Virgil Hawkins
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