「彼は信頼できる人物であり、あなたが望むことを書いてくれるだろう」。これは2009年に書かれた、ニューヨーク・タイムズの金融担当記者ランドン・トーマス氏についてのメールの一部で、エプスタイン文書の中に発見されたものである。このメールはアメリカの金融業者ジェフリー・エプスタイン氏によって書かれたもので、当時イギリスのビジネス相を務めていたピーター・マンデルソン氏に対し、トーマス記者のサービスを提供しようとしているように見え、「もし彼を利用する必要があれば、彼は現在ロンドンに住んでいる」と伝えている。
アメリカ司法省が公開したエプスタイン文書に含まれる数百万の文書と電子メールは、様々なレベルにおける権力と富の内部構造を捉えた非常に貴重な記録である。本記事はGNVによるエプスタイン文書に関する3回目の記事である。第1回では文書の内容のグローバルな影響を、第2回ではエプスタイン氏と日本の関係を検証した。
本記事はエプスタイン事件における報道機関の役割に焦点を当てる。特に、エプスタイン氏とその周辺人物に同情し支持しているように見えた、主要メディア組織の一部の記者の行動を考察する。また、エプスタイン文書公開後の報道の一部も検証する。いずれも、富と権力を持つ者に対する監視役としてのメディアの機能に、多くの欠陥があることを示すものである。
ニューヨーク・タイムズ本部（写真：Dan DeLuca / Wikimedia Commons [CC BY 2.0]）
目次
エプスタイン氏とマイケル・ウォルフ氏
2008年にアメリカで18歳未満の少女を売春に斡旋した罪で有罪判決を受けた後、エプスタイン氏はイメージ回復と社会的復帰を図るため、積極的なメディア戦略を展開した。彼は広報担当者を雇い、科学資金提供に貴重な貢献をする慈善家として彼を描写する記事を執筆させ、ニュースに掲載させた。彼のチームはハフィントンポスト、フォーブス、ナショナル・レビューに好意的な記事を掲載させることができた。エプスタイン氏と広報担当者は、インターネット検索エンジンでの自身の名前検索結果における順位を確認することでそれらの記事の効果をチェックしていたようだ。
有力なメディア組織に所属する著名な記者たちも、積極的にエプスタイン氏を支援していた。例えば、主にヴァニティ・フェア誌に記事を執筆していたマイケル・ウォルフ氏は、エプスタイン氏と非常に長い時間を過ごしており、2人はかなり親しい関係だった。ウォルフ氏は 1990年代からエプスタイン氏を知っており、エプスタイン氏との関わりに関する倫理的問題について追及されたウォルフ氏は、情報源の信頼を維持するために「たびたび（エプスタイン氏が）知りたがっていたことを伝えた」と認めた。ウォルフ氏の主な関心は、後にアメリカの大統領となる人物、ドナルド・トランプ氏を批判する情報を入手することにあったようであり、エプスタイン氏は、その点に関してウォルフ氏が入手したいと思う豊富な情報を持っていた。
多くの人が、ウォルフ氏がエプスタイン氏との取引においてジャーナリズムの倫理に反していたと主張している。例えば、ウォルフ氏は執筆中の書籍の内容についてエプスタイン氏に打ち明け、その書籍ではエプスタインを「信頼できる」「賢い」人物として描くことを考えていると伝えたりしていた。その内容が実際に掲載されたのかは不明である。
ウルフ氏とエプスタイン氏のメール（DOJ：EFTA02616235）
加えて、多数の電子メールによって、ウォルフ氏がエプスタイン氏と共に、メディアによるエプスタイン氏批判に対抗し彼のイメージ回復を図るための戦略を練っていたことが明らかになった。他の支持者、元ホワイトハウス法律顧問キャスリン・レムラー氏や、トランプの戦略家スティーブ・バノン氏などが加わることもあった。さらにウォルフ氏は、危機管理を専門とするPR会社をエプスタイン氏に紹介し、その会社を経営する友人と共にエプスタイン氏の状況について話し合った、とエプスタイン氏に伝えている。
さらに、2015年と2016年にウォルフ氏からエプスタイン氏宛てに送られた複数のメールには、大統領選に出馬していたトランプ氏の信用を傷つけるために、ウォルフ氏がエプスタイン氏に対し、自身が持つ情報をどう活用すべきか助言している様子が示されている。例えば、2016年選挙直前のメールでウォルフ氏はこう書いている。「今週こそ表に出て、トランプについて語る絶好の機会だ。そうすれば君は大きな同情を集め、彼を仕留める手助けができる。興味はあるかい？」
エプスタイン氏とニューヨーク・タイムズ
エプスタイン文書は、エプスタイン氏とニューヨーク・タイムズ関係者の数々の繋がりをも明らかにしている。本記事の冒頭で触れたように、エプスタイン氏が「操れるジャーナリスト」と見なしていたランドン・トーマス氏は、ウォルフ氏とやや似た役割を果たしていた。トーマス氏は少なくとも2002年まで遡るエプスタインとの長きにわたる友好関係を持ち、当時ニューヨーク・マガジンに「国際的な謎の金融マン」と題したエプスタイン氏に媚びた記事を掲載した。トーマス氏はその冒頭で彼の「女性に対する鋭い目」や「ノーベル賞受賞科学者をも挑発する執拗な頭脳」について言及していた。
トーマス氏のメールからは、自身の記事を書くために有益な情報と情報源へのアクセスを求めて、エプスタイン氏に媚びへつらう姿が絶えず窺える。2016年のあるメールでは、自身が執筆した、エプスタイン氏の名前は出ていないが彼にとって有益と思われる記事が、エプスタイン氏を通じてビル・ゲイツ氏と会う機会を得ることにつながるか尋ねている。一方、彼がエプスタイン氏に情報や人脈を提供することもあった。例えば2017年、トーマス氏はエプスタイン氏とソフトバンクCEOの孫正義氏との面会をセッティングしようと試みている。この会談が実現したかどうかは不明だ。
マンデルソン氏とエプスタイン氏のメール（DOJ：EFTA01816634）
トーマス氏とエプスタイン氏の関係も、単なる記者と情報提供者の関係をはるかに超えていた。トーマス氏は度々、自らをエプスタイン氏の「友人」と呼んだ。彼はまた、自身が支援する学校への寄付をエプスタイン氏に要請したり、キャリアに関する助言を求めたりもした。
トーマス氏による複数のメールには、エプスタイン氏に対しての批判的な報道に関する同情や助言の言葉が含まれていた。2011年のメールでは、トーマス氏はエプスタイン氏に対する疑惑に反論する記事の執筆に関心を示している。しかし2018年には、トーマス氏はエプスタイン氏に対して、彼との友人関係を理由として、自身の名前を冠した彼に関する記事は執筆しないと表明している。ただし同僚が取り組んでいたエプスタイン関連記事の構成の作成には協力する意思を示していた。同じメールで、彼は自らをエプスタイン氏の「臨時の広報アドバイザー」と呼んだ。
ニューヨーク・タイムズの執筆者の中には、トーマス氏ほど親密ではないものの、エプスタイン氏とつながりを持つ別の者が存在する。著名なコラムニスト、デイヴィッド・ブルックス氏である。2025年11月、ブルックス氏は「エプスタイン事件？ 私は関与しない」と題した論説を執筆し、エプスタイン事件を「陰謀論の助長」にしかならないものとして退けた。そのわずか1カ月後、エプスタイン関連文書の一部公開に、ブルックス氏が2011年にニューヨークで開催された「億万長者ディナー」に出席した写真が含まれていた。このイベントは「エッジ」と呼ばれる団体が主催し、エプスタイン氏も同席していた。
この暴露を受けて、ブルックス氏はエプスタイン氏とは一度も会ったことがないとの主張を繰り返した。彼は、夕食会には約60名が参加しており、エプスタイン氏と会ったり言葉を交わしたりしたとは考えにくいと述べた。また、事前に出席者を知らなかったことや、2018年までエプスタイン氏の名を聞いたこともなかったことも主張した。ニューヨーク・タイムズは、ブルックス氏が「この一度の出席の前後も」エプスタイン氏と接触はなかったと断言した。これらの主張は虚偽の可能性が高い。ディナー会場への行き方を記した参加者リストが事前に参加者に送付されていたようだが、この28名のリストには、ジェフリー・エプスタインの名前がブルックス氏の名の直下に明記されていた。さらにブルックス氏は2014年、バンクーバーで開催された小規模な「億万長者ディナー」にも出席しており、この場にはエプスタイン氏も同席していた。
「億万長者ディナー」に出席するニューヨーク・タイムズのデイビッド・ブルックス氏（写真：House Oversight 084233）
最後に、ニューヨーク・タイムズ関係者でエプスタイン氏と親密な関係にあった人物として、伊藤穰一氏が挙げられる。当時、伊藤氏はマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長と、ニューヨーク・タイムズ社の取締役を兼任していた。彼は2019年、エプスタイン氏との関係を理由に両職を辞任した。ただし、その関係は主にMITでの立場に関連しており、ニューヨーク・タイムズ社とは無関係と見られる。GNVは過去の記事でこの関係を検証している。
報道の欠如
アメリカのメディアは長年にわたりエプスタイン事件を無視してきたわけではないが、多くの記者がエプスタインに極めて近い立場にあったにもかかわらず、事件の真相解明に熱心であるようには見えなかった。ある政治アナリストの言葉を借りれば、「既存のニュースメディアは、エプスタイン事件の核心部分を暴くために必要な情報源と証拠を長年保有してきた」のである。
エプスタイン事件の報道は、2025年にアメリカ政府がエプスタイン関連文書を大規模に公開した後に急増した。しかしその焦点は主に、エプスタイン氏と関わりのあった個人たちの行動や犯罪性、そして文書の暴露内容をめぐる政党間・党内の政治的駆け引きに置かれてきた。この事件のより広範な意義である、文書が明かした、「影のエリートたち」が重要な政治的・経済的、さらには外交的決定に影響を及ぼそうとする手法に関する報道は、ほとんど見られない。
メディアは、この中での自身の責任についての反省も欠いている。最初のエプスタイン文書が公開された際、ニューヨーク・タイムズは2025年11月に「エプスタインのメールが明らかにした過去のエリート層」と題する記事を掲載し、この種の世界はもはや存在しないことを読者に印象づけようとする表現を用いた。記事の冒頭では「不名誉な金融業者の最近公開された文書は、今やほぼ消滅した排他的な世界の空気に満ちている」と断言している。さらに、それらのメールは「インターネットの台頭する力によって飲み込まれ、その守られた領域が時の霧の中に消え去った様子を示している」と論じている。読者は1100語を読み進めて初めて「エプスタイン氏は2002年から2019年までニューヨーク・タイムズ記者を務めたランドン・トーマス・ジュニアとも接触していた」という事実を知る。2026年2月の記事「エプスタイン文書と説明責任のないエリートの隠された世界」は、文書と物語の重要性についてやや深い理解を示しているが、ランドン・トーマス氏が軽く言及されるのは1,380語を過ぎてからだ。
ニューヨーク・タイムズのウェブサイト（写真：PixieMe / Shutterstock.com）
イギリスのメディアでも同様の傾向が見られる。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究者は以下のように指摘している。「報道は断片的で人物に焦点が当てられたままだった。文書が公開されるたびに、誰の名前が挙がったか、何が語られたか、どの著名人が圧力を受けたかといった報道が殺到した」。こうした報道は「より深い探求の余地を狭めた。エリートネットワークがどう形成されるか、法的免責がどう機能するか、メディアプラットフォームが制度へのアクセスをどう仲介するかといった点だ。メディアは事実を隠蔽しなかったが、その枠組みを変えた… 国民は木々を見ることはできても、森全体を捉えることはできなかった」
日本のメディアによる報道は、アメリカやイギリスのメディアに比べはるかに少ないものの、その内容は非常によく似ている。日本の大手新聞の見出しは、ドナルド・トランプ氏、ビル・クリントン氏、ヒラリー・クリントン氏、ビル・ゲイツ氏、イギリスの元王子アンドルー・マウントバッテン・ウィンザー氏など、アメリカやイギリスの著名人の名前で占められている。また、メディアは伊藤穰一氏の事例を報じることを避けてきたようだったが、ニューヨーク・タイムズがこの問題に焦点を当てた記事を掲載してからようやく彼について報じ始めた。しかしこれらの新聞は、エプスタイン文書が提起した制度的問題やその他の広範な影響について、いまだに論評や深い議論に踏み込んでいない。
エリート・クラブの一員？
ウォルフ氏、トーマス氏、ブルックス氏、そして伊藤氏は皆、莫大な富と権力を持つ人々の社交界に身を置き、非常に裕福な人たちと長期間を共に過ごし、様々な形で彼らに依存していた。こうした人々が、「影のエリート」の世界に引き込まれ、彼らに共感したり同調したりする状況に陥るのは、想像に難くない。
例えばウォルフ氏とエプスタイン氏は2003年、他の富裕層と共同でのニューヨーク・マガジンの買収をしようとした。この買収は失敗したものの、当時のニューヨーク・タイムズのインタビューでウォルフ氏は、同誌を所有すれば「雑誌が本来属すべき社交界への、想像を絶するほどのアクセス権を得られる」と主張していた。
パーティーで立ち話をするマイケル・ウルフ氏（右）（写真：Financial Times / Flickr [CC BY 2.0]）
ニューヨーク・タイムズのブルックス氏も、こうした勢力とイデオロギー的に近いように見えた。アメリカのメディア監視団体「フェアネス・アンド・アキュラシー・イン・リポーティング（FAIR）」の記事によれば、ブルックス氏はキャリアを通じて「支配階級の擁護者としての役割を果たし、その犯罪や判断ミスを常に軽視し許す姿勢を示してきた」という。例えばブルックス氏は同紙で、国家レベルでの民主主義縮小を提唱するコラムを執筆している。そこでは特定の改革が少数のエリート集団によって策定され、その後「臆面もなくエリート主義的」と呼ぶプロセスで強行されるという。この考え方は、エプスタイン氏の統治に関する思想と一致している。
富裕層や権力者とのこのような親密さは、少数の個人記者や新聞社の取締役会メンバーに限ったことではない。これは制度的な問題である。例えばニューヨーク・タイムズ社の時価総額は数十億米ドル規模であり、同社の主要株主であるサルツバーガー家は非常に裕福であると見なされている。ニューヨーク・タイムズは、富を持つ者たちに偏った報道をしていると非難されることが多い。また、この新聞社のジャーナリストの経歴に関するある研究では、アメリカ一の名門大学を卒業した人々が「極端に多い」ことが判明した。
メディアが政治的・経済的エリートと結託するこの制度的傾向は、いわゆる「プロパガンダ・モデル」で明らかにされている。皮肉なことに、この理論の提唱者の一人であるノーム・チョムスキー氏もエプスタイン氏と親密な関係にあったことが明らかになっている。
イスラエルは取り上げず、ロシアは取り上げる
メディアによるエプスタイン氏の行動と彼が構築したネットワークに関する報道、そしてこの事件全体に対する解釈は、政治関係という観点からも考察されねばならない。これは一部、国内の政治的所属関係に関わる問題である。マイケル・ウォルフ氏がエプスタイン氏の知識を利用してトランプ氏のアメリカ大統領選当選を阻止しようとしたことは、その典型例である。
さらに問題はこれ以上に広範だ。プロパガンダ・モデルは、メディアが外交政策の既成勢力層を構成する「仲間の一員」として振る舞い、他国との関係において超党派的な政府姿勢と見なすものに同調する傾向を示している。エプスタイン事件における外交問題の報じ方は、こうした傾向の存在をさらに裏付けている。エプスタイン文書は、複数の国々において「影のエリート」が存在し、外交政策問題において公式の政治エリートを特定の方向へ支援・誘導しようとしていることを示している。この傾向は、エプスタイン氏とイスラエルおよびロシアとの繋がりに関する疑惑についてのメディアの偏向報道に明確に表れている。
バラク氏とエプスタイン氏（中央）（写真：House Oversight 071621）
エプスタイン文書には、エプスタイン氏とイスラエルのつながりを示す膨大な情報が含まれている。これらのつながりの一部については、以前GNV記事で取り上げた。エプスタイン文書が特に明確に明らかにしたのは、エプスタイン氏と元イスラエル首相エフード・バラク氏との緊密な関係であり、両者はビジネスや非公式な外交活動で協力していた。当該記事発表後ドロップサイトニュースは、バラク氏が長期滞在したニューヨークのエプスタイン氏所有のアパートに、イスラエル政府が監視装置を設置したことを報じた。同政府は同アパート従業員の身元調査も実施していた。ドロップサイトニュースは以前にも、2013年から2019年にかけてイスラエル軍情報将校がエプスタイン氏のアパートに数週間滞在していたと報じている。
エプスタイン関連文書によって、エプスタイン氏はロシアの権力者たちとも繋がろうとしていたことが分かった。これらの試みは、主に中東に関するロシアの政策に影響を与えることを目的としていたようだ。彼がバラク氏とウラジーミル・プーチン氏の会談を調整した件は、その典型例である。だが、エプスタイン氏は自身とプーチン氏との会談を画策したが失敗に終わり、ロシア訪問ビザの取得もできなかったようだ。イスラエルとは異なり、エプスタイン氏がロシアまたはその利益のために行動していたことを示す信頼できる証拠はエプスタイン文書には発見されていない。
主要メディアによるエプスタイン関連文書の報道は、こうした現実を反映してこなかった。アメリカの外交政策エリート層もアメリカのメディアも、エプスタイン氏とイスラエルの明白かつ広範な繋がりを積極的に検証することを避け、その代わりにロシアとの繋がりに焦点を当ててきた。しかしロシアとの繋がりは、量と内容の両面で比較にならないほどイスラエルとの繋がりと見劣りするものであった。
例えばニューヨーク・タイムズは2026年2月、「エプスタイン文書が明らかにしたロシア当局者との関係構築の試み」と題する記事を掲載し、同紙が確認できたロシアとの繋がりを詳述した。しかし、エプスタイン氏とイスラエルとのより深い関係に焦点を当てた記事はこれまで掲載されていない。ニューヨーク・タイムズは、エプスタイン氏とモデルのナオミ・キャンベル氏の関係について記事を掲載する必要があると判断し、彼女の名前がエプスタイン文書に 300 回近く登場していることを強調した。一方でエフード・バラク氏の名前は 4000 回以上登場しているにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズの記事では、エプスタイン氏と関係のある人物の一覧に彼の名前がさりげなく記載されているだけである。この報道は、現実の出来事の解釈をアメリカの外交政策の物語に合わせるかのように歪めるメディアの実態を明らかにしている。
日本の主要紙はいずれも、エプスタイン氏とイスラエルのつながりについて一切言及していない。また、これらの新聞はエプスタイン氏とロシアの関連性についても議論しなかったが、一部のテレビニュース番組では取り上げられた。
ヘリの前でポーズするエプスタイン氏（左）（写真：EFTA00003260）
最後に
アメリカ司法省はジェフリー・エプスタイン事件に関する数百万通の電子メールやその他の文書を公開する法的義務を負っていたが、同法に違反して多くのファイルを編集し、さらに多くの公開を阻止した。公開されたファイルの掲載の仕方もまた、その内容の理解を極めて時間と労力を要する困難なものにしている。
しかし、ジャーナリストや一般市民がコンテンツを検索・検証する作業を大幅に容易にするために、ジェーメール（Jmail）などのツールが、ソフトウェアエンジニアたちによって独自に開発されてきた制約はあるものの、公開された膨大な量の情報は、権力と富がどのように相互作用するかを理解する貴重な機会を提供している。
メディアと政治・経済エリートたちは密接な関係にある中、メディアがどのようにその機会を活用しようとするかが問題である。
ライター：Virgil Hawkins
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