ウガンダ：40年にわたる政権が続く

執筆者 Gaius Ilboudo | 2026年01月23日 | Global View, サハラ以南アフリカ, 政治

2026年1月15日、ウガンダでは大統領選挙および国会議員選挙が実施された。その結果、現職のヨウェリ・ムセベニ氏（81歳）が当選したとされている。ムセベニ氏はすでに40年間政権を掌握し続けており、世界で最も長く在任し続けている国家元首の1人である。

しかし、この選挙は恐怖と抑圧の中で実施された。アフロバロメーターの調査によれば、同国内の40％以上の人々が選挙関連の暴力について懸念を示していた。このような国民の不安は、反体制的な言論に対する締め付けの強化に警鐘を鳴らす国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告によって裏付けられている。同報告によれば、2025年だけで160件の強制失踪が記録されており、複数の野党関係者やジャーナリストが暴行を受けたり、逮捕されたりした。

1986年に大統領として政権を掌握したムセベニ氏は、憲法改正および争点の多い選挙を通じて統治を続けてきた。本記事ではまずウガンダの概要について触れた後、植民地以前および植民地時代の歴史を確認する。続いて、独立後のウガンダの動き、ムセベニ氏の政治、そして同国が現在直面している政治的・経済的課題について分析していく。

2026年1月に再選を宣言したウガンダの大統領ムセベニ氏（写真：GovernmentZA / Flickr [CC BY-ND 2.0]）

ウガンダの概要

ウガンダは東アフリカ中部に位置する内陸国である。面積は241,038平方キロメートルで、北は南スーダン、東はケニア、南はタンザニアおよびルワンダ、西はコンゴ民主共和国（DRC）と国境を接している。南部では世界第2位の淡水湖であるビクトリア湖を隣国と共有しており、これによりウガンダはアフリカ大湖地域の一部を構成している。ビクトリア湖および多数の湖沼・河川を持つウガンダは農業に適した自然条件を有している。

この条件により、ウガンダの経済は主に農業に依存している。2024年の数字を見ると、農業はウガンダの国内総生産（GDP）の24％を占めており、また労働人口の72％が農業に従事していた。主要な外貨獲得源は金、コーヒー、観光業、そして国外に住む人々からの送金である。また、鉱物資源は金に加えて、銅、コバルト、鉄、希土類元素なども豊富に存在する。さらにウガンダは石油資源も有しており、フランスおよび中国の石油会社と提携して2026年末までに原油の輸出を開始する計画もある。しかし、これらの天然資源は国民に十分に還元されているとは言えない。実際、人口の90％以上が1日あたり7.4米ドル以下のいわゆるエシカルな貧困ラインを下回る生活をしている（※1）。

ウガンダの人口は約5,000万人と推定され、その半数が18歳未満であり、世界で最も若年人口比率の高い国の1つである。人々は複数の民族集団から構成され、主要なものとしてバガンダ、バニャンコレ、バソガ、バキガ、イテソ、ランギ、バギス、アチョリ、ルグバラが挙げられる。公用語は英語とスワヒリ語である。宗教はキリスト教（ローマ・カトリック、英国国教会、プロテスタント）が人口の75％以上を占め、次いでイスラム教が13％、そのほかに土着信仰が存在する。

植民地以前および植民地時代

数千年にわたり、アフリカ大湖地域はバントゥー系農耕民とナイル系牧畜民が交わる地点だった。15世紀には、これらの人々の融合により、ウガンダにおける最初の主要王国であるブニョロ王国が成立した。その後2世紀にわたり、ブニョロの軍勢は現在のウガンダ中部として知られる地域の大部分に支配を拡大した。これらの地域は、ブニョロの大王に属する役人によって統治されていた。

18世紀後半、紛争の最中にブガンダの総督がブニョロからの独立を宣言したが、この新興王国は強い勢力として繁栄していった。アンコーレ王国およびトロ王国もブガンダに続き独立した。これら3つの王国は、母体国家を模範として社会および政治構造を形成した。ブガンダは、貴族評議会の助言を受ける王によって統治され、領土は貴族に分配され、農民によって耕作されていた。牛は権威の象徴であり、貴族階級が所有していた。国家は常備軍および国王の指揮下にある徴集兵によって維持されていた。しかし、ブガンダは周辺諸国を完全に服属させることはなかった。

1862年、ナイル川の水源を探すヨーロッパからの人々がブガンダに到達した。キリスト教に関心を持っていたムテサ1世王（1852–1884年）は、プロテスタントおよびローマ・カトリックの宣教師を受け入れた。肥沃な土壌を有するこの地域は、1890年までにヨーロッパ諸国によるアフリカ分割の主な対象となった。イギリスはドイツからこの地域に対する支配権の承認を得た後、武力によってブガンダを確保し、ブガンダ軍を用いて周辺地域を征服した。1894年、ブガンダ、ブニョロ、トロ、ブソガ、アンコーレなどの王国および複数の首長領が統合されてイギリスの保護領となった。また、この地域を指す名称として「ウガンダ」という名称が採用された。

20世紀初頭の一連の協定、とりわけ1900年のブガンダ協定により、植民地統治が確立された。この協定はブガンダ王国に特別な地位を保障し、国王の統治と社会制度を存続させた。植民地経済は綿花、のちにコーヒーといった換金作物に依存し、その利益の大部分はイギリスへと吸い上げられた。インド系を中心とするアジア系労働者が動員され、搾取的経済構造が確立された。

1950年代、ブガンダは分離独立を要求したが失敗し、1962年に連邦憲法が制定された。1962年の選挙ではウガンダ人民会議（UPC）が勝利し、アポロ・ミルトン・オボテ氏が首相に就任した。同年10月9日、ウガンダは独立を果たした。

ウガンダの主要な商品作物の1つであるお茶のプランテーション（写真：Garrett Ziegler / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）

独立後の政治史

独立によってウガンダは外国の支配から解放されたが、中央政府と伝統的君主制の支配者との緊張関係は、独立後のウガンダが不安定化する大きな要因となった。1966年、オボテ氏は軍をブガンダに派遣し、国王であり象徴的な立場ではあるが初代大統領でもあったエドワード・ムテサ2世を国外追放に追い込んだ。その後、オボテ氏は新たな共和制憲法を公布し、これによって従来の君主制および連邦制憲法は正式に廃止された。これによりオボテ氏は単一国家体制におけるウガンダでの初の大統領となった。

その後のウガンダにおける政権交代は、いずれも暴力的なものであった。ブガンダ人の不満、経済的困難、汚職疑惑が重なり、1971年には軍事クーデターが発生し、オボテ政権は打倒された。この後は陸軍司令官であったイディ・アミン・ダダ氏が権力を掌握した。彼は当初、一部のウガンダの人々および、西側諸国から歓迎されたが、それはオボテ氏の直近の改革や政策決定が親ソ連的であると見なされていたためであった。しかし、アミン氏による8年間の統治は、恐怖政治と失政によって特徴づけられた。軍の規模は拡大され、政敵は暗殺され、ブガンダ、ランゴ、アチョリといった特定の民族集団が迫害の対象となった。結果としてアミン氏の統治期間中に約30万人のウガンダの人々が命を落としたと推定されている。

さらに、国内での支持を得るためにアミン氏は主にインド系を中心とする約6万人のアジア系住民を、ウガンダ国籍の取得を拒みながらウガンダ国内で富を享受しているという理由で国外追放した。この措置は国内では大きな支持を集めたものの、ウガンダを他国から孤立させる結果となった。1978年10月にアミン政権がタンザニアを攻撃したことを契機として、武装したウガンダ亡命者の支援を受けたタンザニア軍がウガンダに侵攻した。アミン氏は逃亡し、政権は崩壊した。

アミン政権崩壊後には、短期間の暫定政権が続いた。1979年以降、元亡命者による連立政権であるウガンダ国民解放戦線（UNLF）が成立し、ユスフ・ルレ氏が政権を担った。彼はその後ゴッドフリー・ビナイサ氏に交代したが、ビナイサ氏もまた、オボテ氏を支持する勢力によって打倒された。1980年には、オボテ氏率いるウガンダ人民会議（UPC）が、その正当性において極めて物議を醸す議会選挙で多数派を獲得した。UPCの勝利を受け入れなかった反対派は、国民抵抗運動（NRM）を結成した。

NRMの軍事部門である国民抵抗軍（NRA）は、ヨウェリ・ムセベニ氏の指導の下、オボテ政権に対して次第に効果的な武装闘争を展開した。1985年には軍内部の分裂によってオボテ氏は失脚して亡命し、ウガンダ軍の将軍であったティト・オケロ氏が権力を掌握した。最終的に、NRAが首都カンパラを制圧し、1986年1月29日、ムセベニ氏が大統領に就任した。なお、政府軍とNRAの間で続いた5年間のゲリラ戦により、約50万人が死亡したとされている。

ウガンダの国会議事堂（写真：Andrew Regan / Wikimedia Commons [CC BY-SA 3.0]）

ムセベニ政権下の軍事問題

1986年以降、ムセベニ氏は交渉や合意を通じて、中央部、南部、西部のほとんどの地域で徐々に平和を回復させた。しかし、北部のスーダン（現南スーダン）国境付近では不安定な状況が続いた。これは、紛争を抱えるスーダンからの武器が小規模な反乱勢力に流入したことが主な原因であった。

ムセベニ政権にとって最も深刻な脅威は、北部ウガンダでのジョセフ・コニー氏率いる「主の抵抗軍（LRA）」の台頭であった。LRAは1980年代後半に設立され、数万人の子どもを軍事利用および性的搾取のために誘拐し、殺害、強姦、切断などの暴力行為を通じて民間人に恐怖を与えた。その結果、100万人以上が国内避難を余儀なくされ、2000年代初頭には重大な人道的危機が発生した。政府のLRAとの交渉は失敗に終わり、LRAはウガンダを脱出して隣国スーダン、DRC、中央アフリカ共和国（CAR）にまで暴力を拡大させた。

ウガンダは1990年代に結成された別の反乱勢力「民主連合軍（ADF）」とも軍事的に対峙してきた。ADFはウガンダから追い出され、2000年頃以降はDRCに拠点を築き、そこからウガンダおよびDRC国内で民間人や軍事目標に対する攻撃を継続している。ウガンダは、DRCの許可を得てADF掃討のための軍事作戦を行っており、国境を越えた安全保障上の脅威と人道問題への懸念が高まっていることを反映している。

しかし、ウガンダ軍がDRCに侵攻するのはこれが初めてではない。ウガンダ軍は隣国ルワンダと共に、1996年（当時はザイール）および1998年にDRCに侵攻し、現地の反乱勢力を支援する名目で行動した。ウガンダ軍は2003年までDRCの一部地域を占拠した。この紛争は現代の世界で最も死者の多い戦争のひとつに拡大し、「アフリカの第一次世界大戦」とも称されるほど、規模と参戦国の多さが際立っている。

ウガンダの経済回復

1986年、ムセベニ氏率いるNRMは、15年間に及ぶ脆弱な統治と紛争によって荒廃し、経済が壊滅的打撃を受け、政府機関も機能不全に陥っていたウガンダの政府を掌握した。新政権は、国家および経済の再建を目標とした。NRMは、多額の外国からの資金援助を背景に、インフラの復旧と公共財政の安定化に重点を置いた。また、かつて資産を没収されていたアジア系ウガンダ人に対し、帰国して経済活動を再開するよう促した。経済自由化政策は、財政赤字の削減、農業生産の回復、外国投資の誘致を目的としていた。

ムセベニ氏の政権下において、ウガンダ経済は成長を遂げ、マクロ経済の安定が実現し、インフラも改善された。これらの成果は、政権側によって有効な統治の証拠であると主張されている。加えて2000年代における石油の発見は、将来的な収益への期待を高めた。また、コーヒーおよび綿花の輸出は、引き続き同国経済にとって重要な役割を果たしている。

2016年の選挙で使われたムセベニ氏のポスター（写真：Maxence / Flickr [CC BY 2.0]）

ウガンダはまた、近隣諸国との関係を強化した。2000年には、ウガンダ、ケニア、タンザニアが東アフリカ共同体（EAC）を再設立し、2005年には東アフリカ共同体関税同盟が発足した。その後、EACにはルワンダ、ブルンジ、南スーダン、DRC、ソマリアが加盟した。

しかしながら、こうした発展は、根深い社会経済的格差および世代間格差の解消にはつながっていない。経済回復は十分な雇用を創出できず、全体的なマクロ経済の改善にもかかわらず、若年層の失業および不完全就業は高止まりしている。ウガンダの若い世代の人々は、基本的な生活必需品を賄うにも不十分な収入に不満を表明している。また、政府関係者も急速な人口増加が経済発展の効果を見えにくくしていることを認めている。このように、一見すると成長しているように見えるウガンダの経済だが、実態としてはウガンダの貧困水準は依然として高いままである。

権威主義の進行

ムセベニ政権は1995年に新憲法を導入し、伝統的王制を復活させるとともに、多党制政治に関する国民投票の実施を約束した。しかし実際には、政党は名目上のみ認められ、実質的な政治活動を行うことは禁止されていた。ムセベニ氏は、憲法制定後初となる1996年の大統領選挙で勝利し、約72％の票を獲得した。2005年には国民投票により多党制への復帰が承認されたが、同年、議会は大統領の任期制限を撤廃し、ムセベニ氏の再選が可能となった。そして2006年の選挙で彼は約59％の得票率を得て当選した。しかしこの選挙は、重大な不正行為の中で実施された。ここには選挙前に反逆罪の容疑で野党指導者キザ・ベシゲ氏が逮捕されたことも含まれ、人権団体はこれを政府による対立候補への明確な威嚇行為であると主張した。

2011年および2016年の選挙でも、ムセベニ氏はそれぞれ約68％、約60％の得票率で勝利したとされているが、これらの選挙もまた、票の買収、有権者の排除、広範な軍の動員、さらに野党支持者への脅迫が報告されており、その正当性が疑問視された。2017年、議会は大統領の被選挙権年齢上限である75歳制限を撤廃するという物議を醸す憲法改正案を導入した。裁判所は2018年にこの改正を承認し、これにより、すでに30年以上政権にあったムセベニ氏は、生存している限り将来の選挙に立候補することが可能となった。2021年の選挙では、治安部隊による主要野党候補ロバート・キャグラニ氏（通称ボビ・ワイン氏）の支持者に対する暴力行為や、著名な野党指導者の拘束・自宅軟禁が見られた。また、インターネット遮断やソーシャルメディアの妨害も行われた。国際メディアおよび選挙監視団は、この選挙を「腐敗しており、人権侵害が蔓延している」と評した。

2026年1月15日の選挙も、従来の暴力、威嚇など与党による疑わしい慣行に満ちた選挙のパターンから逸脱するものではなかった。選挙管理委員会が発表した暫定結果によれば、ムセベニ氏が61.7％の得票率で首位に立ち、これに続いて国民統一プラットフォーム（NUP）のボビ・ワイン氏が33.6％を獲得した。

2011年の大統領選挙で野党に投票を呼びかける集会の様子（写真：gaborbasch / Shutterstock）

弾圧と取り込みの循環

ムセベニ氏は政権を維持するため、年を追うごとに脅迫、合法性に欠ける法的措置、そして野党勢力の取り込みに依存するようになってきた。治安部隊は一貫して野党のデモを解散させ、平和的集会に対して過剰な武力を行使し、活動家を不当に拘束してきた。2011年および2016年の選挙期間中に確認されたこれらの行為は、2020～2021年の選挙期にさらに激化した。人権団体は、この期間における拷問、強制失踪、野党支持者の不当拘禁を記録しており、NRM政権下で市民の自由が後退していることを示している。

ムセベニ政権はまた、影響力を維持するため、野党に対して離間戦略を実施してきた。複数の野党エリートがNRMに取り込まれ、競合する政党内部に不和を生じさせてきた。例えば、民主党（DP）党首ノルベルト・マオ氏が2022年に司法大臣に任命され、DPとNRMの間で協力協定が結ばれたことは、かつて独立していた政党が体制に吸収され、事実上野党ではなくなる過程を示している。

長年ムセベニ氏の最も有力な政治的ライバルであったベシゲ氏は2024年に自身の政党である民主変革フォーラム（FDC）を離党したが、その際に彼は、自身の側近が大統領府から「汚い金」を受け取っていたと主張した。ベシゲ氏はケニアでケニア当局に逮捕され、その後ウガンダ当局に引き渡された。2024年11月から、軍事裁判を受けるまでの間拘束されている。さらに、ボビ・ワイン氏率いるNUP内部の不和も、忠誠関係をめぐる疑念を深め、政権に対抗する野党勢力の分裂を助長している。

市民社会団体およびメディアもまた、腐敗や治安部隊による暴力の調査や後継問題の議論などを阻止するために政権が行う制限的な法律、登録抹消の脅し、治安当局による嫌がらせといった圧力に直面している。政府は、ヨーロッパの外交官が人権問題についてボビ・ワイン氏と面会したことに対し、体制転換を企てる干渉であり、資金提供を行っていると激しく非難した。

カンパラの壁に書かれた結束を呼びかけるスローガン（写真：Craig Morey / Flickr [CC BY-SA 2.0]）

後継者をめぐる懸念

ムセベニ氏の息子であるムホージ・カイネルガバ将軍の政界での台頭は、多くの人々にとって懸念材料となっている。これは、権力の世襲的移行の可能性への懸念だけでなく、彼が行ってきた攻撃的な発言にも起因している。例えば2022年、彼はソーシャルメディア上でケニア侵攻を示唆する投稿を行った。同年、軍の政治関与に関する問題を調査するために設置された議会委員会への出席を拒否した。また、父親と対立する政治家を脅迫する発言も行っている。2026年の大統領選挙後には、カイネルガバ氏はソーシャルメディア上で野党の候補者ボビ・ワイン氏を「無法者で反乱分子」と呼び、それ相応に対処すると投稿した。

ウガンダは独立以来、一度も平和的な大統領権力移行を経験しておらず、すべての歴史的な政権交代は、クーデター、紛争、またはその他の混乱により憲法が予定しない形で行われてきた。この点について、選挙が予測可能な結果を伴う形式的な儀式に成り下がっていると指摘されている。

直近の選挙は、暫定結果でムセベニ氏の勝利が宣言されているにもかかわらず、まだ完全には決着していない。選挙期間中のインターネットの遮断や野党指導者および支持者の拘束は、与党が、反対派の団結した行動が暴力に発展する可能性を認識していることを示唆している。ボビ・ワイン氏は、司法制度が腐敗していると主張し、裁判所で選挙結果を争うつもりはないと述べたが、同時に、平和的変革のために立ち上がるよう国民に呼びかけた。

2026年の選挙結果や、ムセベニ政権を維持するために用いられている強硬な手段にもかかわらず、特に若年層の間で経済的不満は高まり続けている。現在のウガンダの状況は、持続可能であるとは言い難い。