気候危機の規模と深刻さが着々と進む中、気候関連の報道はなかなか増えない。しかし報道がなければ、政府、企業、世論における危機の認識も高まらず、解決に必要な大胆な政策や行動にはつながらない。
そのような問題意識から、コロンビア大学（アメリカ）のコロンビア・ジャーナリズム・レビュー紙（Colombia Journalism Review, CJR）とザ・ネーション誌（The Nation、アメリカ）がザ・ガーディアン紙（The Guardian、イギリス）とともに「気候報道を今」（Covering Climate Now）運動を２０１９年４月に立ち上げた。１年後には世界各地から４００以上の報道機関が参加している。GNVも当初からパートナー機関として参加している。
２０１９年９月に国連が開催した「気候行動サミット」に合わせて集中的に気候変動問題に関する報道をしていく「気候報道ウィーク」のキャンペーンが行われた。２０２０年４月１９〜２６日がその第２弾であり、４月２２日の「地球の日」（アースディ：Earth Day）に合わせて実施される。
しかし、気候危機と報道において改善が迫られているのは報道量の不足だけではなく、その内容においても問う必要がある。人類が直面しているのは「危機」だといっても、今後数十年にも続く危機であろう。問題自体に対して意識を高めることも重要だが、問題に対して「どうすればいいのか」ということを探ることも必要不可決である。そこで、今回の「気候報道ウィーク」のテーマは「ソリューションズ：解決策」と設定されている。
GNVではこれまでも、気候変動問題や気候変動に関する報道を分析するさまざまな記事やポッドキャストを発信してきた。４月１９〜２６日のキャンペーン期間中、GNVのウェブサイト、ツィッター、フェースブックなどでも、気候変動問題への対策を中心に集中的に発信していく予定である。なお、「気候報道を今」の一環で世界各地から発信される情報はツィッターで#CCNowのハッシュタグでフォローすることもできる。
（写真：Owen Allen / Flickr [CC BY 2.0]）
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