2026年1月25日、南スーダンの陸軍報道官は、ジョングレイ州における軍事作戦の開始を発表し、民間人やNGOなどの支援団体に避難を指示した。この軍事作戦の目的は、反体制派によって占拠されたジョングレイ州の拠点を奪還することとされている。しかしながら、政府軍による民間人への攻撃も懸念されており、ジョングレイ州における暴力の激化に対して国連などから批判が高まっている。

南スーダン軍がこうした軍事作戦を発表した背景には、サルバ・キール大統領とリエク・マチャル第一副大統領の長年の政治的対立が関係している。2018年の和平協定によって権力が分有された状態が続いていたものの、2025年3月にマチャル派の軍事勢力による軍事基地攻撃が起こったことで融和状態は終わった。政府がマチャル氏の攻撃への関与を主張し起訴したため、マチャル氏の職務は9月には一時停止された。こうした状況に反発したマチャル派の軍事勢力は武器を集め、政府拠点への攻撃を行っている。この軍事勢力にはヌエル人を中心とするホワイト・アーミー（白軍）も含まれている。ジョングレイ州内の政府拠点はこれらの軍事勢力によって占拠されたため、南スーダン軍はその奪還作戦を発表したのである。

ただ、この軍事作戦は民間人を暴力にさらす危険性があるものとして批判されている。ジョングレイ州内ですでに軍事行動を行っている南スーダン軍部隊の司令官が民間人全員の殺害と財産の略奪を呼びかける動画がソーシャルメディア上で拡散されており、波紋を呼んでいる。ジョングレイ州では、2025年12月に再燃した紛争の影響で、すでに23万人以上が避難を余儀なくされており、医療サービスや食糧などの様々な人道支援に甚大な影響が出ている。

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南スーダン軍の兵士（写真：UNMISS / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）