ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新データによると、2024年の世界の武器メーカー上位100社の武器および軍事サービス販売収益が前年から5.9%増加し、6790億米ドルに到達した。この数字は、SIPRIが記録してきた収益の中で最大である（※1）。ウクライナやガザにおける紛争や、それらを理由として増加する各国の軍事費などが急増の主な原因とされる。2024年は、世界の5つの地域で安全保障関連支出が急増し、その額は2兆7千億米ドルに上った。本記事では、軍事産業やテック企業といった私企業が、戦争によっていかに利益を得ているかをみていく。

アフガニスタンを走る戦車（写真：Defence Imagery  / Flickr[CC BY-NC 2.0]）

軍事企業の収益、過去最大に

中国やロシアでみられる国有企業を除いて、大抵の武器メーカーは民間企業である。これらの私企業により生産された武器は、各国の政府に購入される。自国の武器メーカーが他国の政府に対して武器を販売する場合もあり、そのときは政府が企業の代理で交渉を行ったり、企業と政府が直接交渉したりする。従って、武器メーカーの収益は各国政府の軍事予算によるところが大きい。

2024年は、各国の政府が武器調達のため受注を増加させる中、上位100社のうち77社が前年比で軍事関連の売上を増やした。また少なくとも38社は2024年に事業拡大に取り組み、子会社設立、他企業の買収、生産ラインの増加などを行ったという。

上位100社は、主に欧米の企業が占める。アメリカの企業は39社に上り、2024年の収益は3.8％増の3340億米ドルを記録した。これは、上位100社の収益の約半分にあたる額である。主要な企業であるロッキード・マーティン社、RTX社（旧レイセオン・テクノロジーズ）、ノースロップ・グラマン社などが上位3位を占めている。

上位100社のうち26社は、ロシアを除くヨーロッパの企業が占める。ヨーロッパにおける主要な企業には、イギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド、欧州4か国の合同事業であるエアバス、フランスのタレスなどが挙げられる。

欧州26社のうち23社が収益増を記録しており、理由はロシア・ウクライナ戦争に起因する需要の増加だ。売上高の大部分をウクライナに依存しているチェコスロバキア・グループは、2024年に上位100社の中で最も高い武器売上高の増加率を記録し、193%増の36億米ドルに達した。また、民間企業であるウクライナ防衛産業（JSC）の武器売上高は41%増の30億米ドルだった。ロシアでは、国営企業ロステックや統一造船会社などがランクインし、いずれも売り上げを伸ばした。

アジアの企業では、日本の5社、韓国の4社で収益の増加を記録した。日本では三菱重工、韓国ではハンファグループがそれぞれ収益一位となった。一方、中国の主要8社では、売り上げが落ち込んだ。これは、中国の武器調達における汚職疑惑によって、2024年の主要な契約が取り消されたり、延期されたりしたことによる。中国の主要企業には、国有企業である中国航空工業集団（AVIC）、中国電子科技集団（CETC）、中国兵器工業集団（NORINCO）などがある。また、インドのヒンドスタン航空機ら2社、シンガポールのSTエンジニアリングもランクインしている。

上位100社のうち9社は、中東に拠点を置く企業だ。イスラエルの3社、エルビット・システムズ社、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ社、ラファエル社は大幅に売り上げを伸ばした。その他、トルコのアセルサンら5社、アラブ首長国連邦（UAE）のEDGEグループがランクインしている。

ロッキード・マーティン社屋（写真：Lumen Wilde / Wikimedia Commons[CC BY 2.0 ]）

上位100位の企業の中には、収益だけでなく利益も増加している企業もみられる。軍需産業は元々、利益率が高い業界であるが、その傾向が強まっている。例として、仏タレスやドイツのラインメタル社などの利益率は2026年の時点でさらに上昇する見込みだ。また、日本では2023年に防衛省が軍事企業への発注時の想定営業利益率を従来の8％から最大15％に引き上げた。

SIPRIはまた、2020年から2024年にかけての主要兵器の供給国を特定した。上位5か国のアメリカ、フランス、ロシア、中国、ドイツの5か国で、世界の主要兵器の71％を供給しているという。一方、それらの兵器を受け取っている国の上位5か国は、ウクライナ、インド、カタール、サウジアラビア、パキスタンであり、5か国で世界の武器輸入総額の35％を占めている。

上位100社の主力製品

上記のトップ100の軍事企業らは、一体どのような製品を製造しているのだろうか。例として、1位のロッキード・マーティン社の製品をみていこう。ロッキード・マーティンは、航空機や宇宙船などの開発に関わるアメリカの製造企業であり、幅広い製品を生み出している。空の分野では、戦闘機、空軍輸送機、ヘリコプター、ミサイル、レーダー、軍用通信ネットワークなど。陸では、戦車、地上レーダーなど。海ではイージス艦、サイバー分野では、通信傍受妨害システムなどの製品がある。このように多岐にわたる兵器や戦争に関わるサービスが日々開発され、生産されている。その他、宇宙分野では、ロケット、火星内部探査機など非軍事製品も製造している。

また、上位100のランキングには非軍事企業として知られる社名も紛れ込んでいる。例えば、航空宇宙企業であるヨーロッパのエアバス社やアメリカのボーイング社、スペースX社、通信産業に関わる日本企業NECなどだ。これらの企業はどのような製品で軍事に関わっているのだろうか？エアバス社は、軍用機の製造や、飛行・実弾射撃訓練などの軍事サービスの提供、衛星通信を用いた地理情報の解析などを行っている。ボーイング社は、戦闘機、爆撃機、ミサイル、タンカー、輸送船などの製造も行っている。スペースX は、政府機関向けの衛星ネットワークなどを提供している。NECは、通信システム、潜水艦用ソーナーなどで安全保障分野に進出している。

パリ航空ショーで展示された無人航空機（写真： Tio Skill  / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0 ] ）

上位100社には大規模な兵器を製造している企業が入りやすいものの、機関銃やピストル、手りゅう弾など小型の武器を製造する武器メーカーもある。

テック企業と戦争

戦争によって利益を得ている産業は、物理的な武器を売る会社だけではない。IT技術を扱うテック業界もまた、紛争をビジネスチャンスとする産業の一つだ。例えば近年、AIは安全保障分野と切り離せない関係になりつつある。2024年の世界の軍事分野におけるAIの市場規模は、93億1000万米ドルと推定されており、今後も成長を続ける見込みだ。

軍事AIは、各国がこぞって投資を進める分野でもある。アメリカは、国防総省が多額の投資を行っており、軍事企業やテック企業らと協力してこの分野を牽引している。近年はオープンAIやパランティアといった企業らが国防契約を結び、アメリカ政府関係者向けの安全保障分野におけるAI活用の促進に関わっている。また、国防総省はスタートアップのテック企業などを安全保障分野に誘致する取組も行っている。アジアでは、中国、インド、日本、韓国などで、国防予算増加によって軍事AIの市場が拡大している。ヨーロッパでは、イギリス、ドイツ、フランスらが軍事AI市場で存在感を放っている。

世界的にみると、軍事AIの開発は、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、RTX社、IBMなどの企業が牽引している。また、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、オープンAI、パランティア、オラクルなどの米企業は、米軍の他に、ガザに対する攻撃においてイスラエル軍にもサービスを提供していることで知られる。その他、多数のスタートアップ企業がこの分野に参入している。

武器や戦争に関わるサービスにおいて、テック企業が参入している分野には、自律型システム、リアルタイム分析、サイバーセキュリティなどがある。自律型の軍事システムには、AIの力を使って無人で任務を遂行させることで、人的リスクを回避し、任務効率を向上させる目的がある。例として、AI搭載のドローンや無人車両などがある。

2016年5月、アッシュ・カーター国防長官とアマゾン創設者ジェフ・ベゾス氏が会談している様子（写真：DoD photo by Senior Master Sgt. Adrian Cadiz (Released) / Wikimedia Commons[CC BY 2.0 ]  ）

リアルタイム分析とは、AIが監視システムや偵察ドローンなどによる情報を組み合わせて、意思決定を強化するための分析を行うことだ。瞬時にタスクを最適化し、業務を委任する司令部のような役割を担うAIや、無線機を介して話し言葉で指示を問うことができる技術などがすでに開発されている。また、敵対する軍の関係者や民間人の通信を監視し、収集したデータを空爆の標的選出に利用するなどの使い方もされている。

サイバーセキュリティは、サイバー攻撃や通信の傍受などが問題になる中、それらを阻止したり、自動で回復したりするネットワークのことだ。例として、無線傍受阻止のためのソフトウェア無線機などが開発されている。その他、AIを用いた作業効率化なども行われている。

政府と企業と戦争：軍産複合体

前述した2024年の軍事企業の収益増加に大きく影響しているのが、軍産複合体である。軍産複合体とは、アメリカで提唱された概念で、軍需産業と政府関係者、国防総省の密接な関係を指す。武器や戦争に関わるサービスを提供する民間企業は、利益を拡大するために武器の必要性を訴え、国防に力を入れるように国防総省に働きかける。国防総省の予算や、武器輸出等に関わる規制などを決めるのは政権や議会であるため、軍需産業は関係者に対しても政治献金やロビー活動を行う。また、軍事企業と国防総省の間で行われる職員の出向や、退役軍人の軍需産業への就職など、軍事に関係する個人がそれらの関係を深める事例も多い（※2）。

昨今、1961年に概念が提唱されて以来、軍産複合体の力が最も強くなっているという見方がある。2024年は、ウクライナやガザにおける紛争が、世界各国の軍事費増額とそれに伴う軍事企業の収益増加につながったが、その背景にも軍事企業と政府機関の関係が強く影響している。

例えばヨーロッパでは2022年2月以降、ロシアによるウクライナ侵攻をビジネスチャンスと捉えたのか、大手軍事企業らによるロビー活動が活発化しており、ロビー活動予算が2022年から2023年にかけて約40％増加したという調査結果がある。エアバス、スウェーデンの軍事企業サーブ、フランスのタレスなど多くの企業がロビー活動予算を大幅に上げ、欧州連合（EU）本部のあるブリュッセルに駐在する社員の数を増やしたりした。ロビー活動は主に、欧州防衛基金（EDF）などの民間軍事企業らの多国間共同プロジェクトを促進するプログラムの予算増加や、軍需産業に関する規制緩和などを目的としている。

2021年にウクライナの首都キーウで行われた武器見本市（写真： VoidWanderer  / Wikimedia Commons[CC BY-SA 4.0 ] ）

軍産複合体は、武器メーカーに対する印象にも影響を与えている。戦争に関わる製品やサービスの製造で利益を生む企業は、かつて「死の商人」「戦争利得者」などという言葉で非難される傾向にあった。しかし昨今は、政府やメディアの扱いによって、その風向きが変わりつつある。政府は、武器製造や軍事予算の増加を、国際情勢の悪化に伴う防衛力の強化といった言葉で正当化し、それは結果として軍需産業の利益へとつながる。

また、軍関係者が軍事関係企業へと転職し、メディアなどで軍事費の必要性をアピールする活動を行うこともある。例えば日本では、武器メーカーの顧問を務める元軍事関係者がコメンテーターとしてメディアに出演し、自身の武器メーカーのとのつながりに言及せずに軍事費増額に関して肯定的な発言をしたことがあった。軍事予算や軍事費といった言葉自体も、「防衛予算」「防衛費」と言い換えられる傾向にある（※3）。軍事企業もまた、武器製造を戦争の抑止力であり「人権の拡散を推進するもの」と主張する。各社の事業説明も、軍事ではなく防衛という言葉を使って説明されることが多い。

しかし実際には、それらの企業が殺傷能力を持つ兵器の製造で利益を得ている事実は変わらない。RTX社CEOグレッグ・ヘイズ氏が、2022年のイエメンのアンサール・アッラー（別名フーシ派）によるアラブ首長国連邦に対するドローン攻撃や、東ヨーロッパや南シナ海における政治的緊張の高まりによって「国際販路の拡大機会」が生まれていると2022年に発言したことからもそれが分かるだろう。また、ドイツのラインメタル社は、2025年12月のプレスリリースの中で、2025年のウクライナ紛争の状況が「市場潜在力の向上」をもたらすと示唆している。さらに、2026年2月に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、世界の軍事企業の株価は軒並み上昇している。

2026年2月、国際金融グループバークレイズのスコットランド：アバディーン支店の前で行われた、バークレイズがイスラエルを支援していることに対する抗議活動（写真：Lucas Kendall  / Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0]  ）

軍需産業は汚職が多く報告されている業界でもある。販売者側の武器メーカーと購入者側の政府関係者の間で、贈収賄などが起きやすい。　1985年の「アルヤママ兵器売却契約」はその一例だ。イギリスとフランスの武器メーカーがサウジアラビアに戦闘機を販売しようとしていたとき、イギリスの会社ブリティッシュ・エアロスペース社（現BAEシステムズ）がサウジアラビアに多額の賄賂を渡すことで契約を勝ち取っていたことが発覚した。

市民と戦争

ここまでみてきた、戦争によって利益を得ている軍需産業やテック企業は、市民の生活にも密接に関わっている。つまり、一般市民も無自覚に戦争に加担している可能性がある。例えば、税金の支払い先だ。米ロッキード・マーティン社とアメリカの納税者の例をみてみよう。ロッキード・マーティンの2022年の売上高の約73％は、アメリカ政府向けのものだった。さらに、同社はその年、売上高の23％にあたる79億米ドルの自社株を買い戻している。自社株購入が同社の様々な収益からなされているとすると、アメリカの納税者は、自社株買いの58億米ドルを負担した計算になるという。このように、自らが支払った税金が知らぬ間に軍事企業の株主利益になっている可能性がある。

また、大手テック企業のスマートフォンやパソコン、ソフトウェア、AI、オンラインショッピングサービスなどを使っている市民も多いだろう。テック企業らが戦争によって利益を得ている事実を考えると、それらの製品を購入し、使うという行為が、自らも知らず知らずのうちに戦争に加担することにつながっている可能性がある。イスラエルによるガザでのジェノサイドへのテック企業の加担はその一例だ。米マイクロソフト社は2023年10月のイスラエルによるガザでの攻撃が始まった直後、イスラエルの国防機関と、イスラエル軍にデータストレージサービスや技術サービスなどを提供する契約を1千万米ドル以上で締結した。

イスラエル軍はデータや諜報情報の長期保存や分析などを求めており、マイクロソフト社の他にもグーグルやアマゾンなど米大手テック企業と協力している。マイクロソフト社の主力製品であるウィンドウズを利用するユーザーは世界に約14億人いるとされている。そのうちの一体何人が、同社がガザでの紛争に加担していると知っているだろうか？

対策へ

2017年開催の防衛・安全保障の国際展示会（DSEI2017）を阻止するために抗議活動を行う人々。横断幕には「戦争はここから始まる。ここで止めよう」と書かれている（写真： Campaign Against Arms Trade / Flickr[CC BY-SA 2.0] ）

本記事では、2024年の世界の武器メーカーの収益が史上最大というニュースを皮切りに、誰が戦争の利得者であるかをみてきた。軍事企業、テック企業といった私企業は戦争をビジネスチャンスとして捉え、人々の殺害に加担することで利益を得る「死の商人」になりうる。一見軍事に関係していないような企業が、戦争から儲けている場合もある。さらに、それらの企業は自社のビジネスを拡大するために政府とも密接に結びついている。また一般市民も、それらの企業の製品や株を購入することで、知らず知らずのうちに戦争に加担していることがある。

このような戦争を推進する仕組みを止めるために、どのような行動がとられているだろうか。実際に行われている活動の一つは、武器メーカーの株主が、非人道的な商売の阻止への圧力をかけることである。2022年、SIPRIのランキング（2024年版）で5位であり、非軍事事業にも取り組む米ジェネラル・ダイナミクス社の年次株主総会にて、アメリカのとあるキリスト教系団体が同社の「死や破壊を引き起こす事業活動」を削減するための提案を株主に対して行った。この提案は結局のところ採択されなかったが、多くの株主が賛成票を投じたという。

また、戦争ビジネスに乗り出す企業の社員が反対運動を行ったケースもある。米大手IT企業グーグルは2017年にアメリカ国防総省と巨額の契約を結び、極秘計画プロジェクト・メイブンに参加して軍事用ドローンのソフトウェア開発を行っていた。しかし2018年、4千人を超える社員が、CEOに対して軍事利用反対の署名活動を行ったことで、グーグル社は同プロジェクトから撤退した。しかしその3年後から同社はまた米軍や国防総省、イスラエル国防機関などと契約を交わし、クラウドサービスなど安全保障分野での開発を続けている。加えて、それに対して抗議活動を行った社員たちを、不当に監視、尋問、解雇した疑いがある。

その他、一般市民によるデモもある。武器メーカーに対する抗議活動は世界各地で起きている。例えば2025年9月、イギリスで世界各地の1700社以上の武器メーカーが製品を展示する武器見本市が開催された。見本市は数万人が訪れるなどの賑わいを見せたが、会場の外では参加していたイスラエルの企業に対する抗議デモが数百人規模で行われた。

3例とも戦争ビジネスを止めることが出来たとは言い難いが、これらの取り組みが世界各地で多くで行われれば、戦争で利益を得る企業に一定の圧力をかけることが出来るだろう。また、軍事企業以外でも戦争に加担する企業の商品の不買運動などもある。戦争をビジネスチャンスと捉える企業らの活動に反対する方法は、多くあるだろう。

 ※1　SIPRIのデータベースは1989年に始まったが、当時は中国、旧ソビエト連邦、東ヨーロッパ諸国を含んでいなかった。2002年からロシア、2015年から中国の企業のデータを追加している。

 ※2　例としてRTX社は、ウクライナへの武器供与だけで数十億米ドルの売り上げが見込まれるとしているが、同社と政府の間には、以前同社で取締役を務めたロイド・オースティン氏が、ウクライナ侵攻が始まった当時のアメリカ国防長官だったというつながりなどがあった。

 ※3アメリカはこの傾向に反して、2025年9月より国防総省をアメリカ合衆国戦争省という呼称に変更した。

ライター：MIKI Yuna