クリーンエネルギーの確保、感染症の流行、自然災害への緊急対応…。国際支援のための資金調達が難しくなる中、こうした地球規模の共通課題にどう対応していくべきか。グローバルサウスの30カ国以上が「グローバル公共投資に関する政府連合」に参加し、解決策を模索している。

政府連合は、2025年7月の第4回開発資金国際会議（FfD4）で発足し、セネガルとコロンビアが共同議長を務める。同年9月の国連総会に合わせてニューヨークで初の会議を開催、2026年3月にはコロンビア、5月にケニアで会合を開いた。9月には再びニューヨークに参集する予定だ。

この試みが注目されるのは、現行の開発のための資金調達の仕組みを引き継ぎ、回復させるのではなく、「大胆で新たなアプローチ」によって国際金融を再構築しようとしている点にある。

その必要性は現行の資金調達の問題点を見れば明らかである。例えば、政府間の取り組みが困難に直面した場合、民間セクターに頼るケースが多い。だが共通の脅威に十分に対処できないだけでなく、極端な不平等が加速し、説明責任と権力を少数エリートに委ねることになりかねない。

これに対して「グローバル公共投資（GPI）」は、各国が相互依存を強め、対等な立場で危機的状況を乗り越えることを目指す。2026年3月のコロンビアでの会合で各国の閣僚や代表者は次のように考え方の転換を強調した。➀慈善からパートナーシップへ②援助国・被援助国の関係から責任の分担へ➂孤立した行動から共同投資へ―である。

これまでの参加者の言葉からもその理念は明確である。「現行モデルの限界を認識し、人間を中心に据え、より包摂的、効果的かつ代表的な国際協力に前進することを可能にする」（ホンジュラスのミレイア・アグエロ外相）「国際金融と開発のルールを変革し、経済をショックに強いものにし、資金調達を劇的に拡大する」（バルバドスのデビッド・コミッショング氏）

政府連合によると、すでにいくつかの政府は「GPIを外交に取り入れ、地域的、世界的な協力を促進している」という。新たな資金調達の具体化が急がれる。

開発資金国際会議についてもっと知る→「誰一人取り残さない」

政府開発支援の問題についてもっと知る→「ODA：その実態と問題点」

第4回開発資金国際会議の様子、2025年（写真：UN Trade and Development (UNCTAD) / Flickr [CC BY-SA 4.0]）