GNVニュース　2026年3月6日

2026年2月に発表された研究により、紛争下及び紛争後に、地雷や不発弾などの爆発物による負傷者の38.8％が亡くなっていることが分かった。

戦争終結から数十年が経過した後も、生活圏に埋まり続ける地雷や爆弾が人々に危険を及ぼしている国は多くある。2026年2月現在、少なくとも57か国 に地雷が埋まっている。地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の報告によると、2024年に地雷や爆発性の戦争残存物で負傷または死亡した人の数は世界で約6200人に上り、2020年以降最多となった。この統計は紛争下の国も含み、増加の原因は主にミャンマーやシリアでの地雷増加だという。

研究によると、爆発物による致死率には、環境が大きく影響する。医療設備の整った救急救命センターで治療を受ければ、爆発物による負傷者の死亡率はわずか2％まで低下する。また、致死率は爆発物の種類によっても異なる。最も致死率が高い爆弾は、即席爆発装置（IEDs）だ。IEDsとは、あらゆる形態、起爆方法をとる爆発装置であり、現代の紛争で多く使用されており、近年は遠隔操作のものも増えている。

爆発物から生き延びたとしても、負傷の影響は生涯続く。複数回の手術やリハビリを要したり、職を失ったり、介護が必要になることもある。地雷の発見により農業などが成り立たなくなり、地域社会が貧困に陥ることもあるという。

 しかしながら、地雷を除去するための活動は停滞を見せている。ICBLの報告によると、対人地雷の使用や生産などを禁止する対人地雷禁止条約から、エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランドの5か国が脱退手続きを進めている。紛争下のウクライナは、条約違反にあたる、条約の運用停止を試みている。また、地雷除去活動のための支援も減少しているという。

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地雷除去活動を行っている様子：カンボジア（写真：ILO Asia-Pacific  / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0]）