2021年2月、ミャンマー軍によるクーデターが発生し、与党を率いるアウン・サン・スー・チー氏らが拘束された。ミャンマーのクーデターやその後のデモ、抑圧そして国際関係や経済状況などは、日本でも新聞やテレビで大きく取り上げられた。
ミャンマーが政変に揺れる中、ミャンマーに進出しているキリンホールディングス(キリンHD)はクーデターを受けて、ミャンマーのビール事業の合弁先である国軍系企業と合弁解消する方針であると発表した。多くの日本メディアは、一連の報道で、人権への配慮からミャンマー国軍と関係を切ったというキリンHDの主張にフォーカスしている。しかし、そもそもなぜキリンHDはミャンマー軍と共同で事業をしていたのかという疑問が残る。これまでの合弁事業において、人権問題は指摘されてこなかったのだろうか。日本メディアでは、キリンHDとミャンマー国軍との関係についてどのように報じてきていたのだろうか。
日本のメディアは、国外進出している日本企業の「良い」側面のみならず「悪い」側面も十分に捉え、報道できているのだろうか。「悪い」側面を捉えていないのならば、それはなぜなのだろうか。この記事ではメディアと企業の国外進出の関係性について分析し、そのあり方について探っていく。
メディアと企業の関係性
メディアと企業は、具体的にどのような関係性を持っているのだろうか。メディアの本来の役割には、ありのままの事実を伝える「鏡役」と、社会的規範をもって権力を監視する「番犬役」がある。これをメディアと企業の関係に当てはめると、メディアは、「良い」ことであれ「悪い」ことであれ企業の目立った行為を取り上げありのまま伝える役割と、企業が犯罪や人権侵害への加担など、社会的に望ましくない行為をすることに対してそれを暴く役割を担っている。
しかし、その関係を複雑にさせる事情がある。大半の報道機関もまた企業であり、報道という事業を続けるためには利益をあげなければならない。そこで多くの報道機関は他企業の広告を紙面に掲載するなどして広告収入を得ている。現在多くのメディアにおいて広告収入はメディアの全収入の少なくない割合を占めている。また、記事のネタや情報のソースとしても企業とその関係者とのつながりを重要視するという側面もあるだろう。反対に企業側からすれば、メディアに広告を掲載してもらうことやソースとなることを通じて、読者や視聴者に自社をアピールすることが出来る。場合によっては、企業がPRコンサルティング会社に依頼してメディア戦略を行い、報道機関に働きかけることもある。
このようにメディアは企業の行動を報道・監視する役割を担う一方で、広告収入や情報源としてのパートナー的側面も持っており、その関係は複雑である。特に、企業の行動がわかりにくくなる国外での事業において、市民は直接情報に触れる機会が少なく、メディアは通常よりも重要な役割を担っているといえるだろう。このような複雑な関係性は国外における日本の企業に関する報道に影響を与えているのだろうか。国外に進出した日本の企業が何らかのスキャンダルや問題に関連しているとき、日本のメディアはどのように企業を取り上げて報道するのだろうか。人権・紛争問題、腐敗問題、環境問題の3つの視点からメディアと国外進出する企業の関係性を見ていきたい。それぞれの視点で事例を挙げながら分析していく。
人権・紛争問題
まず人権・紛争に関する問題に日本企業が関連していたとされた事例をいくつかピックアップし、その報道を調べた。日本メディアが日本企業についてどのように報道しているのか調査するために、今回は大手新聞社3社(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞)のオンラインデータベースを利用し、新聞報道全体を対象範囲として見出し検索を使用して調査した(※1)。
まず、冒頭でも取り上げたミャンマーの国軍系企業と、ビール事業を行っていたキリンHDについてみていく。キリンHDと国軍との合弁関係は2015年から始まったが、当時すでに国軍による少数民族ロヒンギャに対する虐殺や大規模な人権侵害が行われ始めていた。また、その抑圧が激化していた2017年には、キリンHDが国軍に対して3回に渡って資金や物資を寄付していたことが明らかになり、人権侵害を行っている国軍への支援になりかねないと人権団体などに指摘されていた。
ミャンマーのクーデターを受け、人権的視点からキリンHDがミャンマー国軍との合弁解消を検討している旨は大手三紙からも報道されていた(※2)。これに対し、合弁解消までのキリンHDとミャンマー国軍との関係に焦点を絞った記事は、朝日新聞で1記事、毎日新聞、読売新聞では0記事であった(※3)。唯一報道した朝日新聞では、寄付が国軍に渡ったという事実に言及しているものの、その原因の追求などは行われていない。加えてキリンHDに対して直接コメントを求めた形跡もなく、この記事の文字数はわずか276字だった。これに対して他国での報道は、専門家の意見などを踏まえ問題を深掘りした報道がされている。ロイター通信社はこの問題を複数回取り上げており、イギリスのガーディアン紙は問題の詳細を深く探り、キリンHDのコメントも掲載している。
人権・紛争と日本企業の関係が問題視されている事例は他にもある。2015年ごろ注目された過激派組織IS(イスラム国)とトヨタ自動車に関する報道についてみていきたい。問題の発端は、イラク、シリア、リビアの占有地におけるISのインターネットで公開している複数の宣伝動画で新品のトヨタ車両が大量に写っていたことにある。この動画をきっかけにISのトヨタ車両の入手方法が問われるようになった。2015年10月、同国への脅威となりうる組織への制裁などを担当する米財務省は捜査を開始し、トヨタ自動車に対してISに車が渡った経緯について情報提供を求めた。トヨタはISがどのように車両を入手したのかは不明としており、直接ISに販売しているという証拠は出ていない。
ISのトヨタ車両使用に関しての報道に関する記事は、毎日新聞で1記事、朝日新聞と読売新聞で0記事であった(※4)。唯一報道していた毎日新聞では、ISのトヨタ車使用に関する米財務省の調査を取り上げているものの、記事の文字数は589字と事の重大性に比べるとその取り上げ方は大きいとは言えないだろう。また、記事の半分はアメリカのABCニュースの引用であった。これに対して、ABCニュースやCNNなど、他国の報道機関は多くの専門家や当事者の見解も踏まえ、この問題を詳しく探っている。
これらの事例以外にも日本企業が人権侵害・武力紛争の問題に何らかの形で関連しているにもかかわらず、ほとんど報道の対象になっていないケースが多くある。例えば、イエメンをはじめとする複数国で武力紛争に加担し、国内外で多くの人権侵害を行っているサウジアラビア政府と石油事業を行っている日本企業の問題についてや、バングラデシュなどで劣悪な労働環境のもと作られた衣類を輸入している日本企業の問題などが挙げられる。
今回の調査では、人権・紛争問題における日本企業の行動に関する報道は、国外メディアから報道されていることがあるものの、日本のメディアで報道されることが少ないという傾向がみられた。さらに今回取り上げた事例では、報道されていたとしても、独自の取材が少なく、他国メディアが報道したものを短くまとめられたものだった。
腐敗問題
次に腐敗に日本企業が関係していたとされる事例をいくつかピックアップし、その報道がどのようになされているかを調べた。人権・紛争問題と同様に、大手新聞社3社のオンラインデータベースを利用し、新聞報道全体を対象範囲として見出し検索を使用して調査した(※5)。
南アフリカと日立製作所に関する報道についてみていこう。問題となったのは、日立製作所が南アフリカで石炭火力発電所の受注において、南アフリカの与党アフリカ民族会議(ANC)に不適切な支出を行っていたという疑惑である。2010年に南アフリカでは大きなスキャンダルとなり、2015年9月には米証券取引委員会(SEC)は日立製作所が不適切な支払いを正確に処理していなかったとして、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の疑いで訴追したと発表した。日立製作所はSECの主張を肯定も否定もせず、制裁金を支払う和解に応じたという。
この件に関する日本での報道を調べてみると、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞ともに1記事ずつ見つかった(※6)。いずれの新聞社でも日立製作所が南アフリカへ不適切な支出を行ったことに対して、SECが訴追したことが書かれている。しかし事件が発覚し南アフリカで大きな問題となった2010年時点の報道はみられず、アメリカで問題視されて初めて日本メディアで取り上げられたことがわかる。米証券取引委員会の見解を中心として、SECが発表した事実に沿って書くのみで、日立製作所に対して独自に取材を行った形跡はない。それに対して、南アフリカでは長期的かつ大々的に報道され、アメリカのUSAトゥデイやイギリスのBBCニュースなどでも取り上げられた。
さらに日本企業の国外での汚職問題に関して、インドネシアにおける丸紅株式会社(丸紅)に関する報道についてみていく。問題となったのは、2014年3月、丸紅がインドネシアで火力発電の事業を受注するため、アメリカのコネティカット州の企業などと協力して、インドネシアの国会議員や国有電力会社に賄賂を支払い、FCPAの賄賂禁止条項について違反行為を行ったことである。丸紅は違反行為に関与したことを認め、罰金が科された。
日本での報道を調べてみると、朝日新聞で3記事、読売新聞で3記事、毎日新聞で1記事見つかった(※7)。朝日新聞と読売新聞では3記事のうち、米司法省と丸紅が発表したことを記載した記事が1つと、賄賂事件の経緯を150字前後で簡潔にまとめ丸紅の発表や日本の外務省の発表を取り上げている記事が2つあった。毎日新聞の記事では、米司法省と丸紅が発表したことを記載したものだった。いずれの記事においても丸紅の賄賂問題に関しての経緯が書かれているが、このような賄賂が発生した原因となる会社の体制の問題などについて詳しい分析はみられなかった。
他国の報道では、インドネシア以外にも英文のヤフーニュースやロイター通信社などで詳しく取り上げられた。
これらの事例以外に、日本の企業が他国での腐敗問題と何らかの形で関連しているにもかかわらず報道されていない、もしくは短く言及されているのみのケースも多くある。例えば中東や北アフリカの紛争地域などへのたばこの密輸問題で、日本のたばこメーカーである日本たばこ産業株式会社(JT)の関与が疑われている事例が挙げられる。
今回の調査では、国外での日本企業の腐敗問題に関する報道は、人権・紛争問題と同様に報道されること自体が少ないという傾向が見られた。ここで挙げた事例に関する報道では、事件の経緯に関しての報道はあるものの、直接企業に取材やコメントを求めたりしているものはほとんど見られなかった。
環境問題
最後に環境問題に日本企業が関連していたとされた事例をいくつかピックアップし、その報道を調べた。上記の事例と同様に大手新聞社のデータベースを利用し、新聞報道全体を対象範囲として見出し検索を使用して調査した(※8)。
まず、東京の新国立競技場(オリンピックスタジアム)が環境に与える影響についてみていく。東京都は、新国立競技場は環境保全や社会貢献に配慮して作ると強調している。しかし実際のところ、東南アジアで新国立競技場の建設用資材確保のために熱帯林が大量に伐採されていることが発覚した。またこの問題は違法伐採にもつながっているとされている。さらにインドネシアとマレーシア産の熱帯材合板の大量使用はこの地域の森林伐採を進め、気候、生物多様性、先住民族と地域コミュニティの権利や生活が犠牲となるなどの問題も引き起こしている。環境保全に配慮して建設されるという触れ込みの新国立競技場であるにも関わらず、貴重な熱帯林を劣化させたり永久に失わせたりするといった事態を引き起こしている。
新国立競技場をめぐる環境問題について日本メディアではどのように報道されているのだろうか。報道は大きく2つに分類される。1つ目は新国立競技場に使われている材料は廃材であったり、森林認証を得た木材であったりと、「環境に優しい」ことに着目した記事である。報道量は、朝日新聞で9記事、毎日新聞で10記事、読売新聞で8記事見られ(※9)、「環境に優しい理由」が様々な視点から報道されているように思われる。これに対して、新国立競技場は「環境に悪い」ことに着目した報道は朝日新聞で1記事、読売新聞、毎日新聞では0記事であった(※10)。この朝日新聞の記事では、2,000字越えで紙幅を大きく割き、新国立競技場建設のために使われている熱帯林が乱伐され、森林破壊が進む原因となっている問題を詳しく読者に伝えている。しかし「環境に優しい」報道と比べると「環境に悪い」ことに着目した報道は朝日新聞で1記事のみと、全体的な報道量は極めて少ない。この問題はイギリスのガーディアン紙やアメリカのハフポストなど他国のメディアでは量、質ともに詳細を含めて報じられている。
多くの人の食卓とも関わるマグロの乱獲に関する報道についてみていく。日本では特にクロマグロの乱獲が目立ち、その絶滅が危惧されている。日本は世界のクロマグロの消費量の約80%を占めており、日本漁船による世界各地の公海でのマグロ漁や日本の商社による他国からのマグロ輸入などが活発である。絶滅が危惧される中、2019年、2020年には太平洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で漁獲枠について議論がなされた。
ここで毎日新聞、読売新聞における5年分(2016〜20年)の日本の報道量を調査したところ、2紙合わせて85記事が見つかった。日本のマグロ乱獲を批判した記事が12記事(約14.1%)、持続可能な漁業で取られた天然の水産物やその流通・加工・小売りに与えられる海洋管理協議会(MSC)の認証商品や持続可能な開発目標(SDGs)、無駄な仕入れはなくす等の環境に関連した記事が20記事(約23.5%)あった。また漁獲枠拡大、日本の取り分などに特化した記事が35記事(約41.2%)、養殖についての記事が12記事(約14.1%)、その他の記事が6記事(約7.1%)であった。今回調査を行ったデータでは、日本がマグロを乱獲しているというネガティブな報道よりも、企業による様々な取り組みや、日本の漁獲枠や利益拡大などについての報道が多かった。日本の報道では海洋資源や漁業について日本の経済に影響の及ぶテーマは報道される傾向にあるが、日本が海洋環境に与える被害などからは目を背けがちのようである。
今回の調査では環境問題と日本の企業に関する報道は、人権、紛争問題や腐敗問題よりも詳しく報道される傾向が見られた。しかし日本企業やそれを規制する立場にある国の方針などについて、責任を追及したり引き起こされている問題の本質を追及したりする報道は、そうでない報道と比較して少ないことがわかった。
日本のメディアが国外企業に優しい理由?
国外では日本企業について詳しく報道されていることがある一方で、日本のメディアが自国の企業が国外事業を通じて引き起こしている問題を指摘する「番犬」の役割を十分に果たしているとは言い難いことが今回調査した事例からわかった。なぜこのような傾向が見られるのだろうか。その要因は2つ考えられるだろう。
1つ目の要因は、愛国心やナショナリズムと報道の関係性である。報道は世界の情報を発信するとき、自国中心主義やナショナリズムが中心的な思想となっている。それは、読者・視聴者の思想を反映しているものでもある。報道も一種の商売である以上、消費者が喜ぶと思われる自国の会社の「良い面」を強調し、喜ばないとされる「悪い面」への言及をひかえるインセンティブがある。読者・視聴者だけではなく、報道機関の記者・編集者・運営陣等にも同じような思想が反映されているといえるだろう。その結果、日本の企業の国外進出に配慮をした報道の風潮が生まれると考えられる。
2つ目の要因は、広告と企業の関係性である。冒頭でも述べたように、企業の公告費はメディアの収入源の少なくない割合を占めている。メディアが特定の企業の問題を暴き、報道してしまうと、企業側は広告の掲載をやめることがあるかもしれない。大手企業などの大々的な広告を打つ可能性が高いであろう企業が相手であるほど、広告収入を得られなくなる損失は大きい。さらに、場合によっては名誉毀損で訴えられるリスクもある。そのようなリスクが企業相手の報道の仕方に影響を与えている可能性も否定できない。また、何らかのトラブルに発展するリスクをメディア側が見込んで、特定の企業のスキャンダルや疑惑に関する報道を自粛・自己検閲することも考えられる。しかし、これらは憶測の域を出るものではなく、実際に報道のあり方に企業がどれだけの影響力を持っているのかについて客観的な証拠を得ることは難しい。本来、報道機関では広告を扱う営業部と編集部は分けられてきたが、その線引きが近年あいまいになっているという指摘もある。
また、広告においてメディアと企業の間に入る企業もある。それが広告代理店である。例えば2016年5月、日本オリンピック委員会(JOC)が「コンサルタント料」という名目でシンガポールのペーパーカンパニーに支払った資金はオリンピック招致に影響を与えるための裏金だという疑惑があがった。大手広告代理店・電通はこの疑惑に関与していると指摘された。この問題をめぐる日本メディアの報道自体が少なかった。報道されていたものの中には疑惑に関して電通の関与について詳しく報じたガーディアン紙などを引用しながらも、電通関与の部分については言及されておらず、意図的に伏せていると捉えられるものもあった。電通と多くの報道機関はオリンピックをはじめスポーツ中継やイベント開催などで密接な協力関係にある。
これらの要因以外にも、日本の国外で取材網の乏しさや、国際報道がアメリカの国際報道に影響されている傾向も挙げられる。
まとめ
以上のように、日本企業の国外進出に対してメディアは事実を反映する「鏡役」も、不正を暴く「番犬役」も十分に果たせているとは言えないのではないだろうか。メディアが企業の都合のいいように報道する内容を取捨選択してしまうと、読者・視聴者が問題の本質を理解できない報道となってしまいかねない。メディアは本来の役割を発揮するために読者、視聴者に対して信憑性の高い情報を発信し、誰に対してもフェアな報道を心がける必要があるだろう。また、読者や視聴者も様々な情報を取り入れる重要性を認識し、報道機関にその需要を示すことが大切なのではないだろうか。
(※1)記事を調べるにあたり、朝日新聞のオンラインデータベース「聞蔵Ⅱ」、毎日新聞のオンラインデータベース「毎索」、読売新聞のオンラインデータベース「ヨミダス」を利用した。ミャンマーとキリンHDに関する報道は、見出しと文中に「ミャンマー」「キリン」というキーワードを含む記事のうち、キリンHDと国軍との合弁関係に当てはまるもののみをピックアップした。ISとトヨタの報道も同様に「IS」、「トヨタ」というキーワードを使って調査した。
(※2)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞で2記事(例:ミャンマー軍系企業と合弁解消へ キリンHD「クーデター、人権反する」・2021年2月6日)、毎日新聞で2記事(例:キリンHD:キリン、ミャンマー国軍関連企業と合弁解消へ・2021年2月6日)、読売新聞で3記事(例:キリン 国軍系企業と提携解消 ミャンマー・クーデター受け・2021年2月6日)見られた。
(※3)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞で1記事(キリンHD寄付、国軍に渡ったか ミャンマーの人道支援・2018年6月16日)
(※4)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。毎日新聞で1記事(米財務省:テロ制裁担当 ISのトヨタ車使用、調査 ネットに武器運搬動画・2015年10月8日)
(※5)(※1)と同様にして、南アフリカとキリンHDの報道は「南アフリカ」、「日立」というキーワードで調査した。インドネシアと丸紅の報道は「インドネシア」、「丸紅」というキーワードで調査した。
(※6)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞(米証券取引委、日立に制裁金 南アへ不適切支出・2015年9月29日)、毎日新聞(日立製作所:米証取委、制裁金22億円 南ア受注で不適切支出・2015年9月30日)、読売新聞(日立に制裁金22億円・2015年9月30日)
(※7)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞で3記事(丸紅、海外で賄賂 発電所事業、罰金90億円・2014年3月20日)(賄賂を贈った丸紅、ODA排除処分9カ月 外務省発表・2014年3月27日)(丸紅、賄賂事件で役員減俸・2014年5月17日)、読売新聞で3記事(丸紅に罰金91億円判決 賄賂で・2014年5月17日)(丸紅、賄賂で罰金90億円 インドネシア火発 米で司法取引・2014年3月21日)(丸紅 ODA9か月排除・2014年3月26日)、毎日新聞で1記事(丸紅:インドネシアの議員に賄賂 火力発電受注狙い・2014年3月21日)
(※8)(※1)と同様にして、新国立競技場の報道は「五輪」「スタジアム」、「森林」というキーワードで調査した。マグロの報道は他の報道に比べて報道量が多いため、毎日新聞と読売新聞における5年分(2016〜20年)に絞り、「毎索」、「ヨミダス」を使用して、「マグロ」「乱獲」というキーワードで調査した
(※9)今回の分析では地方版も含む全ての面で、調査可能な全範囲の期間を含むこととした。朝日新聞で9記事(例:スタジアムの運営、めざせ「持続可能」 国連の「SDGs」沿い、ゴミ捨てや国際交流 岩手・釜石・2018年8月22日)、毎日新聞で10記事(例:20年東京五輪・パラリンピック:五輪に県産木材を 「森林認証」アピール 安定供給へ体制作り目指す / 静岡・2016年8月14日)、読売新聞で8記事(例:[よみがえる林業](上)五輪に売り込め 浜松一丸 天竜材PR=静岡・2016年5月24日)
ライター:Mei Hatanaka
企業が番犬の飼い主にならないといいですね。
日本企業の国外進出に対してのメディアの姿勢がよくわかる記事でした!!
既存の日本のメディアにはない観点での記事で大変興味深く読ませていただきました。
日本のメディアが自国の企業が国外事業を通じて引き起こしている問題を指摘していない原因の2つに関して、これはどの国でも当てはまる原因だと感じた。つまり、ほかの国においても、自国の企業の国外での活動の悪影響を指摘できていないという事実が存在しているものなのかが気になった。
お金がある企業ほど広告宣伝費としてメディアのスポンサーとしての影響力が大きくなり、どんどんその関係が密接になり、忖度がはたらいてしまうのは構造的な課題、、