GNVではこれまで、主に日本の大手新聞を対象として、国際報道がどのようになされているかを分析してきた。例えば、世界の貧困問題や武力紛争問題、保健・医療問題や気候変動問題についてなど様々なテーマでどのような報道がなされているかを検証している。時には、NHKや民放の報道番組、ネットニュース、ニュースアプリなど、新聞以外の媒体における報道の傾向についても調査対象にしてきた。いずれのGNVの記事においても、国・地域や内容に関する大きな偏りを明らかにしてきた。

しかし、今まで、NHK「国際報道2016」を除いて、BS報道番組には焦点を当ててこなかった。また、これまでに分析してきたニュース番組は、キャスターが新しいニュースを伝えるといった一般的な形態のものが多く、専門家をゲストに呼んで1つのニュースを深く解説していく形態のものはあまり取り扱ってこなかった。そこで今回の記事では、民放系BS局が報道しているニュース番組を対象に、世界についてどのような報道が行われているか、国・地域やテーマごとに調査していく。

BS報道番組各社のホームページ　2024年1月10日撮影（写真：MIKI Yuna）

分析対象について

今回の記事で取り上げるのは、民放系BS局4社が平日の夜に報道している1時間以上の報道番組である。BSフジの「BSフジLIVEプライムニュース（以下、プライムニュース）」、BS-TBSの「報道1930」、BS11の「報道ライブインサイドOUT（以下、インサイドOUT）」、BS日テレの「深層NEWS」が調査対象である。対象期間は2021年1月から2023年12月までの3年間とする（※1）。

これらのBS報道番組は、すべて、ニュースを深堀りすることを番組のコンセプトとして掲げている。1回の放送で主に1つのテーマを取り上げ（番組や回によっては複数のテーマを取り上げることもある）、専門家などのゲストとニュースを解説し、地上波の一般的なニュース番組とはスタイルの異なる報道を提供することを目的としている。

そして、報道1930を除いて、各番組はそれぞれ取り上げるテーマを公式ホームページで挙げている。どのようなテーマを各番組は重要視しているのだろうか。例えば、プライムニュースは、「政治、経済、国際、環境、社会問題」の5つのテーマから「いま世の中で関心の高い問題」を1つ選び、報道している。インサイドOUTは、「国内外の政治、経済、スポーツ、健康、医療、文化」などをテーマとして挙げており、深層NEWSは、「世界情勢、疫病、戦争、災害、分断」など、「100年後も語られるであろう『いま』」を伝えるべきテーマとしている。また、特定のテーマは挙げていないが、報道1930は、ニュースを深堀りし、「視聴者の『知りたい』期待」に応えることをコンセプトとして掲げている。

各番組は報道を深掘りするために、平日夜のプライムタイムに1時間以上も報道番組に時間を割き、多種多様なゲストを番組に出演させている。番組に出演するゲストは、日本の国会議員、元自衛隊員、学者、ジャーナリストに限らず、諸外国の政府関係者に及ぶ場合もある。各番組は大きな労力をかけて、どのような内容の報道をしているのだろうか。地域・国別やテーマ別に報道を分けて分析していく。

注目される国・地域

ここからは、国・地域ごとに対象の番組を分析したデータを見ていく。

まず、「日本 」、「日本以外の国・地域」、「関連国なし」の3つに分けて、BS報道番組の全体像を見ていこう（※2）。ここでは、「日本以外の国・地域」の数値を国際報道として扱う。以下、数値は先に挙げた「プライムニュース」「報道1930」「インサイドOUT」「深層NEWS」の4つの報道番組を合計したものである。

BS報道番組において「日本以外の国・地域」についての報道は、4番組合計で報道全体のうち、2021年に34.2%、2022年に59.1%、2023年に65.0%を占めている。2021年と2022年、2023年では、日本についての報道の割合と日本以外の国・地域についての報道の割合が逆転している。グラフは4番組の合計の数値であるが、各番組とも2021年と比べて2022年、2023年は国際報道の割合が増加しているという傾向は共通している（※3）。大手新聞やNHKの地上波放送のニュース番組、ネットニュースにおいては、国際報道の割合が全体のおよそ10%であることを踏まえると、こうしたBS報道番組では国際報道が多く取り上げられているといえる。

この3年間で国際報道が大幅に増加していることがグラフから見て取れる。後ほど詳しく説明するが、これは2022年に勃発したロシア・ウクライナ戦争の影響である。

次に、地域別に分けたデータを見ていく。ここでのデータの母数は、「日本以外の国・地域」のデータである。

2021年には、アジア（中東地域を含む）が国際報道の60%を占め、それに北米、ヨーロッパが続く形となっている。これは2022年より前の大手新聞の報道傾向と類似している。2022年と2023年には一転してヨーロッパが国際報道の過半数を占めるようになっている。ヨーロッパが国際報道に占める割合は2021年には6%にも満たなかったので、凄まじい伸びである。また、北米はアジアや2022年、2023年のヨーロッパほどではなくとも、10～20%ほどを維持しており、一定程度の報道がなされている。しかし、これらの地域の中で報道されている国・地域は数か国に限られている。詳しくは後述するが、アジアは中国、韓国、北朝鮮、台湾、イスラエル、パレスチナ、北米はアメリカ、ヨーロッパはロシア、ウクライナについての報道がその地域についての報道の大部分を占めている。また、アジア・北米・ヨーロッパの3地域でどの年も国際報道の90%以上を占めている。

その一方で、アフリカ、中南米、オセアニアについての報道は、合わせても国際報道の1%にも満たないほど少ない。統計に登場するのは、アフリカが2023年のみ、中南米が2021年と2023年となっている。アフリカはスーダンが3回、地域名としての「アフリカ」が2回、アルジェリアが1回、中南米はブラジルが2回、メキシコと地域名としての「南米」が1回ずつである。

詳しい内容については、「アフリカ」は2回ともアフリカでのロシアの影響力拡大についてのものであり、スーダンについては、2023年4月に起こった軍と準軍事組織の大規模な衝突に関して、現地日本人の救出を主題にしたものが2回、ロシアの民間軍事会社と衝突の関わりについてのものが1回であった。ブラジルは2回とも新型コロナウイルスの感染爆発・変異株を日本と絡めた報道であった。アルジェリアとメキシコが登場する放送回は、どちらも当該国についての理解を深めるための報道ではなかった（※4）。これらの地域の報道の多くで日本あるいはロシア・ウクライナ戦争絡みの報道がなされるなかで、2023年12月6日放送の深層NEWS「欧州・南米で“極右”が台頭… その背景にあるキーワードとは」は珍しく当該地域の情勢に焦点があてられたものだったといえる。

また、オセアニア地域については各年報道されているが、毎年全体の1%にも満たないうえ、報道されているのはオーストラリアがほとんどで、2022年に噴火があった際にトンガが一度取り上げられたきりである。しかも、そのときのタイトルは「トンガ火山噴火で切断 海底ケーブルのリスク 日本の危機管理課題は」（深層NEWS、2022年1月26日放送）であり、トンガというより、日本のインフラ問題が主な議題である。大手新聞やNHKの番組と同じく、アフリカ、中南米、オセアニアについての報道は極めて少ないのである。

続いて、報道のなかで取り上げられた国・地域のランキングを見ていく。今回は、年ごとに報道量が多い5つの国・地域を以下のグラフで示した。ここでの母数となるデータは、前述の地域別のデータと同じく「日本以外の国・地域」のデータである。

2021年は中国や韓国、北朝鮮、台湾のような東アジアの国・地域とアメリカの報道量が多いが、2022年と2023年にはロシアとウクライナが2国で国際報道全体の半分ほどを占めるようになっている。これは2022年上半期の新聞の報道傾向とも一致している。どの年も、報道量が多い上位5か国で全体の80%ほどを占めている。

地域別のグラフと見比べると分かりやすいが、この3年間の北米についての報道はほとんどすべてアメリカについてのものであり、2022年と2023年のヨーロッパについての報道の90%はロシアとウクライナについてのものである。北米については、2023年にカナダと中国が政治的対立から双方が外交官の追放を行った件についての放送（プライムニュース、2023年5月12日放送）が唯一の例外である。

アジアについては、2021年はグラフで示した4か国・地域（中国、韓国、北朝鮮、台湾）で約88%を占めており、2022年についても中国、韓国、北朝鮮、台湾の4つの国・地域で90%以上を占めている。しかし、2023年は、10月7日に始まったイスラエル・パレスチナ戦争の影響で、イスラエルとパレスチナの報道量が大幅に増えてアジア全体に占める割合が2021年の1%強から30%ほどに大幅に増加したため、中国・韓国・北朝鮮・台湾の4つの国・地域がアジアの報道に占める割合は55%ほどになっている。イスラエル・パレスチナ戦争の勃発により、アジア内の国・地域の報道量のバランスは大きく変化したといえよう。その一方で、南アジアや東南アジア、中央アジアなどアジア内でも報道量が著しく少ない地域が存在する。これらの地域の中では、インド、ミャンマー、アフガニスタンが毎年取り上げられているが、この3国が取り上げられる回数は多くても年10回ほどが限度であり、アジア内の報道量の1～3%を占める程度である。BS報道番組の国際報道は特定の数か国についてばかり報道している。

ここまで3つのグラフを提示したが、どのグラフも2021年と2022年、2023年では大きくグラフの構成要素が変わっている。この3年間でこれほどの変化が起きた理由は、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻にある。戦争勃発後、ロシアとウクライナについての報道が大幅に増加した影響によって、国際報道の量が大幅に増加するとともに、国際報道に占めるヨーロッパの割合も急激に増加した。戦争が勃発する前年である2021年の両国の登場回数は、4番組の合計で、ロシアが18回、ウクライナが1回であり、2022年にはロシアが314回、ウクライナが180回、2023年にはロシアが283回、ウクライナが245回登場したのとは大きく異なっている。BS報道番組がこぞってロシア・ウクライナ戦争に注目しているのがよくわかる。

報道されるテーマ、報道されないテーマ

さて、続いてはテーマ別の国際報道について見ていこう。GNVの調査方法では、16個のカテゴリーを用意している（※5）。以下のグラフでは、国際報道のなかで取り上げられた数が多い5つのカテゴリーを年ごとに示している（※6）。

グラフを見ればわかるように、どの年も報道量が多い上位5つのカテゴリーだけで、国際報道全体の95%以上を占めている。政治、軍事、経済、戦争・紛争などは毎年上位5位に入っている。その一方で、気象・災害や環境・公害、2022年以降の保健・医療など、人類全体に大きな影響を与えるテーマはほとんど取り上げられていない。テーマ選びが非常に偏っていることが読み取れる。

このカテゴリー別グラフでも、国・地域別グラフと同様に、2021年と2022年、2023年では大きく構成要素が異なっている。

まず、2021年で最も多かった分野は政治である。各国の首脳会談や日本周辺の東アジア諸国の動向、2020年に行われたアメリカ大統領選挙の行く末などが多く報じられていた。続いて、軍事分野が2番目に報道量が多く、北朝鮮によるミサイル発射や中国の南洋進出、台湾有事を想定した安全保障についてがよく取り上げられていた。3番目に多かったものは、保健・医療の分野であり、2020年から続いている新型コロナウイルスに関する話題がほとんどであった。各国の対策やワクチン外交、世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルスの起源調査などが取り上げられている。

そして、2022年になるとこの状況が一変して、戦争・紛争の分野が1位に躍り出ることになる。この戦争・紛争分野の国際報道の99%がロシア・ウクライナ戦争に関連したものであり、そうでないものは「忘れられた紛争 シリア・アフガン・ミャンマーはいま」（インサイドOUT、6月20日放送）くらいである。2022年の登場回数は、ロシアが314回、ウクライナが180回なのに対して、シリア・アフガニスタン・ミャンマーはこの放送回を含めてそれぞれたった2回ずつである。まさに報道番組が報道することを「忘れた」紛争である。また、「世界最悪の人道危機」と呼ばれてきたイエメン紛争やアフリカが抱える多くの武力紛争（ブルキナファソやその他の西アフリカ各国など）についての言及はない。

2023年になってもこの傾向は変わらず、戦争・紛争分野の報道量が1位のままである。2022年に引き続きロシア・ウクライナ戦争が最も多く報道され、次いで10月に始まったイスラエル・パレスチナ戦争も報道されている。この2つの紛争に関連する報道が、2023年の国際報道における戦争・紛争分野の実に99%を占めている。そのほかのものは、「忘れられた人道危機 ミャンマーで長年迫害 ロヒンギャ難民はいま」（深層NEWS、3月24日放送）や「戦闘激化のスーダン 自衛隊邦人退避の課題 元自衛隊幹部らが議論」（深層NEWS、4月25日放送）、「加藤登紀子戦争を語る 旧満州からの引き揚げ 「百万本のバラ」披露」（深層NEWS、8月15日放送）くらいである。ロシア・ウクライナ戦争が何百回と報道される中で、690万人の人々が避難を余儀なくされているコンゴ民主共和国での紛争などは報道されることはない。

深層NEWSの公式サイト　2024年1月10日撮影（写真：MIKI Yuna）

偏った報道

ここまで、BS報道番組のなかの国際報道について、国・地域やテーマ別に分けてデータを見てきた。一部の国、テーマばかりが集中的に報道されている実態が読み取れたかと思う。

さて、記事の冒頭で各番組がホームページで掲げている番組コンセプトを紹介したが、各番組はそれをどのくらい実行できているのだろうか。国際報道かどうかを問わず見ていこう。

プライムニュースは、「政治、経済、国際、環境、社会問題」から毎回1つをテーマに選ぶとしているが、環境や社会問題についてはほとんど報道していない。環境については、2022年2月23日放送の「緊迫のウクライナ情勢 ▽小型原子炉と脱炭素 安全＆コスト徹底比較」のような回が存在する程度である。プライムニュースだけでなく、その他の番組でも環境についての報道はほとんどない。新聞では報道が集中しがちである国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）についてでさえ、言及はインサイドOUTが2023年12月15日に「COP28の温暖化対策 "ブルーカーボン"とは？」で取り上げた1件程度であった。

ほかには、深層NEWSは「疫病」を報道のテーマの1つとして挙げている。このテーマに関連した報道の9割は新型コロナウイルスについてのものであったが、サル痘やがん、アルツハイマー病などについての報道もあった。ただし、2023年になると報道量が激減し、1月10日に中国における新型コロナウイルスの状況についての報道を1回行ったのみであった。

また、各番組は「国際」「国内外の政治」「世界情勢」などを報道の対象として挙げているが、今まで見てきた通り、国際報道の対象となるのは数少ない国・地域（東アジア、アメリカ、ロシア、ウクライナ）に限られてしまっている。東南アジア、南アジア、アフリカ、中南米、オセアニアについての報道がほとんどないことについては先ほど述べたが、実はロシア、ウクライナ以外のヨーロッパについての報道も非常に少ない。BS報道番組では日本の首相のG7サミット参加・日本でのG7サミット開催を報道したり、G7という括りを用いて報道を行ったりしているが、そのG7の一員であるドイツやフランスで首相交代や大統領選挙があろうと、それについて報道することはない。

日本・東京にあるTBSの本社ビル（写真：Toshihiro Gamo / Flickr [CC BY-NC-ND 2.0 DEED]）

まとめ

ここまでBS報道番組がどのような内容の報道をしているかを見てきた。国際報道の定義を広くとったとはいえ、新聞や他の媒体に比べて国際報道の比率自体は高かった。しかし、その一方で、新聞よりも報道する国・地域の偏りが顕著であることも分かった。報道とはどうあるべきなのだろうか。最後にもう一度、各番組のコンセプトを振り返っておこう。

プライムニュースは「いま世の中で関心の高い問題」を放送すべきものとして挙げている。報道1930も、「視聴者の『知りたい』期待」に応えると番組コンセプトに掲げている。すでに世間で関心が集まっている問題を取り上げることは、視聴率を高めることを考えると理にかなっているのだろう。しかし、報道には世間で騒がれているニュースを受け身で報じるだけではなく、むしろ自分たちから世界が抱える問題を取り上げ、関心を生み出していく役割もあるのではないのだろうか。多くの人々がテレビを見る時間帯であるプライムタイムに1時間以上の時間を取って報道されるこれらの番組こそ、世間に新たな関心を作り出すのに絶好の機会だろう。

また、深層NEWSは「100年後も語られるであろう『いま』を伝えきる」というコンセプトを掲げている。「いま」を伝えることは確かに重要だ。しかし、その伝えている「いま」が偏っていることに目を向けたい。「報道は歴史の第1稿」という言葉がある。この言葉が指すのは、歴史を描く際、報道というものがその第一の資料になるということだ。すなわち、メディアの注目度合いによって歴史に何が残るが大きく左右されることを意味する。現状の報道では、注目されている国・地域やテーマが偏っている。これでは、100年後に見える世界も狭まったものになってしまうのではないだろうか。

2022年、2023年のBS報道番組における国際報道は、ロシア・ウクライナ戦争が独占していた。ロシア・ウクライナ戦争が起こってからまもなく2年になるが、今後、この報道傾向はどう変化していくだろうか。現状のままか、新たな大事件に一掃されるか、それとも2021年のように日本国内についての報道に回帰していくのだろうか。様々な国・地域が報道される日は来るのだろうか。今度とも注目していきたい。

※1　詳しい調査方法は次の通りである。各番組の公式ホームページに掲載されている放送アーカイブのタイトルから、GNVのカテゴリー分けに従って（※5）、テーマと国を分析する。そのため、タイトルには含まれていないために今回の統計にはカウントされていないものの、実際の放送の際には言及されている国が存在することに留意されたい。また、各番組は毎回取り上げるテーマを設定しているが、回によって複数個テーマが存在する場合がある。その場合は、タイトルに最初に出てくるテーマでカテゴリー分けをしている。そのほか、インサイドOUTでは毎週金曜日にその他の曜日と異なったコーナーを設けて報道を行っているが、金曜日も調査対象として含んでいる。

※2　今回の調査対象のBS報道番組では、一般的なニュース番組のように、明確に国際報道として決まったコーナーがあるわけではない。そのため、今回は各放送回で登場した国を数え、登場国が多数の場合、「1」を登場国数で割った値を各国の放送回数として計算している（例えば日本のみが登場すれば「1」として、日本とアメリカが登場すれば双方に「0.5」を放送回数として割り振る）。

※3　各番組の国際報道の割合

2021年　プライムニュース・33.0%、報道1930・27.9%、深層NEWS・47.8%、インサイドOUT・27.9%。

2022年　プライムニュース・54.1%、報道1930・65.1%、深層NEWS・70.7%、インサイドOUT・47.8%。

2023年　プライムニュース・66.1%、報道1930・73.0%、深層NEWS・74.8%、インサイドOUT・49.4%。

※4　アルジェリアが登場する回は、ワグネルに関わりのあるロシアのセルゲイ・スロビキン氏がアルジェリアを訪問したという内容である。また、メキシコが登場する回は、メキシコで「宇宙人の遺体」とされるミイラが発見されたことに端を発する未確認異常現象についての議論についての内容である。

※5　GNVのカテゴリー（16項目）政治、戦争・紛争、社会・生活、経済、テロ、事故、軍事、事件、科学技術、保健・医療、芸術・文化、教育、環境・公害、スポーツ、気象・災害、デモ・暴動。今回は、これに加えて16項目のどれにも分類できなかったものを「その他」のカテゴリーに分けている。

※6　ここでは、すべての放送回のうち、日本のみが放送された回と関連国がない回を除いて、日本以外の国・地域と日本とその他の国・地域が共に報道された回を調査対象としてカウントしている。そのため、国・地域別のグラフとは母数となるデータが異なっている。

ライター、グラフィック：Ayane Ishida

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